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外国人労働者が最多昨年、特区で業種の多様化も

 厚生労働省によると日本で働く外国人労働者は2015年(10月末時点)で約90万人と前年同期に比べ15%増えている。このうち従業員100人未満の企業が75%を占める。「人手不足の中小企業は多く、外国人採用の重要性が高まっている」(留学生就職支援の学生情報センター)

 国籍も多様化してきた。全体の35%占める中国は3年前と比べて約8ポイント低下。ベトナム(前年同期比79%増)やネパール(同60%増)出身者が急増している。特にベトナムの比率は12%と3年で3倍になった。経済成長にともない教育熱が高まり、留学生が増えていることが背景にある。

 外国人留学生を企業に紹介するマイナビも「紹介件数は3年前の2倍以上になった」。比較的規模の小さな企業でも多言語対応などのビジネス環境が求められる機会が増えている。

 外国人の就労に必要な在留資格は職種ごとに決められている。日本で内定をとっても在留資格が認められずに帰国を迫られるケースもあったという。

 政府は国家戦略特区を使い外国人が働きやすいよう規制を緩和する方針。厳しく制限していたファッション、調理、美容、アニメなどの分野が検討の対象になる見込みだ。(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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