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最新人事労務情報

2015年6月 記事一覧

有効求人倍率が1.19倍に上昇 就業率は過去最高

総務省が26日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は3.3%と前月から横ばいとなった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で前月から0.02ポイント上昇。1992年3月以来、23年2カ月ぶりの高水準となった。

15━64歳の生産年齢の就業率が過去最高となるなど雇用情勢は引き続き改善している。

完全失業率の3.3%は18年ぶりの低さとなった前月と同水準。このうち女性は3.0%で、1995年2月以来、20年3カ月ぶりの低水準となった。

季節調整値でみた4月の就業者は前月比19万人増の6357万人で、3カ月ぶりに増加。このうち雇用者は同18万人増の5619万人となった。

一方、完全失業者は同1万人減の218万人で、4カ月連続の減少。このうち自己都合による離職が同3万人増、非自発的な離職が2万人減だった。非労働力人口は同22万人減の4497万人となった。

正規の職員・従業員は前年比7万人増の3331万人で6カ月連続で増加し、非正規は同28万人増の1949万人で3カ月連続で増加した。非正規の割合は36.9%だった。

総務省では完全失業率が改善基調にあることや、15━64歳の生産年齢人口の就業率が73.3%と過去最高となったことなどを踏まえ、「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と判断している。

有効求人倍率は事前予測調査で1.17倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。

新規求人倍率は1.78倍と前月から0.01ポイント上昇。有効求人数は前月比0.7%増、有効求職者数は同1.3%減だった。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用保険料、来年度下げ

 厚生労働省は雇用保険料を2016年度に4年ぶりに引き下げる検討に入った。失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整する。失業率の低下で15年3月末の積立金は過去最高の6兆円に上る見込みで、一部を還元する。労使の負担は年間約3200億円軽くなる。個人消費や企業業績の後押しにもなりそうだ。

 厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会で今秋をめどに提案する方針だ。今の雇用保険法では失業給付分の保険料率の下限を1%と定めている。来年の通常国会で下限を引き下げる改正案を提出し、16年度の実施を目指す。

 失業手当の財源になる雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源。現在の保険料率は年収の1%で、会社員は0.5%分を給料から天引きされている。雇用保険料には雇用安定や能力開発を目的とする政策を実施する雇用保険2事業に充てる部分(0.35%)もあるが、これは事業主だけが拠出している。

 労使が負担する保険料率が0.8%まで下がると、リーマン・ショックを受けた景気対策として緊急に引き下げた09年度以来となる。水準は過去最低だ。年収500万円の会社員が納める保険料は年5000円減る。企業は全体で約1600億円の負担減になる。

 企業業績の回復などで人手不足が強まり、今年5月の完全失業率は3.3%と18年ぶりの低水準になった。有効求人倍率も同月に1.19倍と23年2カ月ぶりの高水準だ。

 雇用保険の積立金は13年度末時点で6兆621億円。14年度は6兆円を割り込む予算を立てていたが、実際には6兆円台を維持し、過去最高になったもよう。厚労省は保険料率を引き下げても問題ないと判断した。

 経済界も過去最高水準の積立金を背景に保険料率の引き下げを要望してきたが、一段の引き下げを求める可能性もある。0.2ポイントの引き下げ効果は積立金残高の5%程度にとどまるためだ。

 一方、厚労省は雇用が悪化して失業給付が急増した場合には料率を上げるのは簡単ではないので、大幅な引き下げには慎重な立場。省内には16年度の引き下げ幅を0.1ポイントにとどめるべきとの意見もある。労働組合にも「積立金は失業手当の給付拡充にあてるべきだ」との主張があり、調整は難航する可能性もある。

 雇用保険の財源の一部になっている国庫負担の見直しも浮上する可能性がある。過去に料率を引き下げたときは国庫負担割合も同時に引き下げたことが多い。現状を維持したい厚労省と国庫負担の軽減を求める財務省で綱引きになりそうだ。

 雇用保険2事業の積立金は7000億円を超えているが、企業が負担する保険料は据え置く方向だ。成長分野への人材移動を後押しするなど雇用の構造問題に取り組むため、各種助成金の拡充を検討する。

 

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「心の病」労災認定、過去最多 背景には長時間労働

 仕事のストレスなどで「心の病」を患って、労働災害(労災)と認められた人が過去最多となった。2014年度は、前年度より61人多い497人に達した。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新。心の病になっても労災と認められる人は限られ、実態はより深刻な可能性がある。

 厚生労働省が25日、過労死などの労災補償状況を公表した。14年度にうつ病などの心の病になって労災を請求した人は1456人で、統計が残る1983年度以降で最も多かった。認定も最多で、30~40代が約6割を占めている。原因別では、労災事故など「悲惨な事故や災害を体験・目撃」が一番多かった。

 13年の国民生活基礎調査(厚労省)によると、15歳以上で仕事がある人のうち、「うつ病やその他の心の病気」で通院している人らは約83万人と推計され、心の病で苦しむ人は多い。

心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より6割増の99人で、こちらも過去最多だった。

 こうした労災に、長時間労働が影響していることも浮き彫りになった。時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月80時間以上の人は約4割、同160時間以上は1割強いた。自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月80時間以上の割合は約6割に高まる。

 

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マタハラ防止へ法整備

安倍政権の「女性活躍」政策で、政府が新たに策定する「女性活躍推進のための重点方針2015」の概要が23日分かった。妊娠や出産をきっかけに職場で嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を防止する法整備を来年の通常国会で検討することや、ワーク・ライフ・バランスの先進企業を公共調達で優遇する仕組みの検討を明記した。各府省の概算要求に盛り込み、来年度予算案に反映させる。

 安倍内閣は「2020年までに指導的地位の女性30%」との目標を掲げており、重点方針は官民の取り組みを促すのが狙い。

 マタハラは男女雇用機会均等法で禁止されているが、事業主に対して相談窓口の設置など被害防止策の強化を求めることを検討。長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスを推進する企業は認定制度を設けた上で、備品購入などの公共調達で優遇する。

 また、男女雇用機会均等法では、性別を限定した募集・採用は原則禁止されている。重点方針では、女性の登用を促すため、民間企業が女性に限って管理職の中途採用を行うことが可能となるよう、労働法制の運用を見直す。国家公務員の女性管理職の割合も現在は3%と低迷しており、職場の男女比に応じた登用の拡大にも取り組む。

 男性が多い研究職などの「理工系人材」でも、国や民間企業、大学などの研究機関が連携し、女性の人材育成を後押しする。

 国会審議中の女性活躍推進法案が成立すれば、従業員301人以上の企業は、新規採用や管理職に占める女性比率など、数値目標を含む計画の作成と公表が義務付けられる。重点方針は、法案成立後の女性登用の実効性を高めることを視野に入れており、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の26日の会合で正式決定される。

 

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過労死防止、「心の健康」対策事業所8割を目標

 政府は23日午前、自民、公明各党にそれぞれ、「過労死等防止対策大綱」案を示した。

 大綱案は、メンタルヘルス(心の健康)対策に取り組む事業所を2013年の60・7%から、17年に80%以上へ引き上げることなどが柱。来月の閣議決定を目指す。大綱案は、昨年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が初めてとりまとめた。労働時間短縮や職場環境の改善を促す数値目標などが盛り込まれている。

 綱案は、20年までの目標として〈1〉週60時間以上働く人を13年の8・8%から5%以下に減らす〈2〉有給休暇取得率を13年の48・8%から70%以上に向上させる――ことも明記した。政府は大綱決定後、企業への働きかけを強化する構えだ。

 過重労働による脳や心臓の疾患で死亡し、労災認定された人は13年度が133人で、12年連続で100人を突破した。政府の調査でも、仕事で強い不安やストレスを感じている労働者は52.3%に上がる。

 

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流出の基礎年金番号、9月に変更 電話窓口の応対改善へ

 日本年金機構個人情報流出問題をめぐり、安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会の集中審議で「国民の皆様に不安、ご迷惑をおかけしていることについて大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。その上で「二度とこうしたことが起きないよう、機構の監督指導体制の一層の強化を図っていきたい」と述べた。また、機構は情報が流出した該当者の基礎年金番号を9月から変更すると表明した。

 基礎年金番号は年金の加入記録を管理するため、原則1人に一つずつ割り振られている。番号は約125万件が流出し、機構は情報の悪用を防ぐため該当者全員の番号を変える方針。システムの改修が必要で、機構の水島藤一郎理事長は変更時期について「9月を予定している」と述べた。

審議では、機構の専用電話窓口などでの応対も問題視された。いまは流出が確認できた番号に該当しない人には「お客様は該当しておりません」と断定した上で、不審な点があれば連絡するようお願いしている。当初は「ご安心ください」と伝えていたのを「配慮がなかった」(水島理事長)として変更したという。

 ただ、今後、新たな流出が判明する可能性も残り、
塩崎恭久厚生労働相は「『現段階では該当していない』ということにとどめてくれと明確に申し上げている」と指摘。水島理事長は「ご指示に従って即座に改める」と応じた。

 また、機構の本部に厚労省
年金局の職員16人が常駐しながら、最初のサイバー攻撃から17日後の5月25日まで問題発生を知らなかったことも判明した。塩崎厚労相が明らかにし、「情報共有が不十分であったことは否めない」と対応に課題があったと認めた。

 

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厚生労働省、平成26年の労働災害発生状況を公表

 厚生労働省は、平成26年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表しました。

1 平成26年は、 死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を上回る 結果となりました。

2 厚生労働省では、 「第12次労働災害防止計画」 (平成2529年度)の目標である、 死亡災害 死傷災害 15%以上の減少の達成 のため、さまざまな 対策に取り組んでいきます

 

詳細につきましては、添付の資料をご覧ください。

 

→資料①(厚生労働省:平成26年度労働災害発生状況等)

→資料②(厚生労働省:平成26年度労働災害発生状況の分析等)

 

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採用の中小に助成金 リストラ再就職でなくても厚労省

厚生労働省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、2016年度にも実施する。中小企業は4割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。

 政府が6月末にまとめる成長戦略に盛りこむ。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入る。

 厚労省は中小・地方企業、65歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えだ。主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定する。
 
 現行制度では転職者を1人受け入れると、受け入れ先企業に30万円を支給する。その後の教育訓練にもお金を出す。1事業所当たり5000万円が上限だ。

 労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険2事業」の一部だ。企業が納める雇用保険料が財源になっている。15年度の予算は349億円。7000億円を超える積立金の活用も検討する。

 15年の中小企業白書によると、人材を確保できていない中小企業は4割近くにのぼる。労働力調査によると、14年の転職者数は約290万人。このうち従業員1000人以上の大企業に勤める人が中小企業(同100人未満)に転職したのは14万人で、全体の5%に過ぎない。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っている。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は14年度が4万7839人で、前年度に比べて12%減った。

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労働紛争:金銭支払いの解決が9割超える

厚生労働省は15日、解雇などに関する労働紛争がどのように解決したかを調査した結果を公表した。調査対象とした紛争は労働局による「あっせん」と「労働審判」、「裁判での和解」の計約1500件で、金銭の支払いによる解決が9割を超えていた。

 政府は、昨年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」で、新たな紛争解決の仕組みとして解雇の金銭解決を制度化することを求めている。今回の調査結果はその基礎資料となる予定。解雇の金銭解決には「解雇を容易にすることにつながる」として、労働組合などから反発が出ている。

 調査は、厚労省の依頼を受けた「労働政策研究・研修機構」が行った。

 労働局によるあっせんについては、2012年度に4労働局が受理した853件を調査対象とした。労働審判は13年に4地裁が結論を出した452事例、裁判での和解は同年に4地裁で成立した193件を調べた。

 あっせんでは、企業側と労働者側が合意に至ったのは全体の約38%の324件で、うち313件(96.6%)が金銭の支払いで解決していた。労働審判での金銭解決は434事例(96%)、裁判での和解は174事例(90.2%)だった。

 支払われた金額の中央値をみると、あっせんは15万6400円。労働審判は110万円、裁判での和解は230万円とあっせんより高い金額だった。正社員は労働審判や裁判を活用する傾向が強く、非正規労働者はあっせんを使う割合が高かった。

 厚労省は調査結果をもとに関係省庁と連携を取りながら新しい仕組みを検討し、今年度内に骨格をまとめる方針だ。

 

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建設業社会保険等未加入対策 2015年8月より国交省直轄3,000万円未満の工事にも拡大

 以前より、建設業者の社会保険等未加入が問題となっていますが、本年4月より契約を締結するすべての工事において、施工体制台帳を通じて社会保険等未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになっています。

 また、これまで下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上の工事について、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止していましたが、この対象範囲が本年8月1日以降に入札公告を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)未満のものについても拡大されることになっています。

 

→ご案内はこちら(国土交通省)

 

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年金支給日、被害確認されず...不審電話313件

日本年金機構の個人情報流出問題の発生後、初めての年金支給日となった15日、「年金が受け取れない」などの被害は確認されなかった。

警察庁によると、問題を公表した今月1日以降、機構をかたって個人情報や現金をだまし取ろうとするなどの不審電話は15日午後3時現在で、41都道府県で313件に上り、同庁は「機構から直接電話で問い合わせることはない。不審な電話には絶対に応じないで」と呼びかけている。

 機構が支給を行うのは国民年金や厚生年金などの公的年金で、15日は、4~5月の2か月分が金融機関への振り込みや現金の手渡しで支払われた。機構によると、問い合わせ専用電話には同日夕方までに9671件の相談が寄せられたが、「支給されていない」や「減額されている」などの訴えはなかった。各地の年金事務所からも、トラブルの報告はないという。

 

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労働相談、パワハラ最多 13年度、14%増の5万9000件

 厚生労働省は30日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多だった。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)だった。

 同省は「職場でのパワハラは許されないという認識が広まり、相談する人が増えている」としている。

 パワハラの具体例としては、正社員として入社した直後から上司の係長から殴る・蹴るなどの暴力を受けたり、体調不良で早退すると伝えたところ社長から暴言を受け、精神的に追い込まれて退職を余儀なくされたりした例などがあった。

 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」(3万3049件、11%増)の相談が続いた。

 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員(2万6696人)が続いた。

 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つで01年10月に始まった。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

 

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働く女性のための全国電話相談

  職場でのセクハラや、マタハラと呼ばれる妊娠や出産を理由にした嫌がらせなどの相談を受けつける働く女性のための電話相談が、11日から全国で一斉に行われています。

  この電話相談は、労働組合の「連合」が行っていて、東京都内では6人の担当者が相談に応じています。
20代の正社員の女性からは「男性の上司に『彼氏はいるのか』とか、『携帯電話の番号を教えてほしい』としつこく聞かれて困っている。会社に相談ができずどうしていいのかわからない」という相談が寄せられました。
担当者は「セクハラをやめさせるため、労働組合が間に立って会社と交渉をすることができるので、詳しく話を聞きたい」と答えていました。

  連合には去年、女性から全国でおよそ7000件の相談が寄せられ、セクハラやマタハラ、パワハラなど職場での差別や嫌がらせに関するものが全体の17%余りと最も多く、増える傾向にあるということです。
連合東京の尾野秀明副事務局長は「職場で困ったことがあれば泣き寝入りをせずに相談してほしい」と話していました。

  この「女性のための全国一斉労働相談」は、11日と12日の2日間、午前10時から午後7時まで相談を受け付けています。


電話番号は0120-154-052です。

 

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派遣法改正案、衆院通過へ

 労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党3党が提出していた、正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民と維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。

 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後1年以内」を「3年以内」へと緩和する。

 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。

 

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マイナンバー法、月内成立困難 年金問題精査を優先

 参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、24日までの会期内の法案成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長で今国会での成立を目指すことになる。

 マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに5月21日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。

 マイナンバーは、来年1月から行政手続きなどに導入されるが、改正案の審議が難航すれば、制度への反対論が強まる可能性もある。また、マイナンバーの活用範囲を拡大するスケジュールにも影響を与えそうだ。

 

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労災受給者も解雇可能 最高裁初判断「療養補償の代替」

  労災認定を受け、国から労災保険の給付を受けている労働者について、使用者が一定の補償金を支払って解雇できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、「労働者が労災保険を受給していれば、使用者が療養補償をしていない場合でも雇用打ち切りの補償金を支払って解雇できる」との初判断を示した。

 その上で、解雇無効とした2審東京高裁判決を破棄、「正当な解雇か審理を尽くす必要がある」と高裁に差し戻した。裁判官4人全員一致の意見。

 労働基準法では、業務上の傷病で療養中の労働者を原則、解雇できないと規定。一方で使用者側が療養補償を行い、療養開始後3年を経過しても治らなければ、平均賃金1200日分の打ち切り補償を支払い解雇できるとしている。労災保険と療養補償を同質と見ることができるかが争点。

 訴えているのは専修大元職員の男性(40)。男性は肩などの難病「頸肩腕(けいけんわん)症候群」を発症して長期欠勤、平成19年に労災認定を受け労災保険を受給している。大学側は療養補償していないが約1630万円の打ち切り補償を支払い23年10月に解雇した。

 同小法廷は、「労災保険の給付は使用者側の療養補償に代わるものとして実質的に給付されている」と指摘。労災保険と療養補償が同質視できるとして、解雇は可能と結論づけた。

 ただ、こうしたケースでも、労働者の復帰可能性などを無視した解雇の場合、解雇権乱用にあたる可能性がある。

 

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塾のブラックバイト、厚労省が改善要請

大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。

 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。

 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係7団体に3月末に送った。  

要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「100円」だけ払っていた事例もあったという。  全国学習塾協会は、約470の塾運営会社などに内容を伝えて法令順守を徹底させるようにした。担当者は「一部の塾による賃金未払いは、業界が以前から抱える問題だ。厚労省の要請をきっかけに、見直しを進めていきたい」という。  

ただ、業界団体のなかには「会員への指導に強制力はなく対応は任意」というところもある。団体に加盟していない小規模の塾も多いため、改善要請が十分に伝わらない恐れもある。  この問題ではブラックバイトユニオンを母体として、「個別指導塾ユニオン」が4日に発足。賃金の支払いなどを求め、10社前後の企業に団体交渉を申し入れていく方針だ。

 

 

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マイナンバー、企業など「準備まだ」8割超

 国民一人ひとりに番号が割り振られるマイナンバー制度が来年1月に始まるのを前に、準備を手がけていない企業や地方自治体などが8割以上あることがわかった。企業などは従業員の番号を源泉徴収票などに書くことが求められ、情報システムは年内に整える必要がある。準備が間に合わないところが続出する恐れもありそうだ。

 セキュリティー大手のトレンドマイクロが3日、発表した。調査対象は「マイナンバーを知っている」と答えた980の企業と232の中央省庁や地方自治体などのシステム担当者で、3月27~31日に調べた。

 システムの対応が「完了している」は全体の4・3%、「実施中」は13・8%だった。「何もしていない」が29・5%で最も多く、「わからない」も含めると、8割以上が手つかずかそれに近い状態だった。

 

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年金問題、国会審議に影響...

日本年金機構の個人情報流出問題で、与党ペースだった国会運営に乱れが生じている。

 3日の衆院厚生労働委員会の集中審議では、民主党などが情報管理のずさんさを厳しく追及し、労働者派遣法改正案の審議などに遅れが出ている。安全保障関連法案も、委員長が決めた3日の審議が取りやめとなった。攻勢を強める野党に対し、政府・与党は後半国会戦略の練り直しを迫られそうだ。

◆年金余波
 「この問題について一定の区切りがつかない限り、本委員会での法案審議はできないと申し上げたい」

 3日に開かれた衆院厚労委員会の集中審議で、質問に立った民主党の大西健介氏が政府・与党をけん制した。念頭にあるのは、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案だ。与党側は今週内の委員会採決を想定していたが、成立阻止を目指す民主党などは、年金情報流出問題の真相解明が終わるまでは、通常の審議に応じない構えだ。

 この法案の対応を巡っては、態度を決めていない維新の党と民主党の間に温度差があったが、年金情報流出問題をきっかけに両党が接近した。維新の党の松野代表は3日、「(派遣法審議よりも)まず年金の問題をしっかりするべきだ」と述べ、民主党と足並みをそろえる考えを示した。

 与党側は週内採決を断念し、来週中の採決を目指す方針に切り替えたが、野党側は早期の幕引きを許さず、採決先送りを狙う構えだ。

 

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マタハラ企業を公表へ 指導や勧告無視で厚労省

  職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)問題で、厚生労働省は、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。

  男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。

 しかし、労働局に被害相談があっても企業側が「本人の能力不足が理由だ」などと主張するとそれ以上踏み込めないなどの問題があり、厚労省は今年3月、判断基準を明確化。「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との考え方を示し、労働局に通知していた。

 マタハラ関連の是正指導は毎年度約20~30件にとどまる上、企業名公表はこれまでない。厚労省は今回この通知に加え、厳格に是正指導するよう労働局に指示した。企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。

 厚労省は同日、2014年度に全国の労働局に寄せられた労働者からのマタハラ関連の相談は前年度より147件増の3591件だったと発表した。

 

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マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出125万件

  コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約125万件が流出した事件は、2016年1月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る12桁の番号で、今年10月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の3分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。

  マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。

  このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全とは言い切れない。

  国民に対する不安にも配慮し、政府は18年から予定される預金口座への適用では当面、預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、21年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は1日の会見で、マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は1日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。

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厚生労働省、ストレスチェックのマニュアル公開

従業員の心理的な負担を調べる「ストレスチェック」の実施が、今年12月から、従業員50人以上の事業所に義務づけられる。
厚生労働省は、実施マニュアルを公開したが、初めて手がける企業や従業員からは戸惑いの声が上がっている。
 

◎ストレスチャックのチェック項目は?
 ◆ストレスチェックの項目の例
 △仕事について
 ・時間内に仕事が処理しきれない
 ・自分のペースで仕事ができる

 △最近1か月の心身の状態
 ・ひどく疲れた
 ・不安だ
 ・食欲がない
 ・よく眠れない

 △周囲のサポートについて
 ・上司と気軽に話ができる
 ・困った時、同僚は頼りになる

 ※厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票」より抜粋

この制度は、①心身の状態や仕事の状況、人間関係などを問う問診票によるストレスチェック検査 ②その結果を受けての医師による面接指導(希望者のみ) ③面接結果を受けた事業所側の対応を含めたもの。厚生労働省は、施行後1年以内にチェックを行う必要があるとしている。

 

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