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最新人事労務情報

2016年5月 記事一覧

障害者の就職、最高に 15年度は9万人

 2015年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万191人(前年度比6.6%増)で、1970年度の調査開始以来最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。18年度から精神障害者も雇用義務の対象となることから企業の採用が広がっており、6年連続で過去最多を更新した。

 就職者の内訳は精神障害者が3万8396人(同11.2%増)、身体障害者が2万8003人(同0.6%減)、知的障害者が1万9958人(同6.6%増)、発達障害者などは3834人(同21.1%増)だった。

 産業別では「医療・福祉」への就職者が最も多く3万3805人(37.5%)。2番目は「製造業」の1万1933人(13.2%)。3番目は「卸売・小売業」の1万1577人(12.8%)だった。

 障害者の新規求職申込者は18万7198人(同4.5%増)。就職者数を求職者で割った就職率は48.2%(同1.0ポイント増)となった。(日本経済新聞)

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IT業界の長時間労働を削減 厚労省など今夏検討会

 厚生労働省と経済産業省は、IT(情報技術)業界の長時間労働を削減する。業界団体や労働組合と共同で対応策を検討する場を早ければ今夏にも立ち上げ、実態を把握する。

 企業にヒアリングなどを実施し、検討会で具体策を練る。IT業界は多重下請け構造の下で、急な仕様変更や労働コスト削減のための丸投げなどが横行し、労働時間が長くなる傾向があるとされる。

 厚労省は今年度から、長時間労働の原因として極端に短い納期での発注や不当に低い価格での注文といった「下請けいじめ」が疑われる場合に、中小企業庁などに通報する取り組みを始める。

 IT業界でも下請けいじめが長時間労働の原因の一つとみられ、改善を急ぐ。(日本経済新聞)

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厚労省、長時間労働の社名公表 行政指導段階で初

 厚生労働省千葉労働局は、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」(ジャスダック上場)を是正指導したと発表した。同省は昨年5月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。

 同社はスーパーなどから棚卸し業務を受託する営業拠点を全国に50カ所持つ。昨年5月以降、営業拠点4カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。残業代は支払っていたとしている。

 エイジス単体の売上高は2016年3月期で179億円。従業員は3月末時点で252人。同社は「是正指導の内容を真摯に受け止めている。労働時間管理の徹底や業務の効率化などに取り組んでいく」としている。(日本経済新聞)

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確定拠出年金、改正法が成立 主婦や公務員も対象に

 運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者を、実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法が成立した。来年1月から加入対象となる公務員や主婦らの取り込みに向け、金融機関も動き出した。

 確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加わる。すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになる。

 野村総合研究所は主婦と公務員だけで最大400万人が個人型に入るとみる。その場合、資金流入額は年4800億円に達するという。厚生労働省は今回の法改正で「少額投資非課税制度(NISA)並みの加入をめざしたい」(幹部)と期待する。NISAの加入者は約千万人。確定拠出年金の加入者は現在約500万人。現在の2倍に膨らむとみる背景にあるのが大きな節税効果だ。

 NISAは120万円までなら運用益に税金がかからないのが売り。だが確定拠出年金で非課税なのは運用益だけではない。掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。

 たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。10年続ければ18万円だ。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。

 掛け金は多いほど有利になる。ファイナンシャルプランナーの宮崎勝己氏は「最もメリットが大きいのはすでに企業型を利用している人」と指摘。「企業型に個人型を上乗せして掛け金を増やせば一段の節税効果を期待できる」と解説する。(日本経済新聞)

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雇用保険法等の一部を改正する法律が成立

労働者の離職の防止や再就職の促進を図ること、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図ることなどを目的として、雇用保険法、育児・介護休業法などが改正されることになりました。
企業実務に影響を及ぼす改正も含まれていますので、今回から数回に分けて、重要な部分を紹介いたします。
まずは全体像をみていきましょう。

<雇用保険法等の一部を改正する法律の概要>
1.失業等給付に係る保険料率の見直し 〔労働保険徴収法関係〕

雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険率を引き下げる。【施行済】

2.育児休業・介護休業等に係る制度の見直し〔育児・介護休業法、雇用保険法関係〕 ⑴ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、

① 育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)

② 育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等 を行う。【平成29年1月施行】

⑵ 介護離職の防止に向け、

① 介護休業の分割取得(3回まで、計93日)   

② 所定外労働の免除制度の創設

③ 介護休暇の半日単位取得             

④ 介護休業給付の給付率の引上げ (賃金の40%→67%)等を行う。 

【平成29年1月施行(ただし、④は平成28年8月)】

3.高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備

〔雇用保険法、労働保険徴収法、高齢者雇用安定法関係〕

⑴ 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。

【平成29年1月施行(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)】

⑵ シルバー人材センターの業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業を可能とする。【施行済】

4.その他〔男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法〕

⑴ 妊娠した労働者等の就業環境の整備 妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。 【平成29年1月施行】

(2) 雇用保険の就職促進給付の拡充

・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を引き上げる。

[支給日数:1/3以上を残した場合、残日数の50%→60% 2/3以上を残した場合、残日数の60%→70%] 【平成29年1月施行】

・「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用(例:就職面接のための子の一時預かり費用)について新たに給付の対象とする。 【平成29年1月施行】

☆ 最も重要な改正は、3⑴の65歳以降に新たに雇用される者への雇用保険の適用拡大でしょう。将来的には雇用保険料の高年齢労働者の免除もなくなります。就業規則などの改訂が必要となってくる改正もありますので、ご質問があればお声かけください。

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労災死者、初めて1000人切る 昨年972人

2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8%減ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。1948年の統計開始以来、死者数が千人を下回るのは初めて。厚労省は「職場の継続的な安全対策の成果が出ている」とするが「依然として972人が亡くなっており、一層の努力が必要だ」としている。

 業種別の死者数は、建設業が327人(前年比13.3%減)、製造業が160人(同11.1%減)、陸上貨物運送事業が125人(同5.3%減)だった。

 死亡原因では「墜落や転落」が248人(26%)で最も多かった。次いで「交通事故」の189人(19%)だった。

 休業4日以上の死傷災害は11万6311人で前年比2.7%減。内訳では製造業が2万6391人(同3.9%減)、建設業は1万5584人(同9.3%減)だった。

 一方で、死傷災害が増えた業種もあった。社会福祉施設は7597人と同5.2%増、飲食店は4687人で同4.7%増えた。厚労省によると両業種とも増加傾向にあるという。(日本経済新聞)

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長時間労働の是正で首相が表明 「36協定」の指導を強化へ

安倍総理大臣は、「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正や女性の就業促進について見解を表明しました。

長時間労働の是正については、時間外労働を労使で合意する「36協定」において、「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては指導強化を図る」とし、関係省庁の協力のもとで強化の具体策を早急に取りまとめるよう、厚生労働大臣に要請しました。

また、女性の就業促進などについては、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けた具体的なロードマップの作成を進めることとし、産業界に対しては、子育てなどで一度退職した人に復職する道が一層開かれるよう検討を行うことを求めました。

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メンタルヘルス対策の状況~労働安全衛生調査

メンタルヘルス対策の状況について、平成25年労働安全衛生調査の概況から抜粋します。
労働安全衛生の推進のための資料としてご活用ください。

調査対象 常用労働者10人以上を雇用する民営事業所 13000事業所の約17000人

(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は10.0%(24年は8.1%)で24年調査より上昇している。
産業別にみると「情報通信業」が28.5%と最も多くなっている。

そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は51.1%(24年調査55.0%)となっている。

また、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者の職場復帰に関する職場のルールの有無については、「明文化されていないが、その都度相談している」が39.8%[24 年調査34.1%]と最も多く、次いで「職場のルールはない」が28.5%[同44.9%]となっている。

⇒資料全体はこちら

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DVで別居、夫の年金認める 仙台の女性が逆転勝訴

 暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん(75歳)が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。

 死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、小田さんは夫と4年以上別居し、基準を満たす頻度の訪問がなかったとした。高裁の小野洋一裁判長は「別居の原因は夫の激しい暴力で、定期的な訪問がなかっただけで生計同一性を否定するのは社会通念上、妥当性を欠く」と判断した。

 「原告は夫から経済的に援助され、(死亡直前には)病状が許せば別居を解消して家計を一つにすると認められる状況にあった」とも述べた。

 高裁判決によると、夫は2012年4月に病死。2月末からは小田さんがほぼ毎日、病院を訪問して看病していた。

 判決後、小田さんは「同じような立場で苦しむ人の励みになってほしい」と話した。厚生労働省の担当者は「判決内容を読んで、上告するかどうか決めたい」と述べた。〔日本経済新聞〕

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月80時間超残業、2割の企業 過労死の労災認定基準 厚労省調べ

 1カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22・7%にのぼることが厚生労働省が公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年1月にかけて1万154社に調査し、1743社が答えた。 

 2014年度1年間の勤務実態について、1カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「80時間超~100時間以下」が10・8%、「100時間超」が11・9%にのぼった。合計22・7%の企業に、過労死の労災認定基準の「月80時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。

 従業員の規模別では、1千人以上の企業で「80時間超」の回答が5割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。(朝日新聞)

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広がる再雇用、賃下げに警鐘 待遇改善に期待 違法判決

 定年後も同じ仕事をしているのに低い賃金に抑えるのは違法、とする司法判断が出た。年金支給開始年齢が引き上げられ、再雇用で働く高齢者は多い。高齢の非正社員の待遇改善への期待の一方、人件費抑制の中で高齢者の賃金を増やす難しさを指摘する声もある。

 「同じ仕事をしていて、賃金だけが下げられる。納得いかないと思った。会社には判決を受け止めて差別を是正して欲しい」。原告の鈴木三成さん(62)は、都内での会見で語った。

  正社員として34年間、セメント運搬に従事し、2014年3月に60歳で定年。翌月以降は嘱託として働く。勤務時間、仕事内容、使う車両は変わらず、年収だけが約3割減った。

  賃下げに同意しなければ再雇用しないと言われ、やむなく同意した。弁護団の宮里邦雄弁護士は「定年後の雇用が確保される、という労働者側の弱みにつけこむ構造」と指摘する。

  会社側は、「正社員の時は年功賃金で処遇され、定年退職時に退職金も支給され、そのころには家族構成も変わっている」などと、賃下げの合理性を主張したが退けられた。訴訟を支援した全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長は、「60歳超が低賃金で使える労働者として利用されている。業界で働く60歳以上の労働者の励ましになる」と話した。

  ■同賃金「困難」指摘も

 年金の支給開始年齢の引き上げで、定年後も働くことは今は一般的になった。ただ、企業は人件費を抑えるため、定年延長ではなく再雇用を選ぶことが圧倒的に多い。低賃金で契約を結び直しやすいためだ。

  定年前と同様の仕事を任せるケースも多い。労働政策研究・研修機構の2013年の調査では、企業の83・8%が、再雇用者は「定年時点と同じ仕事内容」のケースが最も多いと答えた。ただ、再雇用者の賃金水準は、平均で定年時の68・3%にとどまる。

  特に今回問題となった運輸業界では、仕事内容が変わらないのに、再雇用で賃金が下がることが多いとされる。「中小企業は経験豊富な高齢ドライバーに頼らないと利益を上げられない」(関係者)ためだ。労働契約法に詳しい水口洋介弁護士は、「運転手のような仕事は、再雇用後も『同一』とみなされやすい。他の専門的な仕事も、賃金をそろえるか、仕事の中身を軽くする流れになるのでは」とみる。

  一方、みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「今回は全く同じ業務内容とされたが、他の業界は、正社員と非正社員の責任や働き方が違うことが多い。同じ賃金にするのは実務的にも難しく、影響は限定的だろう」と話す。 (朝日新聞)

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最高裁が初めて判断を示す 退職金の減額は「十分な説明が必要」

 信用組合が合併を繰り返した経緯で生まれた山梨県民信用組合が退職金を減らす変更をしたのは不当だとして、旧信組出身の元職員が合併前の基準で支払いを求めた訴訟の上告審判決で最高裁(第2小法廷)は、賃金や退職金を減額するなどの不利益変更には「事前に経営者側が自由意思に基づいて同意していることが必要だ」として、元職員が敗訴した二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻しました。退職金の減額について最高裁が判断を示したのは初めてだということです。

 同信用組合は、平成16年に新たな退職金規定を導入し、職員側も同意していましたが、旧信組出身の職員にとっては、退職金が一切支払われないか、また大幅に減額される内容だったことから訴訟となっていました。一、二審ではいずれも変更時の職員側の同意は有効だとして請求は棄却されましたが、最高裁は「労働者は経営者側の命令に従うべき立場にあり、意思決定の基礎になる情報収拾能力も限られる。形式的に同意しているだけでは不十分だ」と指摘しました。

 

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基本給は伸び低水準 実質賃金1.4%増 先行き不透明3月

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)は、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.4%増と5年半ぶりの高い伸び率となった。ただ賞与の伸びや物価上昇率の鈍化が主な要因で、今後も高い伸びを続けるかどうかは見通せない。基本給の伸びは低い水準にとどまっており、賃金上昇の勢いは力強さを欠く状態が続いている。

実質賃金の増加の要因となった賞与などは特別給与と呼ばれる。伸び率は前年同月と比べて19.8%の大幅な増加となったが、賞与の伸びの他に、賃上げの遡及改定による年度末支給分も特別給与の構成要素に含まれており、その増加が影響している可能性もある。物価上昇率が0%と鈍化していることも響いた。

賃金の多くを占める基本給などで構成する所定内給与の伸びは前年同月比0.4%となり、2月の0.6%から伸び率が鈍化した。所定内給与はおおむね0%台前半の伸びが続いており、人手不足を背景に賃金上昇は続いているものの低水準で推移している。(日本経済新聞)

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傷病手当・出産手当の計算方法、添付書類が変わりました

平成28年4月から、傷病手当金・出産手当金の計算方法が変更されています。それに伴い、添付書類も変わっておりますのでご注意ください。

<添付書類の変更>
今まで、添付書類として必要であった、賃金台帳や出勤簿の添付はいらなくなり、申請書に記入するだけになりました。

また、支給開始日以前の期間が12カ月ない方については、別紙申請書に前職の会社名や住所、被保険者期間を記入して提出する必要があります。⇒添付別紙
※全国健康保険協会に加入していた場合

傷病手当金とは、病気休業中の被保険者とその家族の生活保障として設けられた制度で、被保険者が業務外の病気やケガによる療養のために仕事を休み、給与をうけられないときに、申請により支給を受けることができます。⇒傷病手当金申請書

出産手当金とは、出産の前後における期間において被保険者が出産のために仕事を休み、給与を受けられないときに申請により支給を受けることができます。⇒出産手当金申請書

<平成28年4月1からの支給金額>

◎支給開始日以前の期間が12ケ月ある場合

(支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

◎支給開始日以前の期間が12ケ月に満たない場合

●支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
●28万
⇒を比べて少ない方の額を使用して計算します。

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介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍 厚労省集計

  仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが、分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。

 厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。

 労災認定も09年度の10人から14年度には32人に増え、全業種の認定数(14年度は497人)の増加率(2.1倍)を超えた。業種別の順位でも、14年度は運転手が多い「道路貨物運送業」(41人)に次ぐ2位で、09年度は5位。10年度(20人)に1位となって以降は、1位か2位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。

 個々の労災申請と認定の時期は年度がずれるケースがあり、15年度の認定はさらに増える可能性がある。腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は対策の見直しが迫られそうだ。

 「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると、多くは介護の労働者としている。09年度から現在の分類方法に変わったため、08年度以前との比較はできない。

 うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、休日のない長期の連続勤務、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。(日本経済新聞)

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退社から翌日出社まで 勤務に一定の間隔確保 規則明記で助成金 厚労省、来年度から

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。

退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合(EU)は1993年に法律を制定し、この制度を導入した。EU加盟国の企業に対して労働者の休息時間として退社から出社まで11時間を確保したうえで、4カ月平均で1週間に48時間以上は働かせてはならないと義務づけている。

政府が5月にまとめるニッポン一億総活躍プランに、この制度の普及を目指すと盛り込む。厚労省は現段階で義務化を考えておらず、助成金で導入を促す。

支給先は中小企業を想定しているが、対象を広げる可能性もある。間隔を何時間空ければ助成金を出すかは今後詰める。

具体的には長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする「職場意識改善助成金」に、勤務間インターバル制度の導入も対象に加える。制度導入に必要な労務管理用のソフトウエアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用などを支援する。

職場意識改善助成金は数十万円から100万円で、これを参考にする。企業側に目標の数値を盛り込んだ計画を提出させたうえで、達成度合いに応じて金額に差をつける予定だ。

勤務間インターバルは大手企業の一部が自主的に導入している。KDDIは退社から出社まで8時間空けることを就業規則に明記。

15年の7月から実施している。努力目標として11時間の休息時間も規定している。JTBグループのJTB首都圏も15年4月、9時間の間隔を空ける制度を導入した。

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正社員採用予定6割 神奈川県内企業、8年ぶり高水準

帝国データバンク横浜支店が2016年度の採用動向に関して神奈川県内企業を対象に実施した調査によると、正社員の採用予定がある企業の割合は前年度比1.6ポイント増の60.4%だった。リーマン・ショックが起きる前に調査した08年度以来、8年ぶりに6割を超えた。一方、非正社員の採用予定は2年ぶりに減少し、抑制に転じたとの見方もある。

 調査は2月16~29日に県内の964社を対象に実施。45%にあたる434社から回答を得た。

 正社員の採用を予定する企業の伸び率は前年度(5.7ポイント)より鈍化したものの、企業数は6年連続で増えた。規模別では中小企業が55.9%で6年連続で増加した一方、大企業は78.8%と1.9ポンイト減少した。正社員の採用予定がない企業の割合は29.0%となり、6年連続で減少した。

 非正社員の採用を予定する割合45.6%で、前年度より1.4ポイント減った。従業員数の規模別に見ると、中小企業は前年度から大きな差がないが、従業員1000人超の企業は前年度の83.3%から16年度は60.0%まで減少した。採用を予定しない企業からは、「将来の人材育成のため、これ以上非正規社員を増やしたくない」などの声があった。 

非正社員の採用を予定しない割合は2年ぶりに増加して43.1%。「リーマン・ショック後に各社が実施してきた人員調整傾向に変化の兆しがある」(帝国データバンク)という。(日本経済新聞)

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製薬会社の男性うつで自殺 会社に2500万円賠償命令

 製薬会社「サノフィ」(東京都新宿区)に勤めていた男性(当時47歳)が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、会社に約2490万円の支払いを命じた。鈴木正弘裁判長は「自殺の2日前には男性の異状に気づけたのに同社は対応を怠った」と述べた。

 判決によると、男性は営業などを担当。2007年ごろから不眠などの症状で通院を始め、09年1月に遺書を残して自殺した。

 判決は、同月に入ってから男性のミスが急増し、「自分は仕事が遅い」などと発言していたことなどから、「上司は自殺の2日前には、男性がうつ病などを発症していたことを認識できた」と認定。「男性の仕事を軽くするなど、緊急対応をしていれば自殺は防げた可能性が高い」と判断した。

(朝日新聞社)

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海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴

 海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡した男性(当時45歳)の妻が逆転勝訴した。

 一般的に、海外出張中の死亡は労災保険が適用される。ただ、海外の事業拠点に転勤・所属すると、国内事業者の労働者とみなされなくなる。補償を受けるには、海外での労災も保険の対象とする「特別加入」の手続きを取る必要がある。

 判決によると、男性は2006年、運送会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。

 中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災ではない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。

 杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権があったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。妻の代理人弁護士は「これまでは海外で勤務中に死亡すると、労災適用を諦めて泣き寝入りするケースが多かった。意義ある判決だ」と話した。(日本経済新聞)

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