障害者雇用率、最高１．６３％
2009年11月24日
６月時点調査 大企業「法定」超す
６月時点で対象となる全国７万２３２８社が雇用する障害者は約３３万２８００人で過去最多だった。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万２８９１社で、達成率は４５．５％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員１００～２９９人の企業で１．３５％と最も低かった。
２０１０年７月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が現在の従業員３０１人以上の企業から、２０１人以上の企業に拡大されるため、同省は「中小企業の障害者雇用を後押しできる」とみている。
一方、同省が２００８年に実施した別の雇用実態調査では、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の障害者の割合が増加していることが分かった。（日経新聞―労働問題―)
６月時点で対象となる全国７万２３２８社が雇用する障害者は約３３万２８００人で過去最多だった。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万２８９１社で、達成率は４５．５％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員１００～２９９人の企業で１．３５％と最も低かった。
２０１０年７月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が現在の従業員３０１人以上の企業から、２０１人以上の企業に拡大されるため、同省は「中小企業の障害者雇用を後押しできる」とみている。
一方、同省が２００８年に実施した別の雇用実態調査では、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の障害者の割合が増加していることが分かった。（日経新聞―労働問題―)
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- Posted by:横浜の社会保険労務士「岡本経営労務事務所」
