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最新人事労務情報

2014年10月 記事一覧

2014年11月より従業員様宛に「住民票の住所登録申出書」が送付されます

日本年金機構が進めてきた個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みの中で、まだ収録できていない被保険者および被扶養者について、「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が日本年金機構より直接送付されます。

送付時期は2014年11月となっています。

また、送付後、宛先不明等により未送達となった人や送付されたにも関わらず申出を行わなかった人については、再度、申出依頼を作成し、事業主に送付されることになっています。

これは、事業主から被保険者に対し、住民票記載住所の申出をするように周知するためのものとなっています。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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特別加入労災、加入可能な家内労働者見直しへ

厚生労働省は、労働政策審議会に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

改正概要
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の規定により、有機溶剤中毒予防規則と特定化学物質障害予防規則がそれぞれ一部改正されることを受け、
○改正省令において、家内労働法施行規則について、家内労働者が排気装置等を設置するように努めるべき業務について、有機溶剤中毒予防規則及び特化則において規制する有機溶剤等を取り扱う業務とする改正が行われたため、特に危険度が高いとされ、特別加入が可能な家内労働者等の業務についても同様の業務とする。
○ 特別加入の希望者のうち中小事業主等、一人親方、家内労働者等のうち一定の業務に従事する者については、加入時の健康診断結果証明書の提出等を義務付けており、当該業務として規定する化学物質を取り扱う業務について所要の措置を行う。

今回の答申を受け、厚生労働省は、平成26 年11 月1日に改正省令を施行する予定です。

⇒「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」概要はこちら

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確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10~20%

 厚生労働省は運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金(保険料)の上限額を見直す。年収の10~20%を上限額とする方向で検討する。現在は労使で負担する掛け金の上限が月5万5千円となっている。年収比例にすれば、年収が高い人ほど掛け金を増やせる。少子高齢化で公的年金の目減りが見込まれるため、確定拠出年金の改革を通じて老後の備えを厚くするのが狙いだ。

 厚労省は企業年金の改革案を年末までにまとめ来年の通常国会に提出する方針。2015年度中か16年度にも実施する。

 企業型の確定拠出年金の掛け金の上限はこれまで定額だった。制度創設時の01年は月3万6千円で、今年10月からの月5万5千円(年66万円)まで段階的に引き上げてきた。8割の企業は平均の掛け金額が2万円以下だが、上限いっぱいまで掛け金を出している大企業などからは上限の引き上げ要望が多かった。

 厚労省は年収の一定割合、具体的には10~20%を上限とすることを検討する。10%の場合は年収660万円超、20%の場合は330万円超なら、今より掛け金を増やせるようになる。

 厚労省の試算では平均的な収入の会社員の場合、掛け金を年収の20%とし、25歳で加入して35年間積み立てた場合、65歳から受け取る年金の総額は3800万円(20年間で支給する場合の月額は16万7千円)となる(予定運用利率は年0.7%と想定)。15%なら総額2800万円。11年度調査では年金と退職一時金の合計額の平均は2500万円で、将来受け取る年金を大きく増やせる。

  掛け金は所得控除でき、個人の所得税が少なくて済む。財務省は大幅な減税にならない範囲で、掛け金の引き上げを検討する方針だ。厚労省は年末までに財務省と協議するが、10~15%が落としどころになるとの見方もある。

  10%の場合は年収が約660万円、15%の場合は約440万円より低い人は、上限額が今の年66万円より低くなってしまう。厚労省は「掛け金の上限に達しないケースが大半で、変更しても不利益はほとんど生じない」と主張している。企業側は10~15%案だと一部には不利益が生じると反発しているため、今後、社会保障審議会で不利益を受ける人の救済策も議論する。

  会社員のうち、企業年金の加入者は約4割にとどまる。確定拠出は464万人、将来もらう年金額が決まっている確定給付は788万人いる。確定拠出と確定給付を併用している場合は掛け金の合計額の上限を設ける。(日本経済新聞)
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パワハラ訴訟、部下にも問題アリ! 大阪地裁"バランス判決"

今のご時世、上司から部下へのパワハラは言語道断だ。しかし、部下にも"問題行動"が認められた場合は...。

大阪府内のビル管理会社の従業員が、上司から「パワハラ発言」を受けて起こした少額訴訟で和解直後、主任からヒラ社員へ降格を強いられた上、上司から名誉を傷つけられる発言もされたとして、会社や上司に165万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が9月、大阪地裁であった。

判決は、上司が原告や所属部署のメンバーの前で、原告が少額訴訟を起こしたことを非難するような発言をしたことをパワハラと認定。会社と上司に計11万円の支払いを命じた。ただ、職場で主任の立場でありながらリーダーシップを発揮せず、他の社員に引き継ぎもしないまま帰社するなど責任感のない原告の勤務姿勢から、降格については「やむなし」との判断に至った。(産経新聞)

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年休取得率で未達に 厚生労働省2013年度

厚生労働省が明らかにした2013年目標達成状況によると、職業安定関係の「就職率」「正社員求人数」などで目標値を上回ったものの、労働基準関係の「年次有給休暇取得率」で前回の調査結果を下回るなど苦戦を強いられている。

職業紹介関係の達成状況をみると、「就職率」は30.6%で目標値の30%を上回った。「正社員求人数」は、396万人となり、目標値の387万人を超えている。雇用保険受給者の「早期再就職割合」も31.2%で、目標値の28.0%を達成した。

雇用失業情勢が全般的に改善傾向にあるなか、ハローワークにおいて求職票・求人票の完全記入を徹底したり、正社員求人を意識した求人開拓を積極化させたことが要因としている。

一方、労働基準関係では、「年休取得率」「週労働60時間以上の雇用者割合」で苦戦が続いている。年休取得率は47.1%で、目標値に5.4ポイントとどかなかったばかりか、前回調査の49.3%も下回った。週60時間以上雇用者割合は、8.8%となり、同0.3ポイント減少したが、目標値には0.2ポイント届かなかった。

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最高裁:「妊娠理由の降格はマタハラ」弁論で主張

 妊娠を理由に勤務先で降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、病院を運営する広島中央保健生活協同組合に賠償を求めた訴訟の上告審弁論が、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれた。

 女性側は「降格はマタニティーハラスメントに当たる」と主張、病院側は「人事上の裁量の範囲内」と反論して結審した。判決は10月23日に指定された。

  妊娠や出産を理由にした女性に対する不利益な扱いは「マタニティーハラスメント」と呼ばれ、均等法で禁じられている。女性は妊娠に伴う異動で副主任のポストを外され、これが不利益処分に当たるかが争点。最高裁は2審判断を変更する際に弁論を開くことから、女性敗訴の1、2審判決が見直される見通しだ。

 弁論で女性側は「10年間まじめに働いたのに、突然降格を告げられた。努力を重ねて得た地位を妊娠に伴う異動で奪われるのは許されない」と主張。病院側は「降格したのは異動先に同じ副主任ポストがなかったため。本人の同意も得た」と反論した。

 1、2審判決によると、女性は2004年に勤務先の病院の副主任に就任。08年に第2子を妊娠後、負担の軽い部署への配置転換を求めたところ、異動先で降格した。1審・広島地裁は「副主任を免じたことには女性の同意を得ていた」と請求を棄却し、2審・広島高裁も支持した。(毎日新聞)

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神奈川県霊柩自動車協会で経営者セミナーを行いました。

2014.10.10(金)
経営者セミナー

テーマ 「労働者の職場環境法令ガイド」
開催日時 2014年10月10日(金) 15:00~17:30
場所 鎌倉ファミリーホール
主催 神奈川県霊柩自動車協会
参加者

約20人

 

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「厚労省が女性を昇格差別」現役女性係長、国を提訴

厚生労働省の50代の現役女性係長が、女性であることを理由に昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管する厚労省で、現役職員が差別解消を求めて提訴するのは異例だ。

 訴状によると、女性は現在、統計情報部に所属。1988年に国家公務員2種採用試験に合格し、翌年入省。96年に係長になったが、その後、18年間昇格していない。一方、同じ2種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっているとしている。

 女性は、保育士や介護福祉士の資格をとるなど能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない」と主張。「男女間の昇格の差は女性蔑視が原因」として、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金分の賠償や、国による謝罪や改善の約束を求めている。

 この日、提訴後に都内で会見した女性は「私だけなら能力の問題かもしれない。でも、部署全体で女性は昇格できておらず、明らかな差別だ」と話した。

 厚労省人事課は「訴状の内容を承知していないのでコメントできない。内容を確認してから適切に対応したい」との談話を出した。(朝日新聞)

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従業員ら胆管がん発症、印刷会社など略式起訴

大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が相次いで胆管がんを発症した問題で、検察は16日、会社と社長を労働安全衛生法違反(産業医の未選任など)罪で略式起訴しました。同社では、2006年までの15年間に、インクの洗浄作業などをした従業員が相次いで胆管がんを発症し、死亡した9人を含む17人の労災が認められています。

 検察は、会社に、従業員が胆管がんを発症した責任がないか、業務上過失致死傷罪の適用も検討しましたが、洗浄剤の化学物質が胆管がんを引き起こすことは、当時十分に知られていなかったなどとして、業務上過失致死傷などの罪で刑事責任を問うことはできないと結論づけました。

 起訴状によると、同社は2012年4月15日までの1年間、従業員50人以上の事業所で義務付けられている産業医などの選任を怠り、労働者の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開かなかったとされています。大阪労働局などによると、同社は2001年8月に会社合併で従業員が50人を超えましたが、大阪中央労働基準監督署が2012年5月に是正勧告するまで違法状態を放置していました。

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企業が選考で重視する能力はコミュニケーション

一般社団法人日本経済団体連合会が「新卒採用(2014年4月入社対象)に関するアンケート調査結果」を発表しました。

この調査は、経団連の企業会員のうち1,310社を対象に2014年7月に実施したものであり、660社が回答を行ったものです。

 アンケート項目の「企業が選考にあたって重視した点」を25項目から5つ回答するこの設問では、「コミュニケーション能力」が82.8%で、11年連続第1位となっています。

になっています。

調査結果の第2位以降は、「主体性」、「チャレンジ精神」、「協調性」、「誠実性」の順に続いており、この上位5項目については、昨年から変化がない状態になっています。

⇒アンケート結果はこちら

 

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マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額引き上げ

所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、10月20日から、マイカー通勤者等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の項目も設けられています。


<改正後の非課税限度額>
片道の通勤距離                              1か月当たりの限度額
2キロメートル未満                                   (全額課税)  
2キロメートル以上  10キロメートル未満      4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満       7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満     12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満     18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満     24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満     28,000円          
55キロメートル以上             31,600円

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アスベスト被害 最高裁が国の責任と初の判断

大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)工場で働き、肺がんや中皮腫などの健康被害を受けた元従業員と遺族ら計89人が、国を訴えていた裁判で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は9日、工場に排気装置の設置を義務づける国の規制が遅かったと判断し、およそ3億3千万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。アスベストによる健康被害で最高裁が国の責任を認めたのは初めてです。

 原告は1、2陣に分かれて集団提訴していました。1審はいずれも勝訴しましたが、2審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していました。

 9日の判決で、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は「国の規制権限は技術の進歩や医学の知識に合わせて適切に行使されるべきだ」と指摘しました。そのうえで最も有効な対策とされる排気装置の設置を1971年になって義務づけたことについて「国は罰則のない行政指導で排気装置の設置を促した1958年にはアスベストの被害が深刻なことがわかっていたはずで、その時点で規制権限を行使せず設置を義務づけなかったのは違法だ」と判断して、国の規制が遅かったと結論づけました。そして2陣訴訟の原告のうち54人について、およそ3億3千万円の賠償を国に命じたほか、1陣訴訟の原告28人について、2審の敗訴を取り消し、賠償額を算定するよう2審に命じました。この結果、各地の同種訴訟に影響を与え、国の賠償額は今後さらに増える見通しです。

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確定拠出年金を全面開放へ 個人型に主婦・公務員も

自営業者らが自分で決めた掛け金を運用する「個人型確定拠出年金」(個人型DC)について、厚生労働省は14日、公務員や専業主婦など公的年金の加入者なら誰でも入れるよう制度を変える方針を明らかにした。対象者は今より約2800万人増える。来年の通常国会での法改正を目指す。

 この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示した。少子高齢化で公的年金の水準が先細りする中、「自助努力」で老後の備えを強化してもらう制度見直しの一環だ。

 個人型DCは「私的年金」の一つ。掛け金を運用する商品を自分で選び、運用成績次第で将来の給付額が増減する。掛け金は職業によって上限が異なり、最大で月6万8千円。掛け金分は非課税だ。

 いまの対象は自営業者や企業年金に入れない会社員が中心だ。会社員世帯の専業主婦や公務員、企業年金がある会社員は対象外となっている。加入者は2013年度末時点で18・3万人にとどまる。

 ただ企業年金を受けられるかは会社の経営状況に左右され、ずっと専業主婦でいる人も減少。厚労省は、多様化する働き方に対応できるよう、大幅な対象拡大が必要と判断。原則として誰でも入れる仕組みに改める。掛け金の上限は今後詰めるという。

 個人型DCの加入者は増加傾向にあるが、現時点で加入可能な人のなかでも約0・5%にとどまる。利用を増やすには、対象者の拡大とともに、周知活動の強化も求められそうだ。

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育休給付 上乗せ企業助成 男性の取得促す

政府は、子育てで休業中の人に支給する「育児休業給付金」に独自に給付額を上乗せした企業に対し、2015年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを手厚くして男性の取得率を高め、夫婦とも育休を取りやすくする狙いがある。育児環境の改善で少子化に歯止めをかけ、女性の社会進出にもつなげたい考えだ。

育休中は給料をもらえないケースが多く、雇用保険法に基づき、原則として子が1歳になるまで雇用保険から育児休業給付金を受け取れる。従来は休業前賃金の50%相当だったが、今年4月以降、育休取得から半年間は67%(休業前賃金の3分の2相当)に引き上げられた。妻の育休が半年を過ぎるタイミングで夫が育休に入れば、夫婦で1年にわたって67%の給付を維持できる。

新設する助成金は、独自に上乗せ給付した企業が対象で、休業前賃金の10%分を上限に大企業には上乗せ額の2分の1、中小企業には3分の2を支給する。厚生労働省は関連予算として、15年度の概算要求で約19億円を計上している。(読売新聞)

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平成25年若年者雇用実態調査の結果(厚労省)

厚生労働省が、平成25 年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。「若年者雇用実態調査」は、事業所における雇用状況、就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000 カ所と、そこで働く若年労働者(15~34 歳の労働者)約24,000人を対象として平成25 年10 月1日現在の状況について調査を実施したものです。


 【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1  若年労働者が就業している事業所は全体の約8割。

2  若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」(「新規学卒者」82.9%、「中途採用者」74.7%(以下同様。))、「コミュニケーション能力」(67.0%、55.0%)、「マナー・社会常識」(63.8%、61.8%)などと積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。

3  過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は46.6%。

4  「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では70.5%、正社員以外の若年労働者では54.2%。民営事業所について前回調査(平成21 年)と比較するといずれも上昇した。


〔個人調査〕

1  在学していない若年労働者のうち、若年正社員は68.2%、正社員以外の若年労働者は31.8%。

2   「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7%、転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%と最も高い。

3  在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が47.3%、「正社員以外の労働者として働きたい」が28.7%、「独立して事業を始めたい」が1.6%。

4  在学していない若年労働者の職業生活の満足度(満足度D.I.)について、「賃金」では若年正社員(2.8 ポイント)、正社員以外の若年労働者(マイナス2.0 ポイント)ともに低いが、「職業生活全体」では、若年正社員で39.7 ポイント、正社員以外の若年労働者で34.8ポイントと高い。

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年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省

厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。
中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。
年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも規定します。

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平成26年分年末調整のしかたと申告書

今年度の年末調整のしかたと申告書が国税局のHPに掲載されました。今年の年末調整の準備を始めてみてはいががでしょうか?

<年末調整とは>

会社などの給与の支払者は、給与を支払う際に所得税等の源泉徴収を行っています。
しかし、1年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
このため、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と1年間に納めるべき額を一致させる必要があります。
この手続を年末調整といい、以下の方法で行います。
 
1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。

2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3 この所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。

5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額が、その人が1年間に納めるべき額になります。

6 源泉徴収をした所得税等の合計額が1年間に納めるべき額より多い場合には、その差額を還付し、少ない場合には、その差額を徴収します。

 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

⇒「平成26年 年末調整のしかた」はこちら

⇒「平成27年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」はこちら

⇒「平成26年 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」はこちら

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年金保険料の納付、45年間に延長

 厚生労働省の審議会は、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承した。将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙いだ。年金制度の健康診断にあたる財政検証を受けた見直しの一環だ。年末までに他のメニューも議論して、来年の通常国会で法改正を目指す。

 今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約6万4000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000円ほど多く受け取れる。

 厚労省が6月にまとめた財政検証では、経済が低迷すれば将来の年金の受給額が現役世代の半分にも届かないことがわかった。

(日本経済新聞)


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女性登用計画、社員300人超企業義務化...労政審報告

 厚生労働省の労働政策審議会は、従業員300人を超える企業に女性登用に向けた行動計画を作ることを義務付けることを盛り込んだ報告をまとめた。 政府は報告を基に、女性活躍推進法案(仮称)を作り、臨時国会に提出する。 報告では、企業の負担も考慮して、従業員300人超の企業には計画を作ることを義務付け、300人以下の企業は努力義務とした。10年程度の時限立法とすることで集中的に取り組むことも求めた。行動計画には、女性を増やす目標や期間、取り組みの内容が盛り込まれ、公表される。

 女性の比率に関する数値目標の設定については、経営側の委員から慎重論が強かったため「各社の実情に配慮することが必要」などとして、先送りした。政府は法案作成の際に引き続き検討する。

 報告では、企業が現状を把握するため〈1〉採用者に占める女性の比率〈2〉勤続年数の男女差〈3〉労働時間の状況〈4〉管理職に占める女性の比率――を必須項目として明らかにし、外部に公表することも求めた。

(読売新聞)
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確定拠出年金の受け取り、60歳前でも可能に 厚労省案

 厚生労働省は、会社員が自ら掛け金を運用する「確定拠出年金(DC)」について、早期退職や転職時などに一時金として受け取れるようにする制度改正案を公表した。いまは60歳を超えるまで引き出しが原則認められていない。企業年金の使い勝手をよくし、普及を図るのが狙いだ。

 同日あった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、改正案を示した。

 DCは、企業や従業員が月々一定の掛け金を拠出する制度。従業員は自ら選んだ投資信託や株式などで運用し、将来の給付額は運用成績次第で変わる。

 ただ、いまは60歳以上70歳以下とされている支給開始まで、途中での引き出しが原則認められていない。このため「いざ資金が必要という時に使い勝手が悪い」との指摘がある。主に中小企業が導入を見送る要因となっているという。

 厚労省案では、途中引き出しを認めない原則は維持しつつ、早期退職や転職時などは、例外的に積み立てた掛け金を一時金で受け取れるようにする。ただ、その場合の一時金の金額は、本来もらえる積立総額から一定割合を減額する。

 企業年金のうち、給付額をあらかじめ約束する「確定給付企業年金(DB)」は、いまでも転職時などに引き出すことができる。給付額を減らす仕組みはないため、DCへの中途引き出し導入の際にはDBにも減額のルールを入れたい考えだ。同省は今後、具体策を詰めて来年の通常国会での法改正を目指す。

(朝日新聞)

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過労で後遺症、大きな降格自殺 復職の処遇に配慮義務

過労が原因の脳内出血で後遺症が残った男性(当時52)が復職後に自殺したのは「会社に退職勧奨を受けたため」として、遺族が約1億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が、横浜地裁であった。阿部正幸裁判長は、「安全配慮義務を尽くしたとはいえない」として会社側に計約1900万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は相模原市の電気整備点検会社の業務推進部長だった2004年2月、脳内出血で倒れた。右半身のマヒは残ったがリハビリでつえを使って歩けるまでになり、9月に復職。しかし会社は後遺症を理由に「部長を続けることは困難」として嘱託社員への降格と休職を命じ、退職金を見積もる書面も示した。男性はうつ病になり、3カ月後、自宅で自殺した。

判決では、脳内出血について18日間の連続勤務など「部長として過重な業務に従事し発症した」と因果関係を認定。さらに、復職後の降格・休職について「極めて大きな身分の変化で、心理的負荷は強い」とし、退職金の提示も「実質的な退職勧奨にあたる」と判断。うつ病や自殺との因果関係を認めた。一方、男性は高血圧や糖尿病など地震の病気の治療を受けていなかったとして、賠償額を減らした。(朝日新聞)


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女性活躍に「マタハラ撤廃を」マタハラ被害者が厚労省に要望

 妊娠や出産を理由に解雇や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」を防止しようと、マタハラの被害者らで作る市民団体「マタハラNet」(神奈川県)が、臨時国会に提出される女性活躍推進法案(仮称)に、マタハラ撤廃の条項を盛り込んでほしいとの要望書とともに8,335人分の署名を、厚生労働省に提出しました。

 厚労省の2008年調査によると、妊娠・出産前後に退職した女性の約1割が「解雇または退職勧奨」を理由に挙げています。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針です。

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