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介護休業の分割取得、マタハラ防止を義務化

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は昨年12月21日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実」について報告書を取りまとめ、厚生労働大臣に建議をおこないました。

 これをもとに厚生労働省は今年の通常国会に改正育児介護休業法案を提出し、平成29年からの施行を目指す方針です。

具体的には、介護休業の分割取得を可能にする、有期契約労働者の育児・介護休業について取得要件を緩和する、上司や同僚などによるマタハラ防止措置を事業主に義務付けるといった内容が盛り込まれています。

 これらの改正議論を踏まえて雇用保険の育児介護給付の内容も見直しがおこなわれる見込みです。

  ≪介護≫

①介護休暇(93日)

  原則1回→3回まで分割取得可能

②介護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

③所定労働時間の短縮措置等

  介護休業と通算して93日→介護休業とは別に3年以上の間で2回以上利用可能に

④残業免除

  介護終了まで請求できる権利として新設

⑤介護休業等の対象家族

  同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加

⑥仕事と介護の両立に向けた情報提供

  企業における両立支援制度の周知や相談窓口設置等の支援

 

 ≪育児≫

①子の看護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

②有期契約労働者の育児休業

  わかりにくかった取得要件を整理し、「①その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること、②子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く」と要件緩和(介護休業についても要件緩和)

③育児休業等の対象となる子の範囲

  里親に委託されている子など法律上の親子関係に準じる関係にある子も対象に

④就業環境に整備

  妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる嫌がらせ防止のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけ

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

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