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職場のハラスメント、労働局の窓口一つに

 厚生労働省は4月から、都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。ハラスメント(嫌がらせ)の内容により異なっていた窓口を一本化するのが狙い。被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。

 職場のハラスメントは、上司などから暴力を受けたり過大な仕事を要求されたりする「パワーハラスメント」、不快と感じる性的な言動を受け、それを拒否したことで解雇されるなどの「セクシュアルハラスメント」、妊娠や出産、育児休業を理由に降格や雇い止めなどに遭う「マタニティーハラスメント」がある。

 現行ではセクハラとマタハラは都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。

 ただ、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにした。

 4月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部(室)」に集約する。被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。

 人員も増強し、企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を計271人配置する。指導官は、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促す役割も担ってもらう。

 職場での嫌がらせの相談は年々増えている。2014年度に各労働局に寄せられた相談はマタハラが4028件、セクハラが1万1289件、パワハラを含むいじめや嫌がらせが6万2191件に上っている。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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