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最新人事労務情報

2015年10月 記事一覧

マイナンバーのフリーダイヤル、11月2日から開設

 高市早苗総務相は30日の記者会見で、マイナンバー制度に関する国民からの問い合わせに答えるフリーダイヤルを11月2日から開設すると発表した。番号は0120・950178。午前9時半から平日は午後10時まで、土日と祝日は午後5時半まで対応する。

 通話料が有料だったことへの批判を受けて、菅義偉官房長官が無料化を検討するよう指示していた。

 これまでの電話番号は、総務省が所管する通知カードに関する0570・783・578と、内閣官房が所管するマイナンバー制度一般の問い合わせに対応した0570・20・0178の有料の2種類があった。フリーダイヤル開設後も2種類の有料の番号は使える。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働紛争、解決金に基準 水準上げへ厚労省導入検討

 厚生労働省は解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを整備する。労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入することを検討する。解決金は15.6万円(中央値)と少なく、指針を示して引き上げを促す。全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす。紛争の解決手段の使い勝手を良くして、労働者の泣き寝入りを減らす狙いだ。

 

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高齢者活躍へ政策研究会...再就職促進や健康維持

 高齢者の活躍の場を広げるため、政府は二つの研究会を新設する。

 定年後の再就職先や社会貢献活動を紹介する仕組みづくりのほか、健康を維持する医療・介護サービスなどを検討する。安倍首相は「アベノミクス第2ステージ」の看板政策の一つに「介護離職ゼロ」を掲げており、高齢者が元気に暮らせる環境を整え、介護をする人も介護を受ける人も減らす狙いがある。

 高齢者の知識や経験を社会に生かしてもらう方策を考える「活力あふれる超高齢化社会の実現に向けた取組に係る研究会」は、28日に初会合を開く。

 ものづくりの経験や語学力など、個人の得意分野に合った仕事やボランティア活動を紹介できる仕組みを検討する。公的機関などが紹介する仕事は、草むしりや障子の張り替えなど単純作業が多く、「経験を生かせない」と不満の声が上がっていることに対応する。

 

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マイナンバーの配送が本格化 コールセンターの無料化検討

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、すべての国民に12桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」について、国民からの相談に対応するコールセンターの通話料の無料化を検討するよう指示したことを明らかにした。番号通知カードの各世帯への配達が23日から本格化して問い合わせも増える中、現在は有料の通話料を無料化して制度への理解を深めてもらう狙い。

 通知カードは、住民票の住所に簡易書留で届けられる。本人や家族がいない場合は不在票が入り、原則1週間は郵便局で保管される。再配達を依頼するか、窓口に取りに行く必要があるが、期限を過ぎると、市区町村にカードが戻される。

 政府は11月末までに全国5500万世帯へ届けることを目指すが、住民票の住所に住んでいないなどの理由で届かないカードがかなりの数にのぼるとの懸念もあり、まずは円滑に手元に届けられるかが課題だ。

 

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介護休業給付引き上げ検討 厚労省、労政審で議論へ

 厚生労働省は22日、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入った。現在の水準は賃金の40%。11月上旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、労使の代表らと今後の給付率について議論する。

 介護休業は要介護の家族1人につき最大93日まで仕事を休める制度で、休業中は給付金を受け取れる。給付金が増えれば収入の減少を気にせずに介護休業を取りやすくなる効果が期待できる。仕事と家庭の両立につながる。

 ただ介護休業給付金の財源は労使と国が拠出する雇用保険だ。給付を増やせば企業などの保険料負担の増加につながる可能性もある。労政審でも経営者側が慎重な姿勢を取るとみられ、厚労省が調整を進める。

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65歳雇用制、企業の72.5%=採用進む

 厚生労働省が21日発表した2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72.5%と、前年比1.5ポイント上昇した。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいる。


 調査は、従業員31人以上の企業を対象に実施。14万8991社が回答した。データは6月1日時点。それによると、少なくとも65歳まで働ける企業数は10万8086社と、前年に比べ4500社増加した。


 規模別に見ると、従業員301人以上の大企業では0.8ポイント上昇の52.7%。一方、300人以下の中小企業では1.6ポイント上昇の74.8%で、中小の取り組みが進んでいる。 

 

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JR九州、賃金700万円未払い 労基署が是正勧告

 JR九州が、佐賀鉄道部の社員76人の時間外労働と休日出勤の一部で賃金の未払いがあったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同社によると、未払いは昨年12月から今年5月にかけて約700万円(約3500時間分)に上る。同社は10月給与と合わせて支給する方針で、ほかにも違反がなかったか、全社員を対象に聞き取りをしているという。

 同社によると、6月に労基署が佐賀鉄道部本所(佐賀市)に臨時の立ち入り調査を実施。9月10日付で是正勧告をした。同社は「時間外労働の申告についての考えが甘く、徹底されていなかった。周知に努め、改善を図る」としている。

 

 

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「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナー、定員に達しましたので申込受付を締め切りました

11/10開催予定の「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナーは、ご好評につき定員に達しましたので申込受付を締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

 

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労使関係は企業の片思い? 厚労省調査、労働者とズレ

 大半の企業は「うちの労使関係はいい」と考えるものの、働く人は必ずしもそう思っていない――。こんな傾向が厚生労働省の調査で浮かんだ。労使関係を「安定的」と認識する企業は86.9%にのぼったが、「良好」とする労働者は55.1%にとどまった。

 その要因について、厚労省の担当者は「企業は労使関係全体を見ているが、労働者は個人の不満が解消されたかどうかで判断する傾向があるためでは」と話している。

 労使に互いの関係を5段階で尋ねた。調査は昨年7月、全国の約3200事業所とそこで働く約3500人の回答を集計した。

 関係が「不安定」「やや不安定」と答えた企業は1.6%。労働者で関係が「やや悪い」「非常に悪い」としたのは11.3%で差が出た。「どちらともいえない」は企業9.7%、労働者33.5%。

 過去3年間に、自らの処遇について会社に不満を伝えたことがある労働者は16.5%。その内容を複数回答で尋ねたところ、「日常業務に関すること」が最多の53.9%、次いで「人員配置や昇進など人事」40.0%、「賃金など労働条件」39.8%の順だった。

 不満を伝えたことのある労働者のうち49.9%は「納得のいく結果は得られなかった」とした。

 労働組合については56.3%の労働者が「必要」と回答。組合のある会社で働く人の72.5%が加入していた。

 

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マイナンバー 個人情報の漏洩対策は?

 マイナンバーは複数の行政機関が持つ個人情報とひもづけて情報を集めやすくする仕組みだ。半面、マイナンバーが流出すれば様々な個人情報が芋づる式に漏れるのではないかと不安な人もいるだろう。情報保護の体制は十分なのだろうか。

 例えば、様々な情報を集めた1つのデータベースから行政機関が情報を引き出す形にすると、データベースがサイバー攻撃を受けたときに大量の情報が漏れる可能性がある。それを防ぐため、政府が採用するのが「分散管理」と呼ぶ方法だ。

  分散管理では年金の情報は年金事務所、生活保護なら市町村と、個人情報はこれまで通り各行政機関が管理する。個人情報にはマイナンバーに対応する独自の符号を行政機関ごとに割り当てておく。ほかの機関の情報が必要になったときには行政機関ごとの符号を結びつける専用システムを通して情報を照会する。

  各機関で情報が漏れるリスクはあるが、「芋づる式に漏洩することはない」(政府の担当者)という。一方で、日本年金機構の情報流出の問題を受けて、基礎年金番号とマイナンバーとの連結は最大1年5カ月延期することになった。

  2017年1月に開設する個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」では自分の情報が行政機関でどう扱われたかを確認できるようにする。

 

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休めない 年休取得、15年連続50%割れ

 民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた年次有給休暇を取った割合は、47.6%だった。厚生労働省が15日発表した。政府は20年までに70%をめざしているが、目標達成は遠い。

 従業員30人以上の6302法人を対象にした就労条件総合調査で、4432法人が答えた。民間企業だけの取得率は47.3%。企業のみを対象としていた前回調査より1.5ポイント低く、15年連続で50%を下回った。

 業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。

 政府は今年の通常国会に提出した労働基準法改正案で、年次有給休暇を10日以上与えられた労働者については、5日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込んだ。ただ、法案には残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度も盛り込まれており、「残業代ゼロ法案」などと批判が強い。

 

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住生、契約600人を正社員に 大手生保で初

 住友生命保険がオフィスパートナーと呼ばれる契約社員約2千人のうち6~7時間勤務するフルタイム契約社員600人を正社員にすることが13日、分かった。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手3社は契約社員の無期雇用化を表明しているが、既存の正社員と同じ待遇にするのは住友生命が初めてで、優秀な人材をつなぎ留める狙いがある。

 同日までに労働組合と妥結した。短時間勤務の1400人については勤続3年以上で無期雇用に切り替える。いずれも希望者を対象に来年10月から実施する。

 契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当。フルタイム契約社員は、総合職や業務職(異動のない総合職)をサポートする一般職に切り替わる。昇給幅が引き上がり、希望すれば業務職に移れる可能性もあるという。

 

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王将フード、週30時間の正社員 女性パート1割に適用

 王将フードサービスは女性パート・アルバイトの活用を目指し、勤務時間が週30時間程度の正社員制度を設ける。転勤がなく週休3日や1日6時間勤務もできるようにする方向で検討している。まず2017年3月期までに女性パート・アルバイトの1割弱にあたる約50人を対象に新制度を導入し、店長や副店長に登用していく。

 給与水準などの詳細は年末までに詰める。勤務先を自宅から通える直営店に限り、昼のピーク時を中心に働いてもらうなどして、勤務時間や休日数などに幅を持たせた制度にするとしている。

 同社の正社員(約2040人)のうち女性は1割の約210人にとどまる。一方で、女性客は2~3割程度を占めるとみられており、「独自メニューや店づくりで、女性の知見を生かしたい」(渡辺直人社長)考えだ。

 

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始動マイナンバー 番号漏洩、実刑の可能性も

 企業は従業員から取得した個人番号(マイナンバー)を厳重に管理しなくてはならない。番号を不正に流出させるなどした従業員は刑事罰を科せられる。雇用している企業も罰金刑を受けることがある。企業イメージの低下は避けられない。

 番号漏洩の罰則は提供側と取得側の2つに大別できる。まず提供側。番号を管理する従業員などが、番号を含む個人情報を正当な理由なく外部に提供すると4年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。「懲役4年の判決が出たら、刑法の規定により執行猶予はつかない」(米山貴志弁護士)ため、厳罰といえる。

 取得側では人に暴行を加えたり、脅迫したり、不正アクセスしたりして個人番号を取得すると3年以下の懲役か150万円以下の罰金だ。人をだまして取得することも罰則の対象になる。

 従業員が漏洩などの不正行為を働くと、企業も監督責任を問われて罰金を科せられる。最高額は個人と同じで大企業にはは小さいともいえる。だがブランドイメージにつく傷は大きいだろう。

 こうした事態を避けるために、企業には厳格な漏洩対策が求められる。個人番号の取扱規定を整備し、担当者以外が情報を扱わないようにしなければならない。担当者以外の従業員にも情報管理の重要性を教育することが必要だ。

 

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ストレス対策に関心働き手の意識は

 働く人々は「人を活かす会社」をどのような点で評価しているのか。大手企業で働く人を対象にした「ビジネスパーソン調査」では、適正な休暇や労働時間とともに職場のストレス問題に対する支援体制を重視する意見が増えている。

 ビジネスパーソンが働きやすい職場環境として何を重視するか、66項目について尋ねた。「非常に重視する」との回答は「休暇の取りやすさ」(42.8%)で最も多く、「労働時間の適正さ」(38.3%)が続いた。上位2項目は前年調査と同じで、長時間労働の解消を望む声が多い。

 3位には「メンタルヘルス不調者の少なさ」(31.0%)が入った。9位にも「メンタルヘルス不調予防・復職支援策」(22.5%)が選ばれた。15年12月から従業員50人以上の事業所に対して「ストレスチェック」が義務化されるなど、企業が働く人の精神面の健康管理にどう手を打っているか関心が高まっている。

 「ハラスメント防止対策の有無」(27.7%)が5位に入り、パワハラやセクハラといった嫌がらせを防ぐよう求める声も多い。「社員向け教育・研修費の多さ」(24.3%)は7位だった。キャリアアップの支援だけでなく、ストレスに苦しむ人が少ないような職場を望む人が増えている。

 

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育児で時短勤務、昇給抑制「違法」 東京地裁判決

 育児のための短時間勤務を理由に昇給が抑えられたのは、育児・介護休業法に反するとして、看護師の女性ら3人が勤務先の社会福祉法人に本来の昇給分との差額の支払いを求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「仕事と家庭の両立をうながす同法の趣旨に反する」として、計約70万円の支払いを命じた。

 訴えたのは、社会福祉法人東京都)に勤める40代の看護師ら。

 判決によると、3人は2010年、育児のために勤務を1日6時間とする制度の利用を開始。その後3年間の昇給が、勤務成績に応じた本来の昇給より低く抑えられた。

 育児・介護休業法は、制度の利用を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じており、判決は「制度の利用をためらわせるおそれがある」とした。

 同会は取材に、「判決内容をよく見た上で、今後の対応を考えていきたい」とコメントした。

 

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「能力不足」分限免職

 人事評価が2年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は30日付で、職員基本条例に基づき、職員2人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成24年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。

 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。

 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員(43)と港湾局の男性事務職員(33)。ともに人事評価が25、26年度の2年連続で5段階の相対評価の最低ランク(全体の下位5%)となり、市は1年間かけて職場での適正化指導や、外部講師らによる特別研修を実施した。しかし2人の勤務態度は改まらず、警告書の交付と指導・観察を経て処分に至った。

 

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「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナー開催のお知らせ

来たる11月10日(火)に「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナーを開催いたします。

本セミナーでは、マイナンバー制度の概要や会社の実務対応について具体的にご説明いたします。

下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、弊社宛てにFAXもしくはメールにてご返信ください。ご参加お待ちしております。

セミナー参加申込書はこちら

 

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マイナンバー きょう施行

 国内に住む全ての人に12桁の番号(マイナンバー)を割り振る共通番号制度関連法が5日、施行され、マイナンバー制度がスタートする。

 給与計算や社会保障などの手続きで、マイナンバーを実際に使うのは、来年1月からになる。

 自分のマイナンバーは、今月中旬から11月にかけて、自治体から郵送される「通知カード」で確認できる。カードは、世帯ごとに家族分まとめて簡易書留で手元に届く。原則としてマイナンバーは生涯変わらない。

 市区町村によって発送時期は異なり、自治体のホームページなどで発送が行われたかどうかを確認できる。発送済みなのに、しばらくしても手元に届かなければ、5日時点で住民登録している自治体に問い合わせる必要がある。

 希望者は各自治体に、顔写真付きの「マイナンバーカード」を申請でき、早ければ来年1月から無料で入手できる。

 

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県内最低賃金 18円上げ905円に

 神奈川労働局は1日、神奈川県内の最低賃金を現行の1時間あたり887円から18円引き上げ、905円にすると発表した。18日から適用する。

 900円を越えるのは初めてで、東京都に次いで2番目に高い水準となる。神奈川地方最低賃金審議会の答申を受けて決定した。


 

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引越会社を提訴 社員の「罪状」掲示か

 「アリさんマークの引越社」として事業を営む引越社関東(東京)に不当な異動を命じられたなどと同社を訴えている男性社員(34)が30日、同社から不当に懲戒解雇されたうえ、名誉も傷つけられたとして、300万円の損害賠償を求めることを訴えに追加した。

 男性は、未払い残業代などを求めて会社と交渉したが、シュレッダー係への異動を命じられ、命令の無効などを求めて7月に東京地裁に提訴した。申立書によると、会社は8月11日付で男性を懲戒解雇。さらに、懲戒解雇理由を「罪状」などと記載した男性の顔写真入りの文書を社内に掲示したという。

 男性が地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てたところ、会社は解雇を撤回。男性は10月から復職するという。同社は「係争中の案件なのでコメントは控えたい」としている。

 

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