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2009年11月 記事一覧

4割が賃金減少 失業不安も3割

4割が賃金減少 失業不安も3割 連合総研が900人調査

 賃金は減り、失業の不安もかつてなくたかまっているが、労働時間は増えそう。連合総合生活開発研究所(連合総研)が26日発表した「勤労者短観」で、厳しい現実が浮かんだ。家計支出を切り詰めている人は9割に上るが、それでも子育て世代を中心に収支が赤字になる世帯が多い。
 民間企業に勤める900人を対象に10月に調査し、796人から回答を得た。1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大。一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回った。雇用削減が進み、残った人の負担増が懸念されているようだ。
 月々の家計収支が赤字なのは20%だが、子供のいる世帯に限れば29%を占めた。支出を切り詰めている人は89%で、削っている項目(複数回答)は外食(62%)、趣味・レジャー(48%)、衣料品(44%)の順で多かった。(朝日新聞ー労働問題ー)

雇用調整助成金 支給要件を緩和

雇用調整助成金 支給要件を緩和 来月から雇用戦略対話で決定

 政府は25日、雇用戦略対話の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に国が休業手当の一部を補てんする「雇用調整助成金」について、12月から支給要件を緩和することで合意した。
 「(企業の生産量や売上高が)直近3カ月または前年同期比で5%以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より5%以上減少」を加える方向で調整に入った。
 今年9月時点で雇調金を活用するのは約8万7500社。企業の生産は昨秋以降急激に減り、その後も低水準にあるため、このままでは要件から外れる企業が続出するおそれがある。要件の緩和で雇調金を活用できる企業を維持する狙いだ。
 鳩山首相は、「雇用状況が大変厳しい。求職と求人のミスマッチがある」と出席者に雇用対策でも協力を求めた。
 戦略対話は、政府も緊急雇用対策本部が10月に策定した緊急雇用対策で設置を明記した。首相、菅直人副総理・国家戦略相、長妻昭厚生労働相らのほか、日本経団連の大橋副会長、古賀連合会長が出席し、合意文書を取り交わした。具体策は2009年度第2次補正予算や10年度予算に盛り込む。
(日本経新聞ー労働問題ー)

障害者雇用率、最高1.63%

6月時点調査 大企業「法定」超す

 6月時点で対象となる全国7万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。
 障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
 法定雇用率を達成した企業は3万2891社で、達成率は45.5%。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100~299人の企業で1.35%と最も低かった。
 2010年7月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が現在の従業員301人以上の企業から、201人以上の企業に拡大されるため、同省は「中小企業の障害者雇用を後押しできる」とみている。
 一方、同省が2008年に実施した別の雇用実態調査では、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の障害者の割合が増加していることが分かった。(日経新聞―労働問題―)

連合、定昇5000円示す 春闘「賃金カーブ維持分」

連合、定昇5000円示す 春闘「賃金カーブ維持分」


 連合は19日の中央執行委員会で、10年春闘の闘争方針案をまとめた。策定済みの基本方針に基づき、統一的なベースアップ(ベア)要求を見送る一方、定期昇給(定昇)に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を掲げ、定昇水準として月額5千円を目安に示した。12月3日の中央委員会で正式決定する。
 連合が賃金カーブ維持分の目安を示すのは従来にない取り組み。厳しい経済情勢を踏まえ、「来春闘は統一的なベア要求を出せる環境にない」と判断したが、傘下労組から「数値目標がないと交渉しにくい」という声が出ていた。
 このため、もともと定期昇給がない中小企業や非正規社員の底上げを念頭に、1年勤続した労働者が得られる標準的な昇給の水準を示した。
 団野久茂副事務局長は「中小企業の約8割は定昇制度がなく、大手の定昇と同等の要求をしないと賃金水準は下がる」と話す。パート労働者の時給も、この水準に見合った30円アップや絶対額1千円程度などの目標を示し、いずれかの実現に取り組む。
 今後、闘争方針を正式決定した後、傘下の産業別組合や単組が個別事情を考慮して要求を固める。私鉄総連など一部の産業別組合は、ベア要求を掲げる方針で検討を進めている。(朝日新聞ー労働問題ー)

就職内定率 大学生62.5%

                 下げ幅最大「氷河期」並み

 来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は62.5%で、前年同期より7.4ポイント下回ることが18日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた96年以降最大で、内定率も03年の60.2%、04年の61.3%に次いで3番目の低さとなっている。
 下げ幅が00年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
 調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より5.4ポイント減の64.4%、女子は8.5ポイント減の61.6%だった。文系は61.2%(前年同期比9.2ポイント減)、理系は68.5%(同0.4%ポイント増)と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は59.6%(同9.4ポイント減)で、国公立の71.3%(1.9ポイント減)との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の57.3%で、下げ幅は11.7ポイントと過去最大となった。
 これまで、10月1日時点の大学生の内定率のピークは97年の73.6%。最も悪かった03年の60.2%を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
 全国を六つに分けた地域別でみると、5地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は10.5ポイント減の61.4%に。近畿、中国、四国、九州も減少した。北海道、東北は0.3ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。(朝日新聞-労働問題-)

来年度保険料率9.9%に引き上げ

来年度保険料率9.9%に引き上げ 協会けんぽ見通し

 全国健康保険協会は17日、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の来年度の保険料率を全国平均で9.9%に引き上げる必要があるとの見通しを示した。現行は8.2%。9月に公表した当初見通しは9.0%だったが、不況による賃金水準のさらなる低下と新型インフルエンザの流行による医療費の増加で、上方修正した。
 同協会は9月に来年度の保険料率の試算を公表後、翌月10月には9.5%と修正。今回は9月分までの賃金実績を反映させると、財政状況がさらに悪化することが分かったという。この結果、今年度の赤字の見込みは1400億円不足する見通しになった。健康保険良質を9.9%に上げると、月収28万円の人で月約4800円の負担増(労使合計)だ。
 これまでの最大引き上げ幅は0.7%。同協会は17日、暫定的に13%に下げられている国庫補助率の引き上げを求める要望書を厚生労働省に再提出した。一方、協会けんぽの財政支援策として協会けんぽの財政支援策として健保組合に負担増を求める案が浮上。健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は17日の会見で、「私どもも大赤字。(国庫負担の肩代わりには)断じてノーと言わざるを得ない」と反対する姿勢を強調した。(朝日新聞 ―労働問題―)

残業ゼロ労災認定 心臓病抱え宿泊研修

 残業ゼロ労災認定 心臓病抱え宿泊研修

NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修をしいられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として処分の取り消しを命じた。
 訴状によると、奥村さんは心臓病の持病のため、会社は残業や宿泊出張を禁止していたが、2002年1月、職種変更に伴う宿泊研修を2か月以上受けるように命じられ、一時帰宅していた同年6月9二、心臓病で急死した。遺族は03年3月、旭川労働基準監督署に労災と認めるように申請していたが、監督署側は残業など長時間労働がないことを理由に認定しなかった。(読売新聞―労働問題―)

平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて

平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされることになりました(なお、見直しの対象となるのは、平成21年10月1日以降に出産をされた方となります)。

○ 現在、医療機関等にかかっている妊婦のみなさまへ

 お手元に現金がなくても安心して出産に臨めるように、妊婦さんの経済的負担を軽減することを目的として、この10月より出産育児一時金等の直接支払制度が実施されたところですが、準備がどうしても間に会わないなどの理由により、直接支払制度の対応ができない医療機関等が一部生じてしまう事態となりました。 ただし、そのような医療機関等では、妊婦さんに対して以下のような対応をしていただくこととなっていますので、出産を予定されている医療機関等へご確認ください。
 (1) 医療機関等が直接支払制度に対応していない場合は、その旨のお知らせが窓口に掲示されることになっています。
 (2) 妊婦さんに対しては、直接支払制度に対応していないことの説明があります。妊婦さんはその説明内容について同意をしていただき、合意文書を作成することとなっています(直接支払ではない従来の支払方法での申請をする際、直接支払制度を利用しない旨の合意文書を添付する必要があります)。
 (3) どうしても事前に出産費用が準備できないなど、直接支払制度の利用をご希望される場合には、個別に直接支払制度に対応していただくよう医療機関等にお願いをしているところです。なお、それでも直接支払制度への対応ができないとのことであれば、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付制度等の利用についてのご案内をしていただくこととなっています。

 したがって、直接支払制度に対応していない旨の掲示をしている医療機関等であっても、どうしても直接支払制度のご利用を希望される場合には、まず、医療機関等の担当者の方にご相談ください。

年休取得、微増47.4%

厚労省調べ    昨年、1人平均8.5日 


 昨年1年間の正社員の年次有給休暇(年休)取得率は47.4%で、前年から0.7ポイント上がったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。1人当りの平均取得日数は前年より0.3日多い8.5日。同省は「仕事と家庭を両立させようという意識が高まっている。」とみるが、12年に取得率60%を目標としており、達成は厳しい状況だ。
 調査は常勤の従業員(パート含む)が30人以上の6147社が対象で、4321社から回答を得た。有効回答率は70.3%。
 業種別の取得率は「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4%で最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が29.4%で最低だった。規模別では1千人以上は53,7%だったが、30~99人では40.0%で、小規模企業ほど取得率が低かった。(日経新聞  ―労働問題―) 

縮む派遣 請負復権

派遣・製造業 撤退相次ぐ  請負・偽装回避を最優先

 ものづくりの現場で広がってきた派遣労働が、大きく変わろうとしている。「派遣切り」の嵐で派遣会社は業務を縮小。鳩山政権が掲げる製造業派遣の原則禁止を見込んで、現場は請負の復活に動き出した。
 キャノンやヤンマー、三菱樹脂など大手の工場がひしめく滋賀県長浜市。JR長浜駅東口を出ると、3階建ての雑居ビルを覆う「テナント募集」の横断幕が目に入る。
 今夏ごろまで、ビルの2階には石川県に本社を置く人材派遣会社の営業所があった。近くの駐車場に止まったバスが、工場へ派遣していたというが、いま、そのバスは見あたらない。
 ビルから80m足らず北にある民家の一階にあった京都府の別の派遣会社の営業所も6月末でなくなった。大家の女性(62)によると、派遣会社がさった後、仕事を探す若い女性が「派遣会社がありませんでしたか」と訪ねて来たこともあった。
 雑居ビルにあった派遣会社からヤンマーびわ工場に派遣されていた男性(43)は昨秋、同社の契約社員になった。だが契約は一度も更新されず、今年2月に約5カ月で雇い止めにあった。「製造業派遣を原則禁止にしても、正社員として雇用するという縛りをつけないと、雇用の安定につながらない」と話す。
 派遣需要が急減して回復も見込めないため、営業所の閉鎖に追い込まれ、経営何に陥る派遣会社が各地で増えている。以前は全国で約1万社あった製造業派遣・請負の業者は、昨秋以降の不況で半減したともいわれる。
 労働者の安全管理責任があいまいになり、雇用や賃金の不安定化を招く偽装請負が社会問題化した06年前後、メーカーも請負業者も一斉に派遣に切り替えた。ところが今、逆の動きが目立っている。
 富士山のすそ野にある工業団地。9月1日朝、精密機械大手のリコー御殿場事業所の生産ラインに、紺色と白色の制服姿のそれぞれ数百人が姿を見せた。
 紺色は大型部品を生産する請負社員。白色は組み立て作業をする契約社員。前日までは全員が同じ色の制服を着た派遣社員だった。制服を分けたのは、役割の違いが一目でわかるようにするためだ。
 リコーが全国で活用していた派遣社員は約2100人。上限3年の製造業派遣が期限を迎える「09年問題」に備えて、約700人を直接雇用する契約社員、約1400人を生産の一部を丸ごと委託する請負社員に切り替えた。準備には1年をかけた。
 「お客さんから直接指導を受けると、派遣業務になるので注意してください」。製造業派遣大手の日本エイム(東京)は10月16日、京都府亀岡市の研修施設で、請負復活に向けた講習会を開いた。集まったののは九州や北陸などの工場で働く派遣社員約20人。派遣から請負に移行するために必要な約360項目のチェックリストに視線を落とし、講師の言葉に耳を傾けていた。
 昨秋のリーマン・ショック直後、約6千人いた同社の派遣社員は約1年で約3600人に減った。その8割を年内に請負に変える。09年問題への対応を急いでいたところに、現政権が目指す「製造業派遣禁止」が拍車をかけた。
 請負復活に二人三脚で動くメーカーと派遣会社が神経をとがらすのは、表向き請負だが実態は派遣という違法な偽装請負の防止だ。メーカーの指揮下にある派遣と違って、契約上は請負なのに直接指示をうけると偽装請負とみなされる。「請負復活に急いで舵を切ると、認識不足の中小・零細の業者を中心に偽装請負が増えかねない」。業界からはこんな指摘も出ている。
(朝日新聞ー労働問題ー)
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