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2030年の就業者推計、全都道府県で減少 経済低調なら

 厚生労働省は24日、2030年の労働力の推計を発表した。経済成長と労働参加が進まないと、就業者は14年の6351万人から790万人減ると推計。都道府県ごとの推計も初めて発表し、14年比で27%減となる秋田をはじめ、全国で就業者が減る結果となった。

 「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」と「いずれも適切に進むケース」のそれぞれで30年の姿を推計した。

 「進まないケース」では30年の就業者は5561万人。産業別では、卸売り・小売業が14年の1100万人から253万人、製造業で1004万人から130万人減ると推計。ほかの産業でも軒並み減る見込みで、増えるとしたのは医療・福祉と情報通信業だった。

 47都道府県すべてで14年より30年の就業者が減る見込みだ。

 一方、「いずれも適切に進むケース」だと、30年の就業者は6169万人と14年より182万人減。東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県で増え、他の42道府県では減少する。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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