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最新人事労務情報

2014年1月 記事一覧

雇用契約が数日空けて再度行われる場合の被保険者資格の取扱い

 厚労省は、「有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」とする旨の通達を出しました。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

みなし労働適用認めず

 旅行の添乗員に、実際の労働時間に関わらず決まった額の賃金しか支払わない「みなし労働時間制」が適用できるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は、会社側の上告を棄却する判決を言い渡した。みなし労働の適用を認めなかった控訴審判決が確定した。

 上告していたのは、阪急交通社子会社で旅行添乗員派遣業の阪急トラベルサポート(本社・大阪市)。

 争点となっていたのは、みなし労働時間制の一つ、「事業場外労働」だ。働き手が会社の外で働き、会社側が具体的指示ができず、労働時間の把握が難しい場合、あらかじめ決められた時間で働いたとみなして賃金を支払える。

 判決は、旅行ツアーの予定が事前に決められていることを指摘。添乗員は携帯電話の電源を入れておくよう指示され、ツアー終了後に報告書の提出が義務づけられていたとして、労働時間の把握は難しいという会社側の主張を退けた。

具体的判決内容は次の通り

・添乗業務にあたっては、指示書等により旅行主催会社である阪急交通社から添乗員に対し旅程管理に関する具体的な業務指示がなされていること
・添乗員はこの指示書に基づいて業務を遂行する義務を負っていること
・携帯電話を所持して常時電源を入れておくよう求められて、旅程管理上重要な問題が発生したときには、阪急交通社に報告し、個別の指示を受ける仕組みが整えられていること
・実際に遂行した業務内容について、添乗日報に出発地、運送機関の発着地、観光地や観光施設、到着地についての出発時刻、到着時刻等を正確かつ詳細に記載して提出し、報告することが義務づけられていること

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再雇用の高齢者、「5年ルール」の適用外に 厚労省方針

 定年後に再雇用した高年齢者を、企業が有期契約を更新しながら働かせられるようにする「有期特別法」を、厚生労働省が通常国会に出す方針を固めた。今のルールでは、同じ職場で5年超働けば、労働者が期限のない働き方を選べるが、ずっと有期契約のままにできる「例外」をつくる。

 厚労省が、与党に特別法の概要を示した。2015年4月施行を目指す。

 高年齢者をルールの例外にするよう企業側が求めていた。再雇用後の無期雇用への転換は、二つ目の定年がなければ、高年齢者をずっと雇い続けなければならず、企業にとって想定外。一方、優秀な人材は長く抱え込みたい。特別法で無期転換を避けつつ、ずっと雇うこともできる。再雇用した人を5年でいっせいに雇い止めすることを防ぐ効果も見込まれるという。

 一方、高年齢者とは別に、「高度な専門知識」のある人を対象とした例外づくりでは、短期契約を繰り返して最長10年まで働かせられる方向で調整する。

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産前産後休業中の保険料免除の手続き等について

 産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

 制度をわかりやすく説明したリーフレットなどが掲載されていますので、ご確認ください。

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。
産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

⇒詳しい内容はこちら(日本年金機構)

⇒リーフレットはこちら

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ストレス診断義務化 年一回全従業員が対象

 厚生労働省は、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を原則として義務づけると発表した。

 仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。

 ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。従業員が希望した場合は医師による面談指導が受けられるようにし、経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。

 国が職場のストレス対策を強化する背景には、業務に伴ううつ病発症など、仕事に関係する心の病が多くなっている現状がある。厚労省によると、12年度に精神疾患で労災認定された人は、前年度の1.5倍近い475人に上り、3年連続で過去最多を更新している。

(読売新聞)
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社会保険未加入業者を排除方針 国交省、公共事業から

 国土交通省は、企業に義務づけられている年金、医療、雇用などの社会保険に加入していない建設業者を、公共事業の元請けと1次下請けに参加させない方針を固めた。同日あった有識者会議から提言を受けた。実施時期は今後詰め、将来は2次下請け以下からも排除する考えだ。

 会社が社会保険に入っていないと、働く人がケガや病気をしたときに治療費が自己負担になったり、将来年金がもらえなくなったりするおそれがある。本来は会社が負担する保険料を浮かせるため加入しないとみられる。零細業者が中心だが、比較的大手でも未加入の例があるという。

 2012年度に国交省が行った調査では、公共事業に参加している建設業者の13%が社会保険に加入していなかった。国交省は未加入業者への指導を強め、17年度に加入率100%を目指すとしている。

 国交省は同日、人手不足などが原因で公共事業の入札が成立しない「不調」が相次いでいることを受け、工事を発注する自治体などに予定価格を引き上げるよう求めることも決めた。人手を集めやすくするため、公共工事で働く労働者の賃金基準(労務単価)を近く引き上げるという。(朝日新聞)

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昨年6月の賃金 28都道府県で減少

前年同月比、厚労省調査

厚労省の2013年の「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」によると、都道府県の6割にあたる28都道府県で13年6月の平均賃金(月額)が1年前より減っていた。賃金が減った数は16だった10年から、23、25,28と3年続けて増えている。雇用は改善しつつあるものの、中小企業の賃金はまだ上がっていなかったとみられる。

フルタイムで働く人(非正規の労働者も含む)の昨年6月の賃金について、10人以上を雇う全国4万9453事業所のデータを集計した。

(日本経済新聞)
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パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令

 愛知県瀬戸市で2009年1月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)と男性社長らに6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、パワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。

 判決によると、男性は会社の設備を壊すなどのミスをした際に、社長に怒鳴られたり蹴られたりしたほか、退職願を書くように迫られたとのことです。

 田辺裁判長は「社長による暴言や退職強要は男性を威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘し、社長のパワハラで男性が強いストレスを受け、自殺したと判断しました。

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遺族年金の支給対象を父子家庭にも拡大―厚生労働省

政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を4月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「3号被保険者」部分を政令削除しました。
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保育園利用の就労基準=親の就労月48~64時間 15年度からの新保育制度

 政府の子ども・子育て会議は、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48~64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。 

 現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なっている状況です。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも1日8時間の保育利用が認められるようになり、今回の新保育制度については、政府の子ども・子育て会議で決定する見通しです。

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残業するほど、上司に好印象?

 夜遅くまで残業している社員は、がんばっている人だ――。残業にこんなイメージを持っている上司の下では、部下が長時間労働する傾向にあることが内閣府の調査でわかった。「残業を減らすには、管理職の意識改革が不可欠だと浮き彫りになった」という。

 1日の労働時間別に、上司が残業している部下にどんなイメージを持っていると思うかを聞いた。1日12時間以上働いているグループでは、53%が「がんばっている」と好意的に考えていると答え、労働時間が10時間未満のグループ(38%)より15ポイント高かった。

 逆に、残業について、「仕事が遅い人」という否定的なイメージは、10時間未満のグループでは37%が賛成したが、12時間以上働くグループでは26%にとどまった。

 残業を減らすために効果的と思われるのに、実際はできていない取り組みについて聞いたところ「短時間で質の高い仕事をする人を評価すること」がトップだった。内閣府が20~50代の正社員の男女計2537人に聞いた。(朝日新聞)

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「求人票と実態違う」 苦情・相談7千件超

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合(東京・千代田)などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。

 「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」(東海地方の40代女性)

 「求人票には週休2日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」(中国地方の20代男性)

 連合が昨年12月10~11日に行った若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」と指摘する。

 厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。内訳は「『基本給』として記載された額より実際は少なかった」など賃金についてが約2割、「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容に関するものが約2割、「始業の30分前に出社させられている」など就業時間に関するものが約2割という。

 ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。同省の担当者は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。ただ、記載内容が実態と違っても法的な罰則はなく、企業のモラルに任されている面が強い。

 連合の村上局長は「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか」と指摘。求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」と呼び掛けている。(日本経済新聞)
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トライアル雇用奨励金の改正

1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。

(1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
(2)「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。

2雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記(2)の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
(1) 生活保護受給者
(2) 母子家庭の母等
(3) 父子家庭の父
(4) 日雇労働者
(5) 季節労働者
(6) 中国残留邦人等永住帰国者
(7) ホームレス
(8) 住居喪失不安定就労者
(9) (1)~(8)に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者

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「パワハラ自殺」提訴 元郵便局員 神戸

神戸市の郵便局に勤める40代男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の両親が日本郵便と上司に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

男性はミスをすると上司に罵倒されるなどし「抑うつ状態」と診断され、約5か月休職。医師から「当面は業務の軽減が必要」との診断書が出され、通院しながら復職したが、上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」と何度も怒鳴るなどし、男性は約1ケ月後に自殺した。

●遺族側は安全配慮義務違反を指摘
●精神疾患による休職から復職する場合、当人だけでなく受け入れ側の体制作り・心理教育が鍵になる
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パート、有期雇用も同待遇 正社員と同じ仕事なら

 厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正する。これまでは無期雇用のパート労働者のみが正社員と同待遇だったが、対象者を広げる。企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙い。

 1月にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出する。

 現行のパートタイム労働法では、①正社員と仕事内容や責任が同じ②人事異動がある③契約期間が無期・・・の3条件を満たすパート従業員について、賃金などの待遇面で正社員と区別してはならないと定めてある。今回の改正では③の条件をなくす。

 法改正で正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は現在の約17万人(全体の1.3%)から10万人程度増える見通し。ボーナスや手当も正社員並みになり、福利厚生施設の利用や研修も正社員と同じように受けらるようになる。ただ、雇用期間以外の条件は、法改正後も残るため、たとえば人事異動のないパート労働者などは対象にならない。

 パート労働者の7割は女性が占める。安倍政権は女性の活用に力を入れており、厚労省はパート労働者の待遇の向上で労働意欲を高める。ただ、対象となるパート労働者を雇用する企業にとっては負担増になる。

 日本も加盟する国際労働機関(ILO)は性別や雇用形態で賃金などの待遇に差をつけない「同一労働、同一賃金」を実現するため、加盟各国に法整備を求めている。

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所長 岡本孝則より2014年 年頭のご挨拶

今年は、社会保険労務士となって満35年という節目を迎えることとなります。
事務所も4月より、33年目となりますが、社会保険労務士という個人に与えられた国家資格で事務所を運営している以上、対外的なものも含め、事務所に関わることは全て最終的に自分の責任であるという覚悟を、年頭にあたり、改めて致しました。
経営者という立場上、なかなか腹を割って相談をする相手がいないという思いも、私も一経営者として分かるところもあります。
そして、人事・労務は、「人」という変動的なものに関わっている以上、もうこれで良い、大丈夫というところがないものです。
それでも、私は今までの経験や知識、実務を活かせる部分と、新たに日々勉強し取り入れている部分を合わせ、少しでも経営者の皆様のお役に立ちたい、良き相談相手でありたいの強い思いを持って歳月を積み重ねてまいりました。
その結果、これほどの長きにわたり、多くの経営者の皆様、人事・労務ご担当者の皆様と接し、ご相談を受けるなど関わってこられましたことを大変ありがたく思っています。
今年もまた、ご縁があり、お付き合いを頂いている企業様の存続・発展のため、力を尽くしていきたいと思っています。
その思いの下、所員1人1人も、日々努力を重ねていく所存でおります。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
2014年1月
中小企業経営労務研究所 所長    岡本 孝則
 
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