労働保険事務組合 中小企業経営者協会

神奈川県労働保険事務組合連合会 賞状

当事務所は労働保険事務組合として長い歴史と信頼があります。

2009年には神奈川県労働保険事務組合連合会の創立40周年記念事業に際し、多年に渡り会員としてその発展に寄与した業績を認められ表彰を受けました。

労働保険事務組合とは?

  • 労働保険の加入手続きから保険料の申告納付等、労働保険の事務処理を事業主の委託を受け、代わって行う団体です。
  • 厚生労働大臣の認可を受けた団体です。(認可番号56-3号)

 

労働保険事務組合に事務委託するメリットは?

労働保険量の分割納付

労働保険料は通常年1回(7月)納付が原則ですが、労働保険料の金額に関わらず、年3回(6月・10月・1月)に分割して納付することができます。

事務処理の軽減

事務処理の一切を事業主に代わって行いますので事務の手間が省け、その分本来の業務に専念できます。事業主の事務処理が軽減されるほか、労働問題に対する相談にも応じてもらえます。

労災保険 特別加入

特別加入制度のしおり

労災保険は本来、労働者の業務上の負傷、疾病等に対して補償がされる制度ですので、事業主及び役員は対象にはなりません。
しかし、一人でも労働者を雇っている中小企業については、労働保険事務組合に委託することを条件に、事業主や役員、家族従事者が特別に労災保険に入ることができます。これを特別加入制度といいます。

  • 特別加入することができる中小企業の業種別使用労働者数については、下記を参照ください。

委託できる中小企業

金融業・保険業・不動産業・小売業使用する労働者の人数が常時1人以上50人以下
卸売業・サービス業使用する労働者の人数が常時1人以上100人以下
その他の事業使用する労働者の人数が常時1人以上300人以下

特別加入の補償範囲

 

※1 =休業補償の金額は3,500円から25,000円の範囲で任意に設定できます

※2 = 差額ベッド代等を除いた療養を受けた費用は全て補償されます

※3 = 障害が残った場合は障害の程度に応じて年金または一時金

※4 = 遺族に対して年金および一時金

※5 = 日額の60日分もしくは31.5万+30日分

※6 = 対象者の介護のために支出した費用を支給(介護を要する状態により変動 上限¥166,950 下限¥36,500(令和3年4月時点)

特別加入の保険料について

保険料は事業の種類に応じた保険料率に基づき、保険料の日額を3,500円~25,000円の範囲で任意に設定し、決定します。

例)建設業(既設建築物設備工事業) で日額10,000円を選択した場合

 10,000円×365日×12/1000(労災保険料率)=43,800円(年間保険料額)