基本給は伸び低水準 実質賃金１．４％増 先行き不透明３月
2016年5月13日
厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比１．４％増と５年半ぶりの高い伸び率となった。ただ賞与の伸びや物価上昇率の鈍化が主な要因で、今後も高い伸びを続けるかどうかは見通せない。基本給の伸びは低い水準にとどまっており、賃金上昇の勢いは力強さを欠く状態が続いている。
実質賃金の増加の要因となった賞与などは特別給与と呼ばれる。伸び率は前年同月と比べて19.8％の大幅な増加となったが、賞与の伸びの他に、賃上げの遡及改定による年度末支給分も特別給与の構成要素に含まれており、その増加が影響している可能性もある。物価上昇率が０％と鈍化していることも響いた。
賃金の多くを占める基本給などで構成する所定内給与の伸びは前年同月比0.4％となり、2月の0.6％から伸び率が鈍化した。所定内給与はおおむね0％台前半の伸びが続いており、人手不足を背景に賃金上昇は続いているものの低水準で推移している。（日本経済新聞）
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