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最新人事労務情報

2016年3月 記事一覧

定年引き上げの助成金拡大 支給基準、66歳以上に

 厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。

 定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。

 助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。

 40~50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。

 企業間で話し合って、転籍を決めることを条件にする。グループ企業内や下請け企業などへの転籍は助成金の対象から外す。

 定年を延ばす動きは新卒の学生を採りにくい中小企業が先行してきた。足元では、人手不足感の高まりから大手企業でも広がりを見せている。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは15年、従業員の定年を60歳から65歳に延長を決めた。ホンダも16年度中に定年を65歳に引き上げる方針だ。(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立

 雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につながる。

 雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金が6兆円を超えているため引き下げる。労使の負担は年3400億円程度軽くなる見通しだ。

 改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこんだ。これまでは休業前の賃金の40%だったが、67%に増える。高齢者が働きやすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも盛りこんだ。(日本経済新聞)

 

→厚生労働省:平成28年度の雇用保険料率

 

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IBM解雇「無効」、5人の賃金支払い命令 東京地裁判決

 本人の業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた4都県の43~59歳の男女5人が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、「解雇は権利の乱用で無効だ」として5人全員の雇用継続と解雇後の賃金支払いを命じた。

 吉田徹裁判長は、原告らの業績が解雇するほど悪くはなかったとし、適性に合った職種に変えたり職位を降格したりして改善の機会を与えるべきだったと指摘。「解雇には合理的理由がない」と述べた。

 判決によると、5人は正社員で2012年7月~13年6月、1~2週間後の解雇を通告され、出社を禁じられた。その際自主退職すれば退職金を増やすと提案されたが拒否し、解雇された。

 原告は、解雇予告とともに出社を禁じる「ロックアウト解雇」と呼ばれる手法が違法として損害賠償も求めたが、判決は「会社と対立し機密情報を漏らす恐れがあり、違法性はない」と退けた。

 判決後に記者会見した原告の男性(59)は「解雇手法はあまりに強引。他の会社に広がる前に止められて良かった」と話した。日本IBMは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。

 原告弁護団によると、同様に日本IBMを解雇された別の6人も、雇用継続を求めて東京地裁で係争中。(日本経済新聞)

 

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外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕

 外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。

 関係者によると、2人は共謀し、2014年12月~15年8月、中国人技能実習生4人に対し、岐阜県の最低賃金(当時は時給738円)に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約475万円になるという。

 2人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。

 技能実習生は午後10時~翌午前5時の深夜帯や休日にも働かされていたといい、1カ月当たり133~187時間の時間外労働があったという。

 昨年9月、この実習生から労基署に申告があり、発覚したという。

 

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残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大

 政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。

 政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。

 立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。(日本経済新聞)

 

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日本型雇用、大卒外国人に不評

 給料はなかなか増えず、将来の展望も見えにくい――。日本企業での勤務経験のある大卒以上の外国人がそんな不満を抱える実態が、経済産業省の調査で分かった。国際的な人材獲得競争が激しくなるなか、日本への外国人留学生が、年1万人規模で日本での就職を選ばずに流出しており、同省は「日本型雇用」の変革を促していく考えだ。

 調査は昨年12月から約1カ月間、大学や大学院を卒業し、日本企業で勤務経験のある外国人127人からインターネットで回答を得た。

 日本企業への不満を複数回答で聞いたところ、「給与が低い、なかなか増えない」(31・3%)が最も多く、「昇進する見込みが感じられない」(29・5%)、といった人事への不信感が続いた。

 就職活動への不満でも、「仕組みが分からない」(33・1%)、「入社後の仕事内容が明確に示されない」(32・2%)が上位を占めた。(朝日新聞)

 

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サービス残業20万人超 厚労省が是正指導、計142億円

 「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約142億円に上った。厚労省は「未払いはあってはならず、指導を徹底したい」としている。

 同省によると、14年度に残業代や休日出勤の割増賃金を従業員に支払わず、サービス残業をさせたとして労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1329社で前年度に比べ88社減った。

 一方で対象となった従業員は同8万8627人増の20万3507人。02年度の調査開始以降、最多を更新した。従業員を多数抱える企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていなかったケースがあり、全体の人数を押し上げたという。

 業種別で是正指導が最も多かったのは製造業の327社。対象従業員数でみると、飲食店などの接客娯楽業が10万477人で最多だった。割増賃金を支払っていなかったとして、14年に労基署が労働基準法違反容疑で書類送検したケースは33件だった。(日本経済新聞)

 

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介護休業の分割取得、マタハラ防止を義務化

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は昨年12月21日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実」について報告書を取りまとめ、厚生労働大臣に建議をおこないました。

 これをもとに厚生労働省は今年の通常国会に改正育児介護休業法案を提出し、平成29年からの施行を目指す方針です。

具体的には、介護休業の分割取得を可能にする、有期契約労働者の育児・介護休業について取得要件を緩和する、上司や同僚などによるマタハラ防止措置を事業主に義務付けるといった内容が盛り込まれています。

 これらの改正議論を踏まえて雇用保険の育児介護給付の内容も見直しがおこなわれる見込みです。

  ≪介護≫

①介護休暇(93日)

  原則1回→3回まで分割取得可能

②介護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

③所定労働時間の短縮措置等

  介護休業と通算して93日→介護休業とは別に3年以上の間で2回以上利用可能に

④残業免除

  介護終了まで請求できる権利として新設

⑤介護休業等の対象家族

  同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加

⑥仕事と介護の両立に向けた情報提供

  企業における両立支援制度の周知や相談窓口設置等の支援

 

 ≪育児≫

①子の看護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

②有期契約労働者の育児休業

  わかりにくかった取得要件を整理し、「①その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること、②子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く」と要件緩和(介護休業についても要件緩和)

③育児休業等の対象となる子の範囲

  里親に委託されている子など法律上の親子関係に準じる関係にある子も対象に

④就業環境に整備

  妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる嫌がらせ防止のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけ

 

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雇い止め社員に賃金仮払い命令

 NTT西日本の子会社、NTTマーケティングアクト(大阪市)の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性6人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁(杉村鎮右裁判官)は15日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。

 決定によると、6人はNTT「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら4年9カ月~11年9カ月勤め、人員削減で昨年9月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。

 6人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と指摘した。

 

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企業、女性登用へ職場改善急ぐ 活躍推進法が4月施行

 女性の登用を促す女性活躍推進法が4月に施行するのを受け、女性が働きやすい職場づくりやキャリア意識向上に取り組む企業が増えている。日本企業の女性管理職比率は国際的にも低く、政府は2020年までに30%まで引き上げる目標を掲げる。労働人口が減るなか、これまで十分に活躍できなかった人材をいかに登用できるかは企業の成長戦略を左右する。

 女性活躍推進法は従業員301人以上の企業などを対象に女性管理職の比率といった数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を義務付ける。厚生労働省によると対象企業は全国で約1万5千社になる。日本企業の管理職に占める比率は平均11%と20~30%台の欧米に比べて見劣りしている。(日本経済新聞)

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<エステサロン>賃金不払いでTBCに是正勧告

 エステサロン大手の「エステティックTBC」(本社・東京都新宿区)の福岡市の店舗で、賃金不払いなどの労働基準法違反があったとして福岡中央労働基準監督署が是正勧告を出していたことが14日、明らかになった。エステ労働者を組織する労働組合エステ・ユニオンが明らかにした。同社には約200の店舗があり、同労組は「一店舗の問題ではない」と訴えている。ユニオンなどによると、是正勧告は3月4日付。同社の博多バスターミナル店(福岡市)で、残業代など賃金の不払いや1時間以上の休憩を与えないなどの労基法違反があったという。同社の広報部は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。(毎日新聞)

 

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外国人労働者が最多昨年、特区で業種の多様化も

 厚生労働省によると日本で働く外国人労働者は2015年(10月末時点)で約90万人と前年同期に比べ15%増えている。このうち従業員100人未満の企業が75%を占める。「人手不足の中小企業は多く、外国人採用の重要性が高まっている」(留学生就職支援の学生情報センター)

 国籍も多様化してきた。全体の35%占める中国は3年前と比べて約8ポイント低下。ベトナム(前年同期比79%増)やネパール(同60%増)出身者が急増している。特にベトナムの比率は12%と3年で3倍になった。経済成長にともない教育熱が高まり、留学生が増えていることが背景にある。

 外国人留学生を企業に紹介するマイナビも「紹介件数は3年前の2倍以上になった」。比較的規模の小さな企業でも多言語対応などのビジネス環境が求められる機会が増えている。

 外国人の就労に必要な在留資格は職種ごとに決められている。日本で内定をとっても在留資格が認められずに帰国を迫られるケースもあったという。

 政府は国家戦略特区を使い外国人が働きやすいよう規制を緩和する方針。厳しく制限していたファッション、調理、美容、アニメなどの分野が検討の対象になる見込みだ。(日本経済新聞)

 

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社員自殺で1億円支払い=イビデン、訴訟で争わず―岐阜地裁

 電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、岐阜地裁(唐木浩之裁判長)で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。
 男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。
 訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺。自殺前の6カ月間は月67~140時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。(時事通信社)

 

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「背中で教える」日本、「自信与える」米 目指す管理職像調査

 自ら動き背中で教える日本、部下に自信を持たせる米国、人格者の中国――。日米やアジアの計5カ国の企業の部長や課長を対象にした調査で、目指す管理職像について、こんな違いが分かった。

 日本は職場の皆が同じように長時間働くことで心理的距離が縮まり、仕事が円滑に進むと考える管理職が多いと、調査したリクルートワークス研究所は分析した。

 調査は昨年9~10月、インターネットで実施。日米、中国、タイ、インドの企業の人事・営業などの部長、課長計1553人の回答を分析した。

 仕事に充てる時間のうち、自ら業績目標を担う「プレーヤー」として働く時間の割合は、課長職では日本が39.0%と最も高い。部長や課長が目指す管理職像(自由記述)は、日本では「率先垂範」「信頼される」「責任を取る」などの回答が多く、同研究所は「模範を示し、自分にも他人にも厳しい」と理想の姿を分析した。

 調査では理想の管理職像も明らかになった。米国は、部下への公平性や誠実さ、部下の能力を高めることを重視。中国は人格と大局観を備えた管理職が望まれる。(日本経済新聞)

 

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40~64歳の介護保険料、月平均5352円で過去最高へ

 現役世代の40~64歳が支払う2016年度の介護保険料は、1人当たり平均で月5352円になる見通しとなった。前年度より175円増え、過去最高になる。本人負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。

 介護保険は利用者が原則1割を負担し、残りは税金と40歳以上が支払う保険料で半額ずつ賄う。40~64歳の保険料は人口構成を踏まえて毎年度見直され、いまは全体の28%分になる。16年度の40~64歳は4240万人で、保険料総額は2兆7千億円となる見込み。

 この年代の保険料は介護保険制度が始まった00年度に月2629円だったが、高齢化で利用者が増えて膨らむ傾向にある。15年度は介護サービスの公定価格となる「介護報酬」が2・27%引き下げられたことを受けて9年ぶりに減額となったが、再び増額に転じた。

 保険料は公的医療保険料に上乗せして払い、所得水準や加入する保険ごとに異なる。会社員や公務員は労使折半で給料から天引きされ、国民健康保険の加入者は世帯でまとめて支払う。

 65歳以上の保険料は3年ごとに見直される。金額は自治体ごとに異なり、15~17年度の全国平均は月5514円となっている。(朝日新聞)

 

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最低賃金の引き上げを地裁却下 労働者ら訴え

 時給1千円未満で働く県内の非正規労働者ら62人が、最低賃金の引き上げを求めた行政訴訟で、横浜地裁(石井浩裁判長、大久保正道裁判長が代読)は2月24日、訴えを却下する判決を言い渡した。最低賃金の決定は個人の権利に直接の影響を与える「処分性」がなく、行政訴訟の要件を満たさないと判断した。

 最低賃金は国の審議会で示された額を目安に、都道府県ごとに定められる。雇用側は、この額以上の賃金を払うことが法律で義務づけられている。現在の全国平均は時給798円で、神奈川県は時給905円。(朝日新聞)

 

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働く女性の3割が「セクハラ被害」...厚労省調査

 働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。 厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する。

 調査は昨年9~10月、全国の企業6500社で働く25~44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17・8%。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。

 セクハラ被害を受けたという回答は28・7%に上り、雇用形態別では、正社員が34・7%で最多だった。続いて契約社員等24・6%、派遣社員20・9%、パート従業員17・8%だった。

 内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53・9%)、「不必要に身体に触られた」(40・1%)。「性的関係を求められた」(16・8%)と深刻な事例もあった。

 しかし、女性がとった対応で最も多いのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)。「上司に相談」(10.4%)。「会社の窓口に相談」(3.1%)と回答した人に、その後の会社の対応を尋ねると「事実関係の確認が行われた」は29.1%にとどまった。調査は、企業にも行っており、セクハラ防止対策に「取り組んでいる」としたのは59.2%、「取り組んでいない」は40.8%だった。

 厚労省は来年度、全国47労働局に相談窓口を新設し、行政指導や啓発を行う専門職員を配置する予定。(読売新聞)

 

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職場のハラスメント、労働局の窓口一つに

 厚生労働省は4月から、都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。ハラスメント(嫌がらせ)の内容により異なっていた窓口を一本化するのが狙い。被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。

 職場のハラスメントは、上司などから暴力を受けたり過大な仕事を要求されたりする「パワーハラスメント」、不快と感じる性的な言動を受け、それを拒否したことで解雇されるなどの「セクシュアルハラスメント」、妊娠や出産、育児休業を理由に降格や雇い止めなどに遭う「マタニティーハラスメント」がある。

 現行ではセクハラとマタハラは都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。

 ただ、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにした。

 4月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部(室)」に集約する。被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。

 人員も増強し、企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を計271人配置する。指導官は、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促す役割も担ってもらう。

 職場での嫌がらせの相談は年々増えている。2014年度に各労働局に寄せられた相談はマタハラが4028件、セクハラが1万1289件、パワハラを含むいじめや嫌がらせが6万2191件に上っている。

 

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