不当解雇問題

問題になる解雇理由は3種類に分類されます。

普通解雇	労働基準法と労働契約法に基づいて解雇する方法です。解雇理由には客観的合理性と社会通念上の相当性が必要
懲戒解雇	社内の秩序を著しく乱した労働者に対して、懲罰として行われる解雇
整理解雇	会社の事業継続を図るために従業員を解雇する方法で、いわゆるリストラのこと

普通解雇について

上記3パターンの解雇のうち懲戒解雇や整理解雇のケースは大変稀です。

われわれ社労士が日常的に取り扱っているのが普通解雇の取り扱いです。

不当解雇として訴えられないために、いかなる理由があっても円満な合意退職を目指し、解決する必要があります。

どれほど能力や勤務成績が劣っている労働者であっても、それだけで解雇することには無理があります

もし、訴えられた場合、「解雇が客観的にみて合理的で社会通念上相当である」と認められる証拠を提出する必要があります。

上司の指導に従わない等、問題行動があった場合、その都度、業務改善指導を行うこと、さらに改善しない非行行為に対し、改善計画書を提出させ面談等を行って業務改善を促すことを繰り返すことは非常に重要なことです。

従業員が悪質な規律違反等を行ったときに懲戒処分として行う解雇です。就業規則等に具体的な種類・程度や要件を記載することが必要です。

整理解雇とは、経営上の理由により、事業の廃止または縮小をしなければならない事情が発生した場合に、やむを得ず労働者に対して行う解雇のことをいいます。