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最新人事労務情報

2012年10月 記事一覧

育児休業制度等の実態調査結果をHPに掲載/厚生労働省

 厚生労働省は、育児休業制度等に関する実態などを企業、労働者に尋ねたアンケート調査の結果をホームページに掲載した。

改正育児・介護休業法に対応した制度変更を「法定どおりに充実を図った」の割合が高く、「育児休業制度」については、正社員数101人以上の企業の73.7%、100人以下の企業の57.7%が対応していることがわかった。

詳しい内容はこちら(厚生労働省)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

受給資格者創業支援助成金は平成24年度で廃止されます

 平成24年6月におこなわれた行政事業レビュー公開プロセスにおいて「廃止」の判定を受けたことを受け、本年度限りでこの助成金は廃止されます。

 具体的には平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出された方までが助成対象となり、平成25年4月1日以降に提出された方は助成対象とはなりません。ご利用を考えていらっしゃる場合はご注意ください。

詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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社会福祉法人にてパワハラ・セクハラ防止、メンタルヘルス研修を行いました

横浜市青葉区の社会福祉法人にて、パワハラ・セクハラ防止、メンタルヘルス研修を行いました。 
最後に行ったアンケートでは、解りやすかった、ためになった等の感想を頂き、大変盛況でした。

日   時:2012年10月27日(土) 10:00~12:00
参加人数:各施設代表者 18名
 
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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請負作業中 高齢者けが 労災適用外 健保で救済へ

 厚生労働省は、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。労災保険も健康保険も適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあり、厚労省が救済策を検討していた。厚労省は部会での専門家の議論を経て、健康保険法の改正を目指す。

 同センターの高齢者がセンターと雇用関係を結ばずに請負作業でけがをした場合、労災保険が適用されない。また健康保険法は労災保険がカバーする業務上のけがを適用対象外としており、健康保険に入っていても救済されない場合がある。

 インターンシップの学生や内職の主婦などの作業中のけがでも、労災保険と健康保険がいずれも適用されない場合があり、厚労省は同様に救済する方向で検討している。

(労働問題 日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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就労支援の生活保護費、1.2億円分は成果出ず 検査院

 受給者が過去最多となっている生活保護費をめぐり、会計検査院は、就労を支援するため2009~10年度に支給された約1億2千万円が、資格取得や就職といった成果につながっていないと指摘した。一部で計約9500万円を過大に支給していたこともわかり、厚生労働省に改善を求めた。

 生活保護費には就労支援のための「生業扶助」がある。その中で検査院は研修や教材、資格取得の費用に充てる「技能修得費」を調べた。09年度は1人あたり原則年間7万円までだが、事情に応じて一部で38万円まで認められた。09~10年度に東京や大阪など23都道府県で約6億9千万円が支給されていた。そのうち260自治体の2849人への支給(約1億2千万円)に問題が見つかった。

 資格試験を受けると言って受給しながら、資格をとっていないなどの例は825人。「車の免許を取る」として約31万円をもらったのに2日しか教習所に通っていなかったり、「簿記試験を受ける」として約10万円をもらいながら約8万5千円を試験代以外に使っていたりしたという。

 資格を取るか研修を終えるまでには至ったものの、就職できていない人も2024人いた。ある人は職業訓練学校に通う交通費として17万円を受けたが、課程を終えて2年過ぎても就職先が決まっていなかった。

 これとは別に、生活保護の支給額の算定でも問題があった。

 障害者がいる世帯は自治体から手当をもらっていることがあり、その場合、生活保護は減額される。だがこうした手当を考慮せずに算定したことで、9都道県の71世帯に計9557万円を過大に支給していた。22年間にわたり多く支給を受け、過大受給額が約500万円に上っている世帯もあった

(労働問題 朝日新聞)
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中小の傷病手当金支給 精神疾患が最多

 中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めた。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続いた。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれる。

 協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査した。精神疾患は1995年は全体の4%だったが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになった。がんも95年の14%から増えている。一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にある。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられる。

(労働問題 日本経済新聞)
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コラム:9月に行ったセミナーのご報告

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

 10月も下旬を迎え、街路樹などを見るにつけては秋の深まりを少しずつ感じるこの頃となりました。
9月は
・横浜商工会議所主催 「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」 参加者:経営者、人事労務担当者 約40名
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催 「介護施設の労務問題解決セミナー」 参加者:介護施設長、人事労務担当者 約30名
・川崎の顧問事業所主催 「安全衛生大会」での基調講演 参加者:約400名
・ソニー生命保険株式会社横浜ライフプランナーセンター主催・NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク(横浜弁護士会と提携)後援 「皆と未来 ビジネスセミナー」参加者:経営者 22名、弁護士 約35名、税理士 5名、 ファイナンシャルプランナー 約17名
というように、大変多くの皆様の前でお話をする機会に恵まれました。

横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会 横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

 同じ業種の方にご参加いただく場合は、私が経験した事例の中でもその業種で多くみられる問題や業種特有の労務問題について詳しくお話をし、大変喜んで頂けました。
 多くの業種の方にご参加いただく場合は、皆様が一番関心をお持ちであろうことや、お困りであろうこと、逆に今は全然考えていなくても是非これから考えていって頂きたい問題などについてお話をしました。
 また、経営者、弁護士、税理士、ファイナシャルプランナーとお立場の違う皆様でも、興味を持って聞いて頂ける内容、更にはもっと深い関心を持って頂けるようにと考えお話をしました。

横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会 横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

 前回のコラムにも1回として同じ内容のセミナーはないと書きましたが、まさに立て続けにあったこの4つのセミナーでも内容は準備したものも、また当日ご参加頂いた皆様のお顔を拝見しアレンジしたものも含めそれぞれ異なった内容となりましたが、私としてはお話したかった事はしっかり伝わったと思っています。
 終了後、ご参加頂いた皆様から過分な感謝の言葉や多くのご質問などを頂き、熱心に聞いて頂けたこと大変嬉しく思いました。
こういう人との出会いの機会に恵まれた事に、私の方こそが感謝したいと思っています。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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母性保護のための「女性労働基準規則」改正

生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止
平成24年10月施行


 平成24年4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」が交付され、24年10月1日から施行されました。

 改正女性則では、妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質(従来の規制対象は9物質)を規制対象とし、これらを扱う作業場のうち、以下の業務については、妊娠の有無や年齢などにかかわらず全ての女性労働者の就業が禁止となります。

女性労働者の就業を禁止する業務

①労働安全衛生法令に基づく作業環境測定を行い、「第3管理区分」(規制対象となる化学物質の空気中の平均濃度が規制値を超える状態)となった屋内作業場での業務

②タンク内、船倉内での業務など、規制対象となる化学物質の蒸気や粉じんの発散が著しく、呼吸用保護具の着用が義務づけられている業務

女性労働基準規則の対象物質(25物質)


1 塩素化ビフェニル(PCB)
2 アクリルアミド
3 エチレンイミン
4 エチレンオキシド
5 カドミウム化合物
6 クロム酸塩
7 五酸化バナジウム
8 水銀およびその無機化合物(硫化水銀を除く)
9 塩化ニッケル(II)(粉状のものに限る)
10 砒素化合物(アルシンと砒化ガリウムを除く)
11 ベータ-プロピオラクトン
12 ペンタクロルフェノール(PCP)およびそのナトリウム塩
13 マンガン
14 鉛およびその化合物
15 エチレングリコールモノエチルエーテル(セロソルブ)
16 エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート(セロソルブアセテート)
17 エチレングリコールモノメチルエーテル(メチルセロソルブ)
18 キシレン
19 N, N-ジメチルホルムアミド
20 スチレン
21 テトラクロルエチレン(パークロルエチレン)
22 トリクロルエチレン
23 トルエン
24 二硫化炭素
25 メタノール

(注)カドミウム、クロム、バナジウム、ニッケル、砒素の金属単体、マンガン化合物は対象とならない。
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勤労者財産形成促進制度の導入について

財形制度(勤労者財産形成促進制度)は、勤労者の貯蓄や住宅取得などの資産形成を事業主や国が支援する制度で、「財形貯蓄」や「財形持家融資」などがあります。
 勤労者の働く意欲、定着性を高めるとともに、優秀な人材の確保にも役立ちます。福利厚生制度の充実をお考えの事業主様は、検討してみてはいかがでしょうか。

■財形貯蓄制度
 給与や賞与からの天引きにより、定期的、長期間にわたって貯蓄する制度です。
 使い道に制限のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のための積み立てで、税金面で優遇措置がある「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。

(1)一般財形貯蓄:通常の預金と同じく利子等は課税ですが、目的を決めずに手軽に出来る財形です。
(2)財形年金貯蓄:60歳以降に老後の資金として受け取る場合は、利子等が非課税(※)になる財形です。
(3)財形住宅貯蓄:住宅の取得、増改築等の費用に充当する場合は、利子等が非課税(※)になる財形です。

※ 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は合わせて元利合計550万円(生命保険等の財形年金貯蓄は払込みベースで385万円)までの利子等は非課税です。
財形年金貯蓄は、退職後も非課税の取扱いとなります。

<メリット>
 ・給与からの天引きで、意識せずに財産形成が可能
 ・利子等は非課税(一般財形の利子等は課税)
 ・低金利、長期返済の住宅ローン「財形持家融資」の利用が可能

■財形持家融資
 いずれかの財形貯蓄(1年以上の貯蓄歴、残高50万円以上)を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。

(1)融資限度額:貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)
(2)貸付金利:5年間固定、年0.92%(平成24年10月1日現在)
(3)償還期間:35年以内
(4)事業主は、例えば、住宅手当として月2,500円を5年間支給するなどの負担軽減措置を講じる必要があります。
(5)原則として、事業主を経由して融資を受ける形態です(転貸融資)。
勤務先で財形制度を導入していない等の場合は、勤労者個人が融資を受けることも可能です(直接融資)。

【詳しい内容はこちら】 
財形貯蓄制度 
財形持家融資制度
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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介護施設6割超 外国人雇用

 介護施設の6割超が、外国人スタッフの雇用経験があることが、かながわ国際交流財団などの調査でわかった。2年前の調査より2割増えた。

 同財団と学校法人国際学園(横浜市青葉区)が昨年末、県内の特別養護老人ホームと老人保健施設343施設にアンケートし、126施設から回答があった。

 外国人スタッフを「現在雇用している」が44%、「現在はいないが、過去に雇用していた」が19%。合わせて63%に雇用の経験があった。2年前は、41%だった。国籍はフィリピンが最も多く、中国が続いた。

 課題としては「日本語能力の不足」をあげる声が目立ち、「業務を期待通り遂行できない」といった声が聞かれた。「組織を通さず、個人で行動してしまう」といった文化・生活習慣の違いも挙げられた。

 今後、外国人を雇用するつもりがあるか聞いたところ、50%が「雇用するつもり」と回答する一方、「雇用するつもりはない」も35%にのぼった。

(労働問題 朝日新聞)

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「社長に分煙求めたら解雇」不当 賃金支払いを命じる

 職場で分煙を求めたために試用期間中に解雇されたのは不当として、東京都内の男性(35歳)が千代田区の保険代理店を相手取り、解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が今年8月、原告側の主張を認める判決を出し、確定していたことがわかった。

 判決などによると、男性は2009年11月に保険代理店に入社。室内で1日約30本のたばこを吸う社長に対し、せきや不眠の症状に悩んだ男性が、ベランダでの喫煙を頼んだところ、社長は一定の範囲で応じたが、10年1月、男性を営業能力がないなどとして解雇した。判決は男性の能力に問題があると必ずしも認められないとし、社長は分煙措置を徹底し、就労を促すべきで解雇は無効とした。

(労働問題 読売新聞)
 
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健康保険の給付金 申請書記入時の注意点 「受取代理人の欄」

健康保険の各種給付金は、被保険者が申請し、給付を受ける制度です。例えば扶養家族が出産した時の「家族出産育児一時金」や扶養家族が受診した際の「家族療養費」などの場合も、原則被保険者が申請し、給付金を受け取ることとなります。

 給付金の振込先を扶養家族の口座にしたいなど、被保険者以外の方の口座を希望される場合は、給付金の受け取りを代理人に委任することが分かるよう「受取代理人の欄」への記入・押印が必要となります。

 被保険者が亡くなり、相続人の方が申請して給付金の振込を受ける場合は、基本的に「受取代理人の欄」の記入は不要です。  「被保険者(申請者)の氏名と印」欄に、相続人の方の氏名をご記入ください。ただし、相続人の方が、別の方に給付金の受け取りを委任する場合は、「受取代理人の欄」の記入が必要となります。

 給付金の「振込希望口座」が被保険者以外の方の口座にも関わらず、「受取代理人の欄」の記入がもれていることがありますので、申請書をお出しになる際にご注意ください。 
 
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記者の解雇は「無効」

 金融ニュースを配信する米ブルームバーグ通信の元男性記者(50歳)が、能力不足を理由に解雇されたのは不当として同社に地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁(光岡弘志裁判官)は、解雇を無効とし、同社に解雇後の未払い賃金(月約67万円)を支払うよう命ずる判決を言い渡した。

 2005年に同社に中途採用された男性は10年8月、特集記事の執筆本数の少なさなどを理由に、「職責を果たす能力が低い」として解雇された。

 判決は、同社側が主張した記事本数の少なさや質の低さなどの問題点について、「労働契約を継続できないほどの重大なものではなかった」と指摘し、「解雇理由に合理性はない」と結論づけた。

(労働問題 読売新聞)
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「パワハラ」自殺訴えを取り下げ 男性警部の遺族

 幸署地域3課長として勤務していた男性警部(当時52歳)が自殺したのは、当時の上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、遺族が神奈川県と元上司に計約1億2900万円の損害賠償を求めていた訴訟で、遺族が訴えを取り下げたことがわかった。

 遺族側代理人の栗田祐太郎弁護士によると遺族は理由を「裁判が長期化し、県警が事実を認めない姿勢に落胆した。精神的に疲労し裁判を続けられない」としているという。

 県警監察官室は取材に対し、「パワハラとなる事実はなかったと主張してきた。警部が亡くなったことは残念で、冥福をお祈りする」とコメントした。

(労働問題 朝日新聞)
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13カ月で休み3日 社長ら労基法違反疑い社員過労死 書類送検

水戸労働基準監督署は、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」の会長と社長を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 労基署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定された。

 送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成22年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせた疑い。

 会長と社長は容疑を否認している。

 タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。

 会社側は、男性が製造本部長の役職にあり、労基法の時間外労働や休日の規定が除外される「管理監督者」の立場にあると主張した。

 しかし、労基署は実際には出荷管理の担当で規定が適用されると判断した。

(労働問題 日本経済新聞)
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退職金全額不支給は適法/飲酒事故の元教頭逆転敗訴

 飲酒運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった京都市立中学校の元教頭(52歳)が、退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、原告勝訴の一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 一審判決は、懲戒免職になった公務員の退職金を「全額不支給」だけでなく「一部不支給」もできるようにした2008年の法改正以降、全額不支給が取り消された初めてのケースだった。

 田中澄夫裁判長は判決で「飲酒運転の内容は極めて悪質・危険で、これに対する非難は大きく、公教育全体に対する信頼を失墜させた」と指摘。「学校教育に貢献し、勤務状況が良好だったことを考えても、処分に裁量権の乱用があったとはいえない」とした。

 判決によると、元教頭は10年4月、京都府宇治市の自宅でウイスキーを飲んだ後、自分の車で出掛け、車内でも飲酒。大阪府枚方市で信号待ちの車に追突し、酒気帯び運転で摘発され、5月に懲戒免職処分を受けた。

(労働問題 共同通信)
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退職強要されうつ病が再発 IBM社員の労災認定

 日本IBMの50代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして労災認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。

 代理人の弁護士によると、男性は営業部門に所属していた2001年、長時間労働などでうつ病を発症した。いったんは回復したが、08年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。

(労働問題 朝日新聞)
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復興の陰 違法労働横行 2日で解雇、賃金も不払い

仙台労基署への申告、7割増 

 東日本大震災の被災地の建設現場で働く人から、賃金の不払いなど労働基準法違反の申告が増えている。仙台周辺の最近1年間の申告件数は前年より7割増えた。復興需要で全国から集められている作業員の労務管理が甘くなっているとして、国も対策に乗り出した。

 東京都内に住む男性は、ハローワークで建設業者の求人票を見つけ、好条件にひかれて応募したが、業者とは電話で話しただけだった。「とりあえず仙台に行き、現地の業者の指示に従え」と言われた。

 3ヶ月の契約だったが、2日働いたら作業員用アパートで待機を命じられ、5日後に解雇された。理由を聞くと「指示への反応が遅い」などと言われ、働いた2日分の賃金は支払われなかった。都内の労働基準監督署に申し立て、やっと業者から約2万円を受け取った。

 仙台市など11自治体を受け持つ仙台労働基準監督署によると、昨年8月から今年7月に建設作業員から受けた賃金不払いなど労基法違反の申告は137件で、前年の82件から67%増加。同じ期間に違反を確認し、指導した件数は121件。内容は「賃金不払い」が51件、「違法な残業」が26件、「残業手当の不払い」が21件、事前予告なしの解雇も7件あった。

 仙台周辺では、復旧・復興が進んで、公共工事が急増している。地元の建設業者だけでは人手が足りないため、下請けや孫請けで全国から業者が参入している。男性のように、賃金や労働時間などの労働条件があいまいなまま仙台に来る作業員がいるため、賃金不払いなどの被害につながっている。

(労働問題 朝日新聞)
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石綿肺で自殺は「労災」

遺族給付不支給取り消し 岡山地裁 

 石綿肺と診断された夫がうつ病になって自殺したのは労災だとして、中国地方の60代女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は、請求通り、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決理由で古田孝夫裁判長は 「夫は石綿肺悪化のたびに一生続くだろう苦しみや死への恐怖を強く感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させるほど重かった」と指摘。うつ病発症と業務との因果関係があったと認定した。女性側弁護士によると、石綿肺を苦にした自殺で、労災を認めた判決は初という。

 判決によると、夫は1959~78年ごろまで全国の工事現場で石綿(アスベスト)吹き付け作業に従事し、87年に石綿肺と診断された。闘病中だった2002年にうつ病と診断され、07年5月に60代で自殺した。女性は07年、遺族補償給付を倉敷労働基準監督署に申請したが、認められなかった。

 厚生労働省岡山労働局は「判決内容を検討した上で、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい」としている。

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ヤマト運輸社員 過労死を認定

千葉・船橋労基署 

 昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性(当時47)について、船橋労働基準監督署(千葉県船橋市)が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが分かった。

 弁護士や労基署の認定によると、男性は昨年4月、同社の船橋主管支店(同市)に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する直前の3カ月間は、時間外労働が1カ月で86~110時間に及んでいたという。

 ヤマト運輸は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

(労働問題 読売新聞)
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当事務所 所長が弁護士先生方を対象にビジネスセミナーを行いました

当事務所 所長 岡本孝則が弁護士先生方を対象に「皆と未来 ビジネスセミナー」を行いました。
開催日時 2012年9月27日(木) 14:30~
場所 ローズホテル横浜
参加者 弁護士約35名、税理士5名の各先生方、
経営者22名、ファイナンシャルプランナー約17名
主催 ソニー生命保険株式会社 
横浜ライフプランナーセンター
後援 NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク

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日雇い派遣原則禁止 改正法施行 「紹介」移行の業者も

 改正労働者派遣法が1日、施行される。改正の柱は、ワーキングプア(働く貧困層)問題の一因とされた日雇い派遣が原則として禁止されることだ。派遣業者は、業務内容を「紹介」に切り替えたり、一人の労働者を複数の企業に派遣したりして対応する。

 禁止されるのは、30日以内で雇用する者を派遣する事業。ただし、「学生」「60歳以上」「世帯年収が500万円以上あり、主たる生計者でない人」などは例外的に認められる。

 労働者派遣では、派遣先が労働者に指示・命令するが、派遣会社が雇用主となり給料も支払う。短期間になると、派遣先・派遣会社ともに労働者の管理がずさんになり、労働災害も起きやすいと指摘されている。また、賃金が低いままでキャリアも身につかないため、ワーキングプアの温床とも批判されてきた。

(朝日新聞)
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