人事・労務顧問

企業の人事・労務管理

労使紛争の早期解決をめざし導入された制度や労働法令の改正が相次いで続き、企業の人事・労務管理には、様々な対応が急務です。

残業対策として労働時間管理の適正化、定額残業手当、事前申告制（許可制）、残業時間振替休日制、裁量労働制や変形労働時間制導入。

業務の“見える化・ルーティン化”、テレワーク、フレックスタイム等の導入による業務の効率化。

パート・有期・無期・限定社員制度導入等の勤務体制の多様化に合わせた、就業規則の改訂、賃金制度、役割等級制度、人事評価制度などのトータル人事制度の導入支援を行います。

たとえば、以下の事由を軽んじた事でやっかいな労使紛争問題となり、莫大な時間とお金がかかることも珍しくありません。

採用時の誓約書や雇用契約書を作成する場合、大きな労務リスクになりやすい重要な事項を定めていない。
退職時の有給休暇請求、トラブルになりやすい解雇のやり方や退職時の誤った対応、退職に関して定めておくべき就業規則や誓約書の重要な記載漏れ
メンタルヘルス対応として、各種ハラスメント研修や社内相談窓口の設置、退職と復職時の安全配慮義務に関しての細かい対応やトラブルから会社を守る就業規則や遵守事項等の定めがない。

社員のやる気と成長を育み、労働条件の向上と企業の存続、発展につながる人事労務管理。

企業発展の礎となる社員のＥＳ（従業員満足）向上とＣＳ（顧客満足）につながる人事制度の支援をさせていただきます。

人事・労務について模索し、何とかしたいと考えている経営者に、当事務所は全力でお役に立ちたいと考えています。

残業代を全額払わずに残業させることです。

円満な合意退職を目指しましょう。

職場のいじめ・いやがらせが増加しています。

既存の労働条件を不利益に変更すること。

職場のトラブルの早期解決と対策。

企業のストレスチェックが義務付けられるなど重要になっています。

採用戦略、雇用契約に関する相談業務
退職時を含む、労使トラブルに関する相談業務
労働基準監督署の調査や勧告書・指導票への対応
人事労務に関するセミナー及び社員研修の実施
人件費を中心とする、労務診断・組織風土診断
企業の賃金診断及び、新人事制度導入に関する、コンサルティング業務
週の法定労働時間40時間に対応した、裁量労働制・変形労働時間制・テレワーク・フレックスタイムの導入に関する相談業務
労働時間等の働き方改革や効率化による生産性向上提案
働き方改革関連法改正への実務対応や36協定、その他労使協定、就業規則の作成、変更相談
改正「労働基準法」や「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート・有期雇用労働法）」への実務対応その他限定社員等雇用形態多様化への実務対応
トラブルが発生した場合の実務相談・解決