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2013年7月 記事一覧

ヤマト運輸で65歳まで賃金水準維持する新制度導入へ

ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60~65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40~50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。

 労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。


 YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。



中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

男性が育児休業、中小企業でもとれますか?

就業規則になくても、法律に基づき可能

もうすぐ赤ちゃんが生まれる中小企業の男性会社員。
育児休業を上司に願い出たら「男性がとれるわけないだろう」と一蹴されました。
会社の就業規則には規定がありません。
どうしたらいいのでしょうか。

積極的に育児をしたいと希望する男性が増えている一方で、上司世代にはまだまだ「子育ては女性がするもの」と考えている人が多いようです。
でも、諦めないでください。
育休の権利を定めている育児・介護休業法(育介法)は、男女問わず適用されます。
もちろん、中小企業の労働者も同じ。
就業規則に定められていなくても、法律に基づいて取ることができます。

育休は、夫婦のどちらか一方がとる場合には原則1歳まで。
保育所に入れないなどの要件を満たす場合には1歳6カ月まで延長されます。
法改正により、2010年からは夫婦がともに育休を取得する場合は、原則1歳2カ月までの間に、それぞれが1年間取れるようになりました。

産後8週以内に男性が一度とった場合には、1歳2カ月までの間に再取得が可能です。
さらに、配偶者が専業主婦という男性の場合にも育休が認められるようになりました。

冒頭のケースのように、上司が拒否することは許されません。
休みを取ったことによって解雇や降格などの不利益な取り扱いをするのも法律で禁じています。

ただし、違反しても罰則はありません。
労働局の雇用均等室に相談窓口があり、場合によっては事業主に対し聞き取り調査が行われ、指導がなされます。

このとき、事業主が拒否や虚偽報告をすれば、20万円以下の罰金が科されます。
企業名の公表もありえます。

最近では大企業を中心に「育児休暇」といった独自の有給休暇制度を設けているところも増えています。
男性の「育休」取得率は企業イメージの向上につながります。
ただ、なかには育休を夏休みに置き換えて取らせる、という話も聞きます。
それでは事実上、休みが増えず意味がありません。

(朝日新聞)

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精神障害とはどういうものですか?

Q.障害者雇用促進法改正により精神障害者も雇用義務化されるとのことですが、精神障害とはどういうものでしょうか?

A.定義することは非常に難しいのですが、障害者雇用促進法では「精神障害者保健福祉手帳の所有者に限り、法定雇用率の算定に加えることができる」としているので、その規定をみてみましょう。
旧厚生省の「精神障害者保健福祉手帳の判定基準について」によると、以下の疾患があげられています。

・統合失調症・中毒精神病
・そううつ病(気分(感情)障害
・器質精神病(精神遅滞を除く)
・非定型精神病
・その他の精神疾患(発達障害を含み、精神遅滞を伴うものを除く)
・てんかん

現在日本では、昔ながらの日本独自の診断基準と、アメリカ精神医学会が作成した診断基準であるDSM、そして世界保健機構の作成したICDという3つが混在、使用されています。日本で3大精神病といえば統合失調症、そううつ病、てんかんでした。
これに対してDSMやICDにはてんかんは含まれていません。
つまり、手帳の判定基準は旧来の日本独自の診断をもとにしていると考えられます。
とはいえ、それ以外の障害は、どの診断基準でもほぼ同一の疾患を指しているものがあります。
名称の違いがあるので戸惑うかもしれませんが、同じ状態の人でも医者によって診断名が異なることがある、ということだけ覚えておいてください。
それよりも気をつけなければならないことは、名称から受けるイメージや、メディアや噂を通して生じる差別や偏見です。
もし精神障害、という言葉からネガティブな感情が湧いてくるのであれば、正しい知識を身につけることが必要です。
障害の特性を知り、その人がどのような症状に困っているのか、どうすればより適応的に過ごすことができるのかを考えれば、適材適所に人員を配置することができます。
このことは、障害の有無に関わらず人材育成や業務の効率化、業績アップを図る上で当然のことと思われます。
障害者だから、ということにこだわらず、みなが気持ちよく快適に過ごせる職場環境を目指していきましょう。
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障害年金2万人請求漏れ 厚労省調査

  厚生労働省は、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

 手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは2万人を上回る可能性が高いとの事です。

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新型うつ「企業は排除やめて」 日本うつ病学会

 日本うつ病学会は、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

 新型うつ病の特徴は①自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる②「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている③自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年7月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。

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労災保険特別加入の給付基礎日額上限が25000円になります

 厚生労働省は、企業が海外へ派遣した社員や中小事業主などを対象にした労災保険(特別加入)の給付上限額の引き上げを決めました。特別加入者の給付基礎日額に、22000円、24000円を加え、上限を25000円に引き上げます。ケガや病気、障害、死亡の場合に支払われる年金などの給付額をこれまでより最大で25%増やすことができます。省令の制定に向けて作業を進め、9月から適用する予定です。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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病気休職後、4割近く退職 研究機関が調査

 心身の病気で会社の休職制度を使った人のうち、4割近くはその後に退職していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。特にうつ病などの心の病は、再発する人が多い職場ほど退職する人の割合が高かった。

 昨年11月の調査で、従業員が50人以上いる企業2万社が対象で、5904社が回答した。

 調査結果によると、1カ月以上連続して休める「病気休職制度」を91.9%の企業で導入し、このうち52.0%で過去3年間に利用者があった。利用者のうち、昨年11月の調査時点で51.9%が復職し、37.8%が会社を辞めていた。がん、心の不調、脳血管疾患を患った利用者のうち退職した人の割合は42~43%と、やや高めだった。

 心の病は、再発する人が多い職場ほど退職率が高い傾向があった。9割以上の利用者が再発した企業では「休職制度を利用した人の退職率が80~100%」と答えた割合は48.4%。一方、再発した人がほとんどいない企業では17.5%にとどまった。調査担当者は「短時間勤務などで働き方を工夫し、再発を防ぐことが大切だ」としている。

(労働問題 朝日新聞)

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ブラック企業に弁護士対抗

 長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働かせ方で労働者を酷使する、いわゆる「ブラック企業」の被害者を支援する弁護士の全国ネットワークが今月下旬に発足する。使い捨て同然の目にあっても泣き寝入りすることが多かった働き手が、相談して声をあげやすくすることで対策を強める。

 「ブラック企業被害対策弁護団」と名づけ、代表には労働トラブルが専門の佐々木亮弁護士がつく。労働問題を手がける全国の弁護士らのほか、ブラック企業問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」や労働組合とも連携。インターネットや電話などで相談を受けつけ、団体交渉や訴訟をサポートする。弁護士同士がつながることで、対応策のレベルアップもはかる。

 「ブラック企業」という言葉はインターネットを中心に広く使われるようになった。就職難で、違法状態の職場でも我慢して働く若者が増え、早期離職や過労死の原因の一つとされている。
(朝日新聞)

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心の病で労災 10年で5倍

 仕事が原因でうつ病などの「心の病」になり、労災を認められた人がここ10年で5倍近くに増えた。2012年度は475人、うち93人が自殺(未遂含む)でいずれも過去最多だった。

 自治医科大学の精神科医、西多昌規氏(43歳)は「過重労働」や、従来とまったく違う仕事をさせられる「労働環境の変化」を理由に挙げる。将来への不安があると発病しやすくなると言い、「クビになるかもしれない」などと常に考えてパニック状態や過呼吸になる症例が増えた。「追い出し部屋」のような厳しい職場環境の広がりも、背景にあるとみられる。

(労働問題 朝日新聞)

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最低賃金2%引上げへ

 政府は、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2%の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2%を検討しています。

 (参考)平成24年度地域別最低賃金の全国一覧

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「名ばかり取締役」に労災認定

 基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性の遺族や担当弁護士が、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。

 担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、調査業務を担当をしていました。平成24年5月に死亡する直前の1か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準(100時間)
を大きく超えていました。タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されたそうです。今後は損害賠償請求訴訟も検討するそうです。

 労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。


 担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。

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「職場意識改善助成金」「労働時間等設定改善推進助成金」

厚生労働省では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体を支援するため、助成金を支給します。

[職場意識改善助成金]
●助成対象
  雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主

●助成内容
  取り組みに応じて助成コースを選ぶことができます。

  (1)職場意識改善コース
    <支給対象となる取り組み>
     ・労務管理担当者に対する研修
     ・労働者に対する研修、周知・啓発
     ・外部専門家によるコンサルティング
     ・就業規則・労使協定等の策定・見直し

  (2)労働時間管理適正化コース
    <支給対象となる取り組み>
     ・労務管理用ソフトウェア
     ・労務管理用機器
     ・デジタル式運行記録計(デジタコ)
     ・テレワーク用通信機器 など

 ●助成額
 取り組みに要した経費の一部について、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

   <計算方法>
「対象経費の合計額の1/2」×「成果目標の達成状況に応じた補助率」

   (補助率)
    ・成果目標を2つとも達成:   3/3
    ・成果目標のどちらか一方を達成:2/3
    ・成果目標のどちらも未達成:  1/3
   (上限額)
    ・職場意識改善コース   :20万円
    ・労働時間管理適正化コース:60万円

⇒【助成金の概要】

 
⇒【都道府県労働局一覧】


[労働時間等設定改善推進助成金]
 事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部が助成されます。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)
  
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5月の完全失業率と有効求人倍率

<完全失業率4.1%/労働力調査速報>

総務省が公表した労働力調査速報によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同率だった。男性は4.2%と前月に比べ0.1ポイント低下。女性は3.9%で0.1ポイント上昇した。

⇒詳しい内容はこちら(総務省)


 <有効求人倍率0.90倍、前月比0.01ポイント改善/一般職業紹介状況>

厚生労働省が公表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍と前月に比べて0.01ポイント改善した。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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5月の雇用調整助成金等対象者、約46万人/厚労省速報

 厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を公表した。
 5月の受理事業所数は前月から1933カ所減の2万2914事業所、対象者数は7万7006人減の46万1660人だった。
 また、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の5月の認定状況(速報値)は前月比26カ所増の111事業所、離職者数は2674人増の5686人だった。

⇒休業等実施計画届について詳しい内容はこちら(厚生労働省)

⇒再就職援助計画について詳しい内容はこちら(厚生労働省)

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育休取得率、男女とも2年ぶり減少 雇用情勢悪化で鈍化

 厚生労働省が発表した2012年度の雇用均等基本調査で育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0.74ポイント下回る1.89%だった。在職しながら育休をとった女性も83.6%で前年度より4.2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。厚労省は東日本大震災後の雇用情勢の悪化が取得をためらわせた要因とみている。

 昨年10月、全国5862事業所に質問を郵送し、7割が回答した。2010年10月からの1年間で、本人か配偶者が出産した人の、調査時点での状況を尋ねた。女性の取得率には、出産前に退職した人は含まれていない。

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雇用保険の基本手当日額引き下げ 8月1日から/厚労省

 厚生労働省は8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を引き下げる。

 毎月勤労統計調査による2012年度の平均給与額が前年度に比べ約0.5%低下したことに伴うもので、最低額は8円マイナスの1848円となる。

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引下げ
         1856円 → 1848円 (-8円)

(2)基本手当日額の最高額の引下げ
   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
   ○60歳以上65歳未満
         6759円 → 6723円 (-36円)
   ○45歳以上60歳未満
         7870円 → 7830円 (-40円)
  ○30歳以上45歳未満  
         7155円 → 7115円 (-40円)
   ○30歳未満
         6440円 → 6405円 (-35円)
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キャリアマップ・職業能力評価シートの導入・活用マニュアル

 厚生労働省では、労働者各人の職業能力を客観的に評価するために、仕事をこなすのに必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を業種、職種・職務別に整理した「職業能力評価基準」を策定しています。現在、業種横断的な事務系職種のほか、50業種について策定済みです。 

⇒【職業能力評価基準】

 この職業能力評価基準を、より簡単に利用するためのツールとして、「ビルメンテナンス業」「アパレル業」「ねじ製造業」「旅館業」の4業種については、「キャリアマップ」「職業能力評価シート」と、その「導入・活用マニュアル」を新たに作成しています。
 いずれのツールも厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードできますので、ぜひ、人材育成にご活用ください。 

⇒【キャリアマップ】 
⇒【職業能力評価シート】 
⇒【キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアル、リーフレットのダウンロード】
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長時間労働による過労自殺 6900万円賠償命令

 運送会社に勤める男性が自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因だとして宮城県に住む両親が会社に対して、約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、会社側に約6900万円の支払いを命じました。

 自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があったとし、会社の安全配慮義務違反を認めました。一方、上司からの、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対しては、適切ではないものの、違法性はないとして請求を棄却しました。

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職場での障がい者虐待約190人 経済的虐待が多数

 厚生労働省は、2011年の10月から2013年3月までの間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。

 2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年3月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。

 虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で164人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が20人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が16人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の83%、次に直属の上司が14%、同僚が3%となっています。

 厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。

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副業を行った女性市役所職員を減給処分

 大分市は、市役所の女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で、女性職員を給与の減給10分の1(2か月間)の懲戒処分にしました。

   女性職員は2012年9月~2013年2月の間、週1回ほど仕事後の約6時間、飲食店で接客のアルバイトをし、約30万円を受け取っていたといいます。

  地方公務員法では、公務員の副業を禁じています。女性職員は「実家への仕送りや引っ越し費用に充てた」といいます。また、管理責任として当時の女性職員の上司であった課長を文書での訓告処分に、当時の人事課長を厳重注意処分にしました。
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