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労働問題Q&A

退職後の企業秘密はどのように保護されていますか?

就業規則には、退職後も企業秘密を守らなればならない旨と定めています。その上、これまで、退職する従業員にはその旨の覚書にサインさせていますが、解雇した者がサインを拒否しました。サインをしなくても、秘密を守る義務は生じるのですか。また、解雇を恨んで機密を漏えいするかもしれないと心配です。法律上の保護措置を含め何か有効な手立てがありますか。

 

従業員に対して業務上知り得た秘密について退職後に守秘義務を負わせるには、就業規則の規定や個別の特約など、労働契約上の根拠が必要です。また、守秘義務も無制限に課すことができるわけでなく、少なくとも対象となる秘密の範囲を就業規則や特約などで明確にすることが重要です。

なお、「営業秘密」については、不正競争防止法の保護を受け、営業秘密の不正使用等に対する差止請求や損害賠償請求等の民事上の措置が可能であるほか、違反者には刑事罰が科されます。

◇退職後の守秘義務には労働契約上の根拠が必要

業務上知り得た企業秘密を守る義務(守秘義務)を従業員に対して課す根拠は、在職中と退職後では別個に考える必要があります。

まず、在職中の守秘義務については、従業員は、役職・地位のいかんを問わず、労働契約に伴う信義誠実の原則に則って、使用者の利益をことさらに害するような行為を避けるべき義務を負うものであり、このような労働契約に付随する義務の1つとして、使用者の業務上の秘密を漏らさないという義務を負うものと解されています。

したがって、この場合は、就業規則の規定や個別の特約がなくても、信義則上、秘密を守る義務は生じていることとなります。

これに対し、退職後の守秘義務の場合は、雇用関係が終了し、使用者と従業員との間に権利義務関係がなくなった後に義務を課すことになるので、その根拠が、問題となります。この点について退職後に守秘義務を課すには、労働契約上の根拠として、就業規則、労働協約、個別の合意(特約)が必要とされるのが一般的です。