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最新人事労務情報

2014年11月 記事一覧

障害者雇用、11年連続増 14年、43.1万人

 2014年に企業で働く障害者の数は前年より5・4%増の約43万1千人で、11年連続で過去最高を更新した。精神障害者は24・7%増の2万7千人となり、伸び率が大きかった。平均の雇用率は前年を0・06ポイント上回る1・82%で、3年連続で過去最高を更新した。

  厚生労働省が従業員50人以上の企業8万6648社を対象に6月1日現在で集計し、発表した。身体障害者は3・1%増の31万3千人、知的障害者は8・8%増の9万人だった。これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、18年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。

  障害者雇用促進法は、企業に従業員の2%以上は障害者を雇うよう、義務づけている。これを達成した企業は44・7%(3万8760社)で、前年より2ポイント上がった。従業員1千人以上の企業3122社の平均雇用率は2・05%となり、初めて2・0%を上回った。厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている」と話す。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

 

労働者健康福祉機構を障害者雇用率の虚偽報告で告発

 神奈川労働局は、全国で労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」が平成24、25年の障害者雇用者数を水増しするなどして法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国に報告していた問題で告発状を横浜地検に提出したと発表しました。

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厚生労働省 確定拠出年金の運用案

厚生労働省は、社会保障審議会企業年金部会を開き、確定拠出年金の運用について資料を発表しています。

 資料によりますと、まず加入者の投資に関する知識の乏しさや運用に対する意識の低さに触れ、運用商品の選択肢が多すぎることにより選択が困難などの課題を挙げています。

 対策の方向性として、投資教育や加入者意識の向上、そして現在平均約18本とされている運用商品提供数を10本以内に限定し加入者が運用商品を選びやすくするという案を示しています。

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省HP)

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大卒内定率4年連続で上昇 リーマンショック前の水準に回復

2015年3月卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4%で4年連続で上昇したことが14日、明らかになりました。リーマンショック前の2008年に近い水準に戻り、企業の業績回復や人手不足などから、企業の採用が高まったとみられます。

 また、高校生の就職希望者の9月末時点の内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4%で、過去10年で最高でした。

 景気回復に加え、進学率が上がり就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられています。

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健康管理手帳制度について

がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職後に都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。

健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で、定められた項目についての健康診断を決まった時期に年2回(じん肺の健康管理手帳については年1回)無料で受けることができます。

1対象業務は?

粉じん作業、石綿を取り扱う作業など13業務が指定されています。また、交付要件として業務に従事した期間などがあります。
⇒対象業務・要件はこちら

2健康管理手帳の申請に必要な書類は?
健康管理手帳交付申請書【安衛則様式第7号】(Word形式)
※従事していた業務によって診断書・従事歴申告書などが別途必要です。

3提出先は?
・離職の際⇒事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長へ申請
・離職の後⇒住所地の都道府県労働局長へ申請

4健康診断を実施する委託健康診断機関は?

神奈川労働局の場合は、健康管理手帳による健康診断実施は次の医療機関に委託しています。
⇒医療機関リストはこちら

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ホステスバイト歴でアナ内定取り消し

東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消されたのは、労働契約に関する過去の判例に照らしても不当だとして、大学4年生の笹崎里菜さんが、日テレに来春就職できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。14日に第1回口頭弁論があり、日テレ側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、笹崎さんは昨年9月、2015年4月の就職が内定。だがその後に、母親の知人の紹介で銀座のクラブでホステスとして働いた経験があることを告げたところ、「傷がついたアナウンサーを使える番組はない」などと言われ、今年5月に内定を取り消された。

 取り消しの通知書では、「高度の清廉性が求められるアナウンサーの採用過程で、ホステス経験を申告しなかったのは虚偽申告にあたる」とされたという。笹崎さん側は「全てのアルバイト歴の申告まで求められなかった」「ホステス経験で清廉性に欠けるというのは偏見」と主張している。

 閉廷後、笹崎さんの代理人弁護士は「日テレを糾弾するための訴訟ではない。間違いを認め、良き人材として活用して欲しい」と述べた。

 日本テレビ広報・IR部は「裁判で係争中の事案で、当社の主張は裁判を通じて明らかにさせて頂きます」としている。(朝日新聞)

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改正派遣法 今国会の成立断念

 自民、公明両党は、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、今国会での成立を事実上断念しました。今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難で、廃案となる見通しです。

 派遣法改正案は、現行で最長3年とされている派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容であることから、民主党など野党が「一生派遣の人が増える」と反発し、厚労委での審議が停滞。安倍首相も出席した7日の委員会では全野党が冒頭で退席し、審議の再開が見通せなくなっていました。

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厚生労働省が労働条件相談ほっとラインを開設しています。

厚生労働省は年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」(フリーダイヤル0120・811・610)を開設しています。違法な時間外労働・過重労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的です。本人以外にも家族や友人ら誰でも利用可能で、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応します。

 日中は労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受け付け、夜間や土日にも窓口を設けます。開設時間は、水曜日以外の平日午後5時~10時と土日の午前10時~午後5時。年末年始を除き来年3月末まで実施します。

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パートタイム労働法の変更で労働条件通知書が変更になります

平成27年4月1日より、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。

それにともなって、労働条件通知書載せるべき内容が4つ増えることとなりました。

追加すべき項目は、以下の通りとなります。

・昇給の有無、時期等
・賞与の有無、時期等
・退職金の有無、時期等
・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口(部署名、担当者名、連絡先)

この項目が入った労働条件通知書を27年4月1日より使用してください。

⇒新しい労働条件通知書はこちら

⇒改正内容についての詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット・パートタイム労働法のあらまし)

 

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英会話講師の自殺、「持ち帰り残業」で労災認定 金沢労基署

金沢市で2011年に20代の英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

 遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年3月下旬から、岡山市に本社を置くこども向け英会話専門校の金沢校で勤務していましたが、6月4日に金沢市内の自宅マンションから飛び降り、自殺しました。女性は自殺する直前、親族や知人に、上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責されていたことや、自宅でレッスン用の教材作成に追われ、短時間しか寝られないつらさをメールや電話で訴えており、遺族が2013年1月に労災認定を申請しました。

 女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定しました。労基署は残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を説明するイラストを描いた「単語カード」を2,000枚以上自宅で作っており、持ち帰り残業があったとしました。残業時間は労基署員が実際にカードを作成して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業をしていたと結論付け、この結果、会社での残業を合わせると恒常的に月100時間程度の時間外労働があり、さらに上司から怒られる心理的負担も加わり、うつ病を発症していたとして、労災を認定しました。

 労基署によると、持ち帰り残業は自宅での作業実態の把握が困難なため、認定されるのは珍しいということです。

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2014年の高齢者の雇用状況が発表されました―厚生労働省

厚生労働省が発表した今年の高齢者の雇用状況によると、継続雇用制度や定年延長など65歳までの高齢者雇用確保措置を実施している企業は98.1%に達し、前年比で5.1ポイント増加しました。

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省)

 

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ステーキ店長過労自殺 過失減額認めず勤務先に5700万円賠償命令 東京地裁

首都圏を中心にステーキ店をチェーン展開する「サン・チャレンジ」(東京都渋谷区)の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、両親が会社側に計約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。山田明裁判長は「恒常的な長時間労働や暴言、暴行などのパワハラ以外に自殺を引き起こす要因は認められない」として、計約5790万円の支払いを命じた。

 さらに山田裁判長は、「自殺した本人に過失はなかった」と指摘、過失相殺による賠償額の減額を認めなかった。原告側代理人は「自殺をめぐる訴訟で過失相殺を認めないのは異例」としている。

 判決では「遅くとも平成20年2月ごろから恒常的に長時間労働を行い、(上司にあたる)エリアマネジャーから暴行などのパワハラを受け、心理的負荷により精神障害を発症させた」と認定。会社側についても「業績向上を目指すあまり、社員の長時間労働や上司によるパワハラなどを防止する適切な労務管理体制を取ってこなかった」と責任を認めた。

 判決によると男性は、19年に入社、21年に同社が経営する「ステーキのくいしんぼ」の都内店舗の店長になった。男性は22年11月、首をつって自殺。渋谷労働基準監督署が24年に自殺を労災認定している。

 会社側は「判決の詳細を把握していないのでコメントできない」としている。(産経新聞)
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9月の有効求人倍率、1.09倍と小幅低下 3年4か月ぶり下落

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回りました。仕事を探している人よりも求人数が多い状態である1倍超の高い水準は依然維持していますが、小幅ながら2011年5月以来3年4か月ぶりに低下しました。

 雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.67倍と、3か月ぶりに改善しました。医療・福祉が16.4%増、宿泊・飲食サービス業が13.0%増、卸売・小売業が10.4%増と、人手不足感の強い医療・福祉業や飲食関連業などでの新規求人数が伸びたことが要因です。

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厚生年金保険料の肩代わり 国、請求権を6年以上放置

事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金保険料を納めなかった場合に国が肩代わりする制度を会計検査院が調べたところ、制度ができて6年以上たつのに、国が未納の事業者に法律上の保険料請求を一度もしていないことがわかった。厚生労働省請求権の具体的な行使方法を定めていなかったことが原因で、一部は時効の可能性もあるという。

 保険料の納付記録がない「消えた年金」問題などをめぐる国会の要請を受けて調べていた。検査院は30日、国会に「厚労省は内閣法制局などと法律の解釈を協議し、請求権を行使できていない状況を改善すべきだ」と報告した。

 厚生年金の特例法は、従業員の給料から天引きした保険料を事業主が「ネコババ」して納めなかったときなどに、従業員の年金を救済するため、2007年に施行された。国が未納分を肩代わりしたうえで、従業員に代わって民事上の請求権を取得。事業者が納付しなければ、確実に請求権を立証できるケースについては民事訴訟を起こせる。未納分は13年度末時点で約30億円あり、うち22億円近く(約4200件)を国が肩代わりしている。(朝日新聞)

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過労死の防止へきょう電話相談

 過労死ゼロの社会を目指す「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)が1日施行され、毎年11月が過労死の「防止啓発月間」になる。政府は1日に全国一斉の電話相談を実施。長時間労働をしている事業所に対し、労働基準監督署が11月の1カ月間、集中して監督・指導する。


 厚生労働省が行う1日の電話相談はフリーダイヤル(0120-794-713)で、午前9時~午後5時。全国10カ所の労働局の担当者が相談を受け付ける。労基署による監督・指導は、過労を理由に労災申請があった事業所や、従業員から長時間労働について相談された事業所などが対象。悪質な企業については社名の公表を検討する。


 また、過労死問題に取り組む弁護士や遺族らは10月29日、「過労死等防止対策推進全国センター」を結成。法施行に合わせて、11月に各地で集会を開く。
 1日には弁護士有志も無料の電話相談を行う。一部地区を除き午前10時~午後3時で、相談先などの問い合わせは「過労死110番全国ネットワーク」(03-3813-6999)へ。(朝日新聞)

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