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介護保険、8月から負担増=一定所得者の利用料上げ-費用抑制狙い・厚労省

 介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。特別養護老人ホーム(特養)の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。

 利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になるという。
 例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。
 一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯(単身で年金収入だけだと年収155万円未満)には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。

 しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みだ。今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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