トップページ >最新人事労務情報 >2012年4月 記事一覧

最新人事労務情報

2012年4月 記事一覧

雇用安定助成金 不正受給 埼玉の社長ら容疑で逮捕

  国の「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したとして、埼玉県警が同県川越市の40歳代の内装会社社長と知人で30歳代の社会保険労務士の男2人を詐欺容疑で逮捕していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、男らは2010年、雇用実態がない内装会社なのに、従業員を休ませたことにして、虚偽の受給申請を川越市の公共職業安定所に提出し、同助成金約400万円をだまし取った疑いが持たれている。県警は、30歳代の男が書類作成などを指南していたとみている。埼玉労働局が3月に刑事告発し、県警が捜査していた。
 
 この助成金は、景気悪化の影響を受けた事業者が、労働者を解雇せずに一時的に休業などの扱いにしたり、教育訓練させたりした場合、国がその手当や賃金の一部を最大で9割補助する制度。2008年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化で中小企業が従業員を解雇することなどを防ぐため、08年12月に創設された。事業計画や理由などが各地の労働局で審査される。
                                                 (読売新聞より)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

残業代求め法テラスを起訴 青森 弁護士「名ばかり管理職」

 独立行政法人・日本司法支援センター(法テラス、東京)が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所(青森県八戸市)の安達史郎弁護士が、法テラスに超過勤務手当など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。
 法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。
 安達弁護士は2010年1月の八戸事務所開設から今年3月末まで所長を務めていたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張している。
 法テラスの北岡克哉総務部長は取材に対し、「常勤弁護士は一定の職員を管理、監督する立場と内規で明記している」とし、訴訟で争う姿勢を示した。
                                  (労働問題)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

一部の奨励金の申請期間が2か月へ延長されました

  下記の奨励金の支給申請期間は、支給対象期(※1)の末日の翌日から1か月間が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を2か月に延長されました。

 ※1 支給対象期とは、起算日(※2)からトライアル雇用の場合原則3か月、それ以外の場合は6か月ごとに区切った期間
 ※2 起算日とは原則として雇い入れ日(トライアル雇用の場合はトライアル雇用として雇い入れた日)となります。

■対象となる助成金
 ○特定就職困難者雇用開発助成金
 ○高年齢者雇用開発特別奨励金
 ○被災者雇用開発助成金
 ○試行雇用奨励金
 ○実習型試行雇用奨励金
 ○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
 ○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
 ○既卒者育成支援奨励金 (※3)
 ○若年者等正規雇用化特別奨励金 (※3)
 ※3 平成23年度末で制度終了 

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

神奈川の労働基準監督署における監督指導の概要

 神奈川労働局管下12の労働基準監督署が平成23年に実施した定期監督等の件数は、5,731件で、このうち何らかの労働基準関係法令違反が認められ、是正を指導した事業場は61.2%でした。

【違反事例】
①時間外労働協定を締結・届出していないのに、法定労働時間を超えて労働させているもの。また、協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた時間を超えて労働させているもの。

②時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金(通常の賃金の2割5分以上)を支払っていないもの。

③10名以上の労働者を使用しているのに、就業規則を作成・届出していないもの。 

詳しい内容はこちら(神奈川労働局)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

中小企業定年引上げ等奨励金が変更されました

 中小企業定年引上げ等奨励金とは

 少なくとも65歳まで希望者全員が安心して働ける雇用基盤を早期に整備するとともに「70歳まで働ける企業」の普及を図るため、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止または70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う中小企業事業主に対して奨励金が支給されます。

 また、同時に高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する場合は、支給額が加算されます。

 <支給対象事業主>
次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主
(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主)
① 65歳以上への定年の引上げ
② 定年の定めの廃止
③ 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
④ 希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に労使協定等に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入。

※H24.4.1より④が追加され、支給金額も改定されました。

 ⇒
詳しい内容はこちら(助成金ニュース)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

コラム:残業問題への対応

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

辞めた社員から、あるいは現有社員からある日突然多額の未払い残業代の請求をされ、慌ててご相談においでになる経営者の方も多くいらっしゃいます。今ではその請求額が1000万円を超えることも少なくありません。

では、それがもしそんなに多額でなければ、トラブルを避けるため速やかに支払ってしまった方がよいのでしょうか?

それは大きな誤りです。

なぜかというと、未払い残業代は、請求してきた1人の社員(退職者でも)に支払ってしまえば済むという問題ではなく、その対応次第では、全社員2年間にさかのぼって支払わなければいけなくなるケースも十分考えられるからです。つまり対応次第では、経営の根幹を揺るがすような事態、さらには労務倒産に至る危険さえはらんでいるということです。

大事なのは、初期に根拠のあるしっかりとした判断、対応をすることです。まずその請求された金額が(金額の多寡かかわらず)妥当なのかどうかを判断する必要があります。次に、妥当でないと思うのなら、その根拠を従業員にきちんと説明できなくてはいけません。

もちろん一番大切なことは、未払い残業代の請求がきてから慌てたりしないよう、普段から残業に関わる規定をきちんと作っていて、労使双方がそれをよく理解し、それにのっとって労働時間の管理が行われ、残業代もきちんと支払われていることです。それには、「36協定」「就業規則」などの規定が整備されているか、現状・実態とあっているか、また「コンプライアンス」が浸透しているかなどが大変重要なポイントとなるのです。

特に、「就業規則」は、一応あることはあるが、昔作ったままになっていて見直しもしていないため実態と合っておらず、トラブルの元になるというのはよく見られるケースです。

また、残業代の支払い云々と別に、元々長時間残業は心の疲弊も生み、「メンタルリスク問題」にもつながってきます。

私は、現実におきている「未払い残業代請求」の問題を労使双方が納得できるような形で速やかに解決していくことはもちろんですが、一歩進んで、「残業」に関わる社内規定の整備、経営理念の浸透等、将来にわたって「残業問題」が起きにくい体質へ変えていくご提案も積極的に行っております。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

生活習慣病予防健診対象者データのダウンロード

 協会けんぽから生活習慣病予防健診の申込用紙は届いていますか?

▽各営業所の従業員ごとに紙(申込書)を送付する事務負担が大きい
▽健診対象者のデータが欲しい
▽インターネットから健診の申込みをしたい

 上記の要望から、生活習慣病予防健診対象者のデータをインターネット経由でダウンロードし、健診機関の予約内容等を入力後、一括アップロード(電子申請)するサービスが利用できるようになりました。

 必要となるID・パスワードの発行は、協会けんぽホームページから申請できます。
 なお、お申込みからID・パスワードの発行(郵送)まで二週間程度かかる場合があります。 

詳しい内容はこちら(全国健康保険協会)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

限度額適用認定証の制度が変わりました

平成24年4月1日から限度額適用認定証が入院だけでなく、高額な外来でも使えるようになりました。
70歳未満の方が外来診療を受けてお支払いが高額になる場合にご利用いただけます。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

実習型雇用支援事業のパンフレット (実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金)

実習型雇用支援事業とは

 東日本大震災等により離職等を余儀なくされた方のうち、十分な技能及び経験を有しない求職者について、新規成長・雇用吸収分野等において、これらの者を一定期間実習型雇用として受け入れ、実習等により企業の人材ニーズに合った人材育成を図ること等を通じて、これらの方の常用労働者としての早期再就職の実現を図るとともに、事業主の人材確保を促進することを目的としています。

 事業主は、ハローワークが紹介する対象者を、一定期間(原則として6か月)実習型雇用により受け入れることにより、実習型試行雇用奨励金の支給を受けることができ、実習型雇用や雇入れにかかる一定の負担軽減が図れます。

 また、実習型雇用終了後に常用雇用として正規に雇い入れた場合、正規雇用奨励金が支給されます。

※一定の要件あり

⇒ 
詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

屋外で金属をアーク溶接する作業等が呼吸用保護具の使用対象へ

平成24年4月1日より、粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正されました。

これにより、屋外における金属をアーク溶接する作業と、屋外における岩石又は鉱物の裁断等の作業について、防じんマスクの使用等新たに一定の措置が必要になります。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例

 雇用調整助成金制度は、景気の変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に休業等を実施する事業主の方に対して、休業手当、賃金の一部を助成することにより、雇用の安定を図ることを目的としています。

 また、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業事業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。

 震災の影響を受けた事業主の方で、震災後の生産量が、震災前に比べると、以前として10%以上低い水準の場合には、助成金が利用できます。

 ⇒
詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

パート労働者の雇い入れをする時は、労働条件の文書交付が義務づけられています

労働基準法では、パート労働者を含め、労働者を雇い入れる際(契約更新含む)には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。

パート労働者については、労働基準法に基づいて明示する事項に加え、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の三つの事項を文書交付などにより明示することが、パート労働法により義務付けられています。 

詳しい内容はこちら(厚生労働省HP)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

作業環境測定基準の一部を改正する告示の適用等について

厚生労働省は、新たにベンゾトリクロイドの管理濃度を設定するとともに、エチレンイミン等6物質の管理濃度を低減し、合計7物質の管理濃度を改正しました。これに伴い作業環境測定基準等が改正され、平成24年2月7日に公布されました。

 また、ベンゾトリクロリドの管理濃度が新たに設定されることに伴い、特定化学物質障害予防規則が改正され、平成24年4月1日から適用又は施行されました。 

詳しい内容はこちら
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

機械の危険情報や化学物質の危険有害情報の提供の促進 労働安全衛生規則の一部改正

機械の危険情報や化学物質の危険有害情報の提供を促進するために労働安全衛生規則の一部が改正され、平成24年4月1日から施行されます。

 機械ユーザーが機械のリスクアセスメントを適切に実施するために、機械譲渡者等が機械ユーザーに機械の危険情報を提供することについて、努力義務規定が設けられました。

 また、危険有害化学物質等についても、譲渡提供者がラベル表示及びMSDS交付により、譲渡提供先に危険有害性情報を伝達することについて、努力義務規定が設けられました。 

詳しい内容はこちら

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)
最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム