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最新人事労務情報

2011年11月 記事一覧

「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)を拡充

○「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要
 成長分野等人材育成支援事業は、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用を助成する制度です。

○助成対象の拡充
 10月31日から上記奨励金を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業主が、この分野以外の産業から労働者を移籍(※)により受け入れ、その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら行う訓練(OJT)も助成対象になりました。 

※移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。

 横浜 社会保険労務士 詳しい内容はこちら(助成金ニュースへ)


 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

高額療養費の制度改正

 平成24年4月から高額療養費制度の一部を改正するとの通知が厚生労働省より出されました。
 現在、入院費に対しては、「限度額適用認定証」という制度があり、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えて支払うことが可能です。
 しかし、外来(通院)療養については、一旦窓口で立て替え、自己負担限度額を超えた分について後で払い戻し請求をしてもらうことになっています。

 今回の改正は、来年4月からは、外来(通院)についても、高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いを導入しようという内容です。
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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9月の雇用情勢

10月28日に公表された9月の完全失業率は4.1%、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し0.67倍となりました。
 現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります. さらに、東日本大震災や急激な円高の継続による雇用への影響について注意が必要です。

 ※完全失業率については、震災の影響により岩手県、宮城県、福島県を除いて集計されていましたが、今回の公表から全都道府県の集計となりました。

 横浜 社会保険労務士 くわしくはこちら
⇒労働力調査(総務省)
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中小企業を応援する業務改善助成金

 平成23年4月現在の最低賃金額が時間額700円以下の34道県で、中小企業事業主が行う業務改善の取り組みを厚生労働省は支援しています。

 事業場内の最も低い時間給を、4年以内に計画的に800円以上に引上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率を上げるための設備・機器の導入や研修の実施にかかる経費の1/2(上限100万円)が助成されます。

 横浜 社会保険労務士 詳しい内容はこちら(助成金ニュースへ)

 

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平成23年「高年齢者の雇用状況」

平成23年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を神奈川労働局がまとめて公表しました。

企業の高齢者雇用の取り組み状況
・高年齢者雇用確保措置について「実施済み」の企業の割合は98.1%
(前年比1.6ポイント上昇)
・ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46.6%
(同1.8ポイント上昇)
・「70歳まで働ける企業」の割合は18.1%
(同1.1ポイント上昇)

過去1年間に定年を迎えた人の状況(19,166人、31人以上規模企業)
・継続雇用を希望しなかった人⇒4,683人(24.4%)
・継続雇用された人⇒14,146人(73.8%)
・基準に該当せず離職した人⇒337人(1.8%)

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監督指導による賃金不払残業の是正結果

 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間に、神奈川県管内12労働基準監督署が、時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていないため、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告し、1件当り100万円以上の支払がなされた事案についてとりまとめた結果、企業、対象労働者数、遡及是正額はいずれも過去最小であり、商業と運輸交通業と製造業で約6割を占めました。
 
 賃金不払い残業となった主な理由は不適切な労働時間管理でした。
 指導により支払われた金額は約1.8 億円でした。

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11月は「労働時間適正化キャンペーン」

 労働時間等の現状をみると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの平成22年には増加に転じ、依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られます。

 また、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成22年度においても285件にのぼるなど、過重労働による健康障害も以前多い状況にあるほか、割増賃金の不払いに係る労働基準法違反も後を絶たないところです。

 これらの問題の解消のためには、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処が必要です。

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詳しい内容はこちら(厚生労働省パンフレット)
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知って役立つ労働法

 労働者向けに厚生労働省より「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」が公開されています。
 労働者だけでなく、事業主の方々両方ともに必要な基礎知識ですので、ご活用ください。

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詳しい内容はこちら(厚生労働省パンフレット)  
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神奈川県特定(産業別)最低賃金が5円から7円、引上げ

  神奈川地方最低賃金審議会は、6業種の特定最低賃金を下表のとおり改正しました。
 この金額は12 月21 日より発効される予定です

業種 時間額 引上額 発効日予定
塗料製造業 871円 6円 12月21日
鉄鋼業 857円 6円
一般機械器具製造業 849円 5円
電気機械器具製造業 843円 7円
輸送用機械器具製造業 845円 6円
自動車小売業 842円 6円


 横浜 社会保険労務士 詳しい内容はこちら(神奈川労働局)  

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