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働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限、雇用保険料下げ

 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。

安倍晋三首相は、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする構造改革を進める」などと指示した。事業規模10兆円を超す大型経済対策との両輪で成長を底上げする。

残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設ける。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業種は外し、企業活動への影響を避ける。

企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を明示した「36協定」を労使で結ぶ必要がある。特別条項を付ければ無制限で残業できるが特別条項を付けた場合でも上限を設ける方向だ。

雇用保険料は企業と従業員が折半で負担し、失業給付や育児休業給付などに使われる。保険料率は今年4月、賃金の0.8%(従前は1.0%)に引き下げられたばかり。政府はこの料率をさらに下げたい考えで、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を経て年内に引き下げ幅を決める見通し。
 再引き下げで料率が0.4%(うち従業員分0.2%)に半減すると、年収400万円の従業員の場合で年8000円の負担減となる。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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