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2010年7月 記事一覧

厚生労働省発表 指導した派遣会社の25%が法違反

厚生労働省の集中指導監督結果 指導した派遣会社の25%が法違反

 厚生労働省は、専門26業務の労働者派遣適正化の取組として、今年3~4月実施の指導監督結果を発表しました。派遣期間に制限のない「専門26業務」へ派遣実績のある大手派遣会社(派遣元)とその派遣先事業所を対象として指導監督を行った891件のうち、約25%の227件に派遣法違反が認められました。
 違反と指摘された中には、「事務用機器操作」と称して、来客者の応対やサービス利用者との契約手続き、苦情処理などを行わせていたものがありました。
 これを受けて厚生労働省は、専門26業務の範囲に関した疑義応答集を公表しています。

介護施設向け、交付金・助成金活用セミナーを行います。

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対象助成金:・介護職員改善交付金
        ・パートタイマー均衡待遇推進助成金
        
・キャリア形成促進助成金

日時:平成22年7月28日 14:00~16:30

会場:港区商工会館・東京産業貿易会館

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派遣労働者数が42%減少

労働者派遣事業報告(速報値)派遣労働者数が42%減少

厚生労働省発表の労働者派遣事業報告(速報値)にて、平成21年派遣労働者の総数は約230万人で、前年度に比べマイナス42.4%(約169万人減)の大幅減少となりました。

 一昨年の景気低迷による製造業を中心とした派遣契約の打ち切りが主原因と考えられています。しかし、今後は、「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改定案(通常国会に提出)を踏まえ、事業縮小を余儀なくされることが予想される為、派遣労働者の減少傾向は続くと思われます。

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7月1日から改正「不正競争防止法」施行

刑事的保護の対象範囲を拡大
 近年、ITの普及などにより営業秘密(技術、ノウハウ、アイデアなどの無形の経営資源)の価値が高まり、その管理の重要性が増しています。そのため昨年4月21日に、事業者間の不正な競争を防止することを目的とする「不正競争防止法」の改正法が成立し、今年7月から施行されることになりました。
 ただし、一旦流失した営業秘密はたちまち広がってしまい取り戻すことが難しくなるため、法律の保護に頼る以前に社内からの流出を防止しておくことが何より大切です。


不正競争防止法の改正
 刑事罰の対象が広すぎると一定の営業秘密にアクセスしていた労働者は安心して転職できなくなるため、これまで不正競争防止法では刑事罰の対象を限定的にしてきました。
 しかし、それによって抑止力としての役割を果たしきれていないとの指摘から、今回、刑事罰の対象範囲を広げる措置などが講じられました。


主な改正内容
 ・ 現行法では「不正の競争の目的」でおこなわれた行為が処罰の対象であるため、単なる嫌がらせ目的でインターネットに営業秘密を不正開示するなどの行為には適用できませんでした。そこで、「不正の利益を得たり、営業秘密の保有者に損害を与えたりする目的」が加えられました。
 ・ 労働者が営業秘密を無断でコピーしたり、持ち出したりする行為も処罰の対象となりました。

部下のサインに気づいていますか?

職場のメンタルヘルス

部下のサインに気づいていますか?

不調のサイン
 ○遅刻・欠勤が増える
 ○ミスが増える
 ○仕事のスピードが遅くなる
 ○時間が守れなくなる
 ○身だしなみがだらしなくなる
 ○アルコールの臭いがする
 ○昼食や飲み会を断る
 ○報告や相談などの会話がなくなる
 ○仕事中にふらっと席を外すことが多くなる
 ○居眠りや、ぼーっとしていることが増える
 ○毎日のように頭痛や腹痛を訴える

こうした変化に気づいたら、声をかけて、話を聞いてあげましょう。
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