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＜人事労務ニュース＞

　

36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応

　

かがやき労務情報 | かがやき社会保険労務士法人

　2020年4月より大企業、2021年4月より中小企業において、正規雇用労働者（以下、「正社員」という）と非正規雇用労働者（以下、「パート等」という）との間の不合理な待遇差が禁止されました（いわゆる「同一労働同一賃金」）。これに関連して、2022年11月、厚生労働省は「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」（以下、「調査結果」という）を公表しました。以下では、同一労働同一賃金に係る見直し状況と見直しが行われた内容について確認します。

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