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派遣社員、7割近く法改正案「反対」

 参議院で審議中の労働者派遣法の改正案について、派遣社員・契約社員の68%が反対していることがわかった。(日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査)派遣社員の地位向上に結びつかないとみているためだ。正社員への登用を希望する人は67%に上り、非正規労働者のキャリア形成には支援の具体化が重要になりそうだ。

 労働者派遣法改正案は秘書など期間制限のないいわゆる「専門26業務」と、最長3年とされているその他業務(自由化業務)という現在の区分をなくし、全ての職種で同じ職場に最長3年勤務できるようにすることが骨子だ。

 3年が過ぎると、派遣会社はその社員を派遣先に正社員として雇用してもらうよう依頼するか、別の職場を紹介するか、自ら無期雇用しなければならない。派遣労働者へのキャリア形成支援も必要になる。

 改正案の賛否を問う質問では、どちらかを含めた「反対」が全体では68%、派遣社員だけでは67%だった。ここでも26業務の人の反対は77%と高くなっている。

 理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「派遣社員の根本的な地位向上にならない」。次いで「人が変われば会社は同じ業務を派遣社員に任せ続けられ、派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」で、とりわけ26業務の人は3年で雇い止めになることへの危機感が強い。

 「派遣会社が新たな派遣先を紹介するといった雇用安定措置が実行されると期待できない」との回答も3割に上った。政府は派遣労働者の雇用安定、保護、正社員化を含むキャリアアップの推進などを狙いとしているが、当事者は効果について懐疑的にみている。

 一方、賛成の理由では「派遣会社に無期限で雇用される可能性が高まったから」「原則1年の派遣期間が3年に延びたから」などが挙がった。

 今後の働き方では、ぜひ、あるいはできれば「正社員になりたい」という回答が全体では67%、派遣社員だけに絞っても65%となり、正社員登用を希望する声は多い。「生活が安定する」「収入がよくなる」といった理由が上位に並び、生活水準の向上を期待している。派遣会社側でも、スタッフサービスは事務系派遣社員の正社員雇用を積極的に進めている。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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