働き方改革関連

働き改革関連法が施行

2019年4月より働き改革関連法が施行され、

①残業時間の上限規制

②中小企業の割増賃金率の引き上げ

③年休の使用者による時季指定

④フレックスタイム制の見直し

⑤勤務間インターバル制度(努力義務)

が大企業より順次施行されます。

さらに「労働契約法」「パートタイム労働法」「派遣法」が改正され、2020年4月（中小企業は2021年4月）より施行される「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム・有期雇用労働法）により、正社員と非正規社員との不合理な待遇差をなくす、いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが見直されます。

これは、「仕事が同じであれば、賃金も同じにすべき」という考え方ですが、同じ業務をおこなうすべての労働者について、同じ賃金にしなければならないということではありません。

正社員と非正規社員との「不合理な」待遇格差を禁止するものです。

企業の人事．労務管理にとっては就業規則の改定を含め臨機応変な対応が急務です。

社員のモチベーションを高めて労務トラブルを防ぎ、企業の発展と企業存続のためには人事・労務管理は不可欠です。

これらの対応に日夜悩み、模索している経営者の皆様の労働問題の解決に、当事務所は全力でお役に立ちたいと考えています。

2019年4月よりスタート！ 　　

働き方改革法令案が成立

この法律は、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正するもののです。主な改正点と施行時期は下記のとおりです。

この中で早急に対応が必要なのは「残業時間の上限規制」「年休取得の義務化」でしょう。 特に、恒常的な長時間労働がある職場は業務の効率化や社内の意識改革によって残業の削減を急いで進める必要があります。

また、「同一労働同一賃金」も大きな影響があります。 詳細はガイドラインに定められていますが、賃金制度の見直しなど大きな変更が必要になる企業もでてくるでしょう。

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