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最新人事労務情報

2014年7月 記事一覧

最低賃金16円上げ 生活保護との逆転現象解消

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2014年度の最低賃金の目安を前年度より16円高い780円とすることを決めた。4年ぶりの引き上げ幅の大きさで、2年連続で10円を超える上昇となる。所得を増やして消費を増やし、デフレ脱却につなげる政府の姿勢を反映した。最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象もすべて都道府県で解消する。

 最低賃金はすべての企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。中央最低賃金審議会が同日、小委員会がまとめた目安額を田村憲久厚労相に答申する。8月からこの目安を踏まえて各都道府県の審議会が地域別の最低賃金を審議し、10月をめどに適用する。

 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の支給額を下回る「逆転現象」は13年度に北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道県で残っていた。生活保護のほうが最低賃金を上回ると自立する意欲を損なうとの指摘がある。この逆転は今回の引き上げで解消する見通しだ。
(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

「妊娠で降格」マタハラ訴訟 最高裁、女性側敗訴見直しか

妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、上告審弁論を9月18日に開くことを決めました。

 出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント(マタハラ)」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すと見られます。

 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。

 一、二審判決によると、女性は2004年に勤務先のリハビリテーション科の副主任に就いたが、第二子を妊娠した2008年に外され、育休取得後の翌年に別の部署へ異動になりました。一審広島地裁は、女性が軽い業務への転換を希望していたことを理由に「副主任を免じたことは女性の同意を得ており、裁量の逸脱はない」と請求を棄却し、二審広島高裁も「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられている」と違法性を否定したため、女性が上告していました。

 この裁判について、最高裁は、今年9月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性側敗訴の一審と二審が見直される見通しです。

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若者の製造業離れ深刻 職人、平均年齢40歳超に

職人の不足と高齢化は着実に進んでいる。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、ミシン縫製工は2013年には5600人と01年比で半減。旋盤工や板金工は同1割減で、平均年齢は40歳を超える。背景にあるのは若者の製造業離れだ。

少子化や高校の学科再編を受け、製造現場で戦力の中心となる高校工業科の生徒数も減少。福利厚生や研修制度が手厚い大手に人気が集まっており、中小が若手を採用できる機会は減っている。中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」では製造業の従業員数過不足DI(過剰から不足を引いた値)で、13年7~9月期から「不足超」が続く。技能を伝えるべき人材が思うように集まらない現状が浮き彫りになっている。

中小企業庁の調査では技術競争力が低下したと考える企業のうち、7割が「技術継承がうまくいっていない」ことを理由に挙げた。

全国中小企業団体中央会の及川勝政策推進部長は「中小企業が単独で研修するには限界がある。地域の企業や大学などと連携して教育環境を整えるべきだ」と指摘する。

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医療費が高額になったときに活用できる高額療養費制度

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関の窓口で被保険者と被扶養者の負担した額が自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を払い戻すという制度です。

自己負担限度額は、1日から末日までの一か月間で判定され、年齢、所得水準等によって計算方法や上限額が定められています。また、世帯で合算できたり、高額療養費の対象が多数回となった場合等に自己負担額が軽減されたりする仕組みもあります。

2種類の申請方法

①事前申請制度
事前に申請する場合には、協会けんぽ等の保険者で所得区分に応じた限度額適用認定証を発行してもらいます。この認定証を医療機関で提示することで、窓口での支払を自己負担額の上限額まで
にとどめることができます。窓口へは、自己負担額の上限を超える部分が保険者から直接支払われることになります。
事前申請を行うことで、一時的とはいえ、被保険者等の負担が少なくなるほか、事後に高額療養費の支給申請をする手間が省けるといったメリットがあります。


②事後申請制度
事後申請とは、自己負担額を超えた場合に、後から申請し、払い戻される制度です。
支給申請は加入する協会けんぽに書類提出を行うことで完了しますが、払い戻される時期は、医療機関などから提出される診療報酬明細書の審査を経てから行われるため、通常、診療を受けた月から3ヶ月以上かかります。

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人手不足の実態

リクルートワークス研究所は、「人手不足の実態に関するレポート」を発表しました。

それによると、採用実施企業のうち3社に1社は人数を確保できていない、人数を確保できない企業の52.7%は、人手不足が今後解消しない見通しを持つ、飲食サービス業、小売業では採用難の悪循環に陥っている可能性がある等、となっています。

http://www.works-i.com/

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8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更になります

今年度の雇用保険の基本手当日額が発表されました。具体的な変更内容は以下の通りです。


(1)基本手当日額の最低額の引下げ
1,848 円 →  1,840円 (-8円)

(2)基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。


○ 60歳以上65歳未満
6,723 円 →  6,709円 (-14円)


○ 45歳以上60歳未満
7,830 円  →  7,805円 (-25円)


○ 30歳以上45歳未満
7,115 円 →  7,100円 (-15円)


○ 30歳未満
6,405 円 →  6,390円 (-15円)

 

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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則改正案のポイント

厚生労働省は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の改正案を発表しました。
ポイントは以下のとおりです。

・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。

・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。

・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。

・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

厚生労働省では、速やかに省令等の制定を進めることとしています。
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最低賃金 5都道府県で生活保護下回る

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で起きていると審議会で発表しました。

それによりますと原因として、生活保護では住宅の家賃に当たる住宅扶助費が増額した反面、社会保険料の増加によって労働者の手取り収入が減ったということです。

今後は各都道府県の審議会で地域の実情を踏まえた2014年度額を決定し、解消を目指すとのことです。

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餃子の王将、サービス残業など未払い賃金2億5千万円 労基署の是正指導で社内調査

「餃子の王将」を経営する株式会社王将フードサービスは社員とパート従業員計923人に対して、2013年7月~2014年2月の間、2億5500万円の未払い賃金があったことを発表しました。

主に店舗の従業員に対して、サービス残業などで適切に賃金が支払われていなかったとのことです。

業績への影響は軽微とされ、未払い分については、原則的に15日の給料日に合わせ追加支給されることとなりました。

2013年12月に京都下労働基準監督署から改善を求める行政指導があり、社内調査を進めていました。 

株式会社王将フードサービスは「再発防止に努める」としています。
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限定正社員、契約条件明確に 厚労省報告書

勤務地や業務内容をあらかじめ限定して働く限定正社員を増やすための政策がまとまりました。
 厚生労働省の報告書では、どの条件を限定するか労働契約で明確に示すことや、解雇する際、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を企業に求めるほか、期間の定めのない正社員と行き来できる仕組みをつくることを企業に求めています。
 また、賃金については、限定正社員の場合、一般的な正社員の8~9割超の水準となっている企業が多いと分析しています。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」としています。

今後、厚生労働省は企業に向けてを周知していく方針です。

⇒厚生労働省資料はこちら

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労働安全衛生法が改正されました

厚生労働省は、労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されたことを発表いたしました。

 【改正法のポイント】
1.化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

2.ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

3.受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。 

6.規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。


(施行期日:公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲において政令で定める日。)

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派遣社員解雇は「無効」 資生堂鎌倉工場

資生堂鎌倉工場(鎌倉市)で働いていた元派遣会社従業員7人が、不当な解雇や雇い止めを受けたとして、資生堂(東京都中央区)と派遣会社に解雇撤回と賃金支払いなどを求めた訴訟の判決が、横浜地裁であった。阿部正幸裁判長は「解雇を回避する義務を尽くしていない」として、解雇や雇い止めは無効と認め、派遣会社に解雇前の5割に当たる賃金計3600万円を支払うよう命じた。資生堂への請求は棄却した。

 原告は、人材派遣会社「アンフィニ」(茨城県つくばみらい市)の元従業員の女性7人。2001年以降、派遣や請負契約を結んで鎌倉工場で働いていたが、09年5月に、解雇や雇い止めとなった。

 阿部裁判長は、契約期間の満了前だった5人の解雇について、「人員削減の必要性があったとは言えない」と認定。雇い止めを受けた2人についても、「雇用が継続される期待があった」として、それぞれ解雇と雇い止めは無効とした。支払いを命じた未払い分の賃金については、資生堂からの受注量が減ったことから、解雇前の5割の額とした。

 原告側は「解雇は資生堂が主導した」と主張。労働内容が正社員と同様だったとして資生堂との間に直接の労働契約が存在するとも訴えていたが、阿部裁判長は資生堂の関与を認めず、アンフィニとの実体を伴った労働契約を認め、いずれも退けた。

(神奈川新聞)
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平成26年度新入社員「働くことの意識」調査結果

公益財団法人日本生産性本部は、平成26年度新入社員2,203人を対象にした「働くことの意識」調査結果を取りまとめました。
この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来46回目を数え、この種の調査では最も歴史のあるものです。

主な調査結果は以下のとおりです。

●「残業は手当てがもらえるからやってもよい」が急増し、昨年度の63.0%から69.4%と過去最高を更新した。昨今のブラック企業・残業未払いのニュースをみて、残業はいとわないがそれに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる。

●「人並みか人並み以上か」では、「人並みで十分」が今年度さらに増加(昨年49.1→52.5%)。「人並み以上に働きたい」(昨年42.7→40.1%)を大きく上回り、過去最高だったバブル末期と同様の売り手市場時の意識になってきた。

●「どのポストまで昇進したいか」では、昨年度「社長」が過去最低(12.7%)を更新したが、今年度は「専門職<スペシャリスト>」が過去最低(19.9%)を更新した。この10年の傾向として昇進志向とスペシャリスト志向双方の弱まりが見られる。

●「この会社でずっと働きたいか」とする回答は、「この会社に定年まで勤めたい」が一昨年度34.3%で過去最高の数値となったが、昨年度は30.8%に減少し、本年度さらに28.8%まで減少した。ここしばらく増加していたが、景況感の好転とともに減少に転じている。

●「デートか残業か」では「残業」(81.3%)、「デート」(18.3%)と、プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が伺えるが、ここ数年は、やや「デート派」が増加(昨年15.7%)している。

●「第一志望の会社に入れた」は、一昨年度の60.9%から昨年度52.0%と大幅に減少し、設問設定以来で最低だったが、本年度は55.0%とわずかに改善した。

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人手不足倒産、中小企業で拡大

人手不足を原因とした企業倒産が各地で相次いでいます。バブル崩壊後の近年ではほとんどみられなかった現象ですが、景気が上向きだした2013年から目立ち始めました。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しています。

東京商工リサーチによると、2014年上半期(1~6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件でした。2013年は年間を通してそれぞれ10件と9件でしたが、今年は半年で既に上回るペースになっています。

倒産に至らなくても休業や自主廃業に追い込まれるケースも増加しているそうです。
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二審はパワハラ認める 運送会社の自殺訴訟

 運送会社「岡山県貨物運送」(岡山市)の宇都宮営業所の男性社員(当時22)が自殺したのは営業所長のパワーハラスメントや長時間労働が原因だとして、宮城県の両親が約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は、一審・仙台地裁判決を変更してパワハラがあったと認め、同社と営業所長に約6900万円の支払いを命じた。

 一審は自殺と過重労働の因果関係を認めたが、所長の叱責をパワハラとせず、会社だけに同額の支払いを命じていた。

 水野邦夫裁判長は、所長が他の従業員の前で繰り返し「ばか野郎」などと怒鳴りつけたと指摘。「長時間労働を強いられ、パワハラを受けて自殺に至った」と認定した。

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受動喫煙防止対策助成金、交付要領などを改正

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的として創設されたもので、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1(上限200万円)を助成するというものです。

 厚生労働省は、この助成金について交付要領などを改正し、宿泊業・飲食業に対する換気措置などの助成を開始しました。厚労省では、サイト上で「交付要領」や「Q&A(質疑応答集)」「書類作成要領」を新たに掲載しています。

⇒詳しくはこちら(厚生労働省)

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連合、「STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ」を集計報告

連合は、6 月 10 日(火)~11 日(水)に全国の地方連合会において実施した「女性のための全国一斉労働相談-STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ-」について、下記の通り集約概要を発表しました。

全体の特徴

昨年とほぼ同じ件数の相談数
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」「マタハラ」が女性の相談の3割強
女性からの相談内容は、上司や安定している雇用形態の立場を利用し、理不尽な叱責や暴言を吐くなどパワハラに関する相談が多く寄せられた。また、「結婚はまだか」といったプライベートな部分に触れる発言や、2 人きりになるとキス・体を触る等、卑劣な行為に苦しむ女性の相談も目立った。

【相談事例】 (抜粋)

〈セクシュアルハラスメント〉
「●●さんの隣に行きたいがあなたの隣で我慢してやろう」「結婚はまだしないのか」等、社長からのセクハラ発言に困っている。辞めることも考えている。

〈パワーハラスメント〉
英語の主任常勤講師から言葉による暴力と異常なノルマを与えられ、今まで数名の講師がメンタル不全をおこして退職したり、転勤等になっている。校長にはうまく振る舞っているため、校長に対策をお願いしてもパワハラが収まらない。

〈マタニティハラスメント〉
嘱託職員として勤めていたが、正職員転換を申請したところ、使用者から「1 年くらいは子どもをつくらないでほしい」と言われたため、退職した。その際、嘱託職員には、産前産後および育児休暇は「規約」によって認められていないとも言われた。

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5月失業率16年半ぶり・有効求人倍率22年ぶり水準

総務省が発表した5月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%となり、16年5か月ぶりの低水準となりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.09倍と、21年11か月ぶりの高水準となり、4月の消費税率引上げ後も雇用情勢の改善が続いていることが確認されました。

 人手不足から企業の採用活動が増え、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した結果となりました。春闘の賃上げや夏のボーナスと併せて、増税後の個人消費や景気が下支えしそうです。

 完全失業率は1997年12月以来の水準まで改善してますが、15~64歳の生産年齢人口が減少する中、1997年当時に比べて非正規を中心に女性の就業者数が増加しています。5月の就業率は73%と過去最高となりました。このうち女性が63.7%と過去最高でした。

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精神障害の労災請求件数が1409件と過去最多

厚生労働省は、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめています。この調査によると、精神障害に関する労災請求件数は1,409 件で、前年度比152件の増となり、過去最多となっています。

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