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マイナンバー記載の国税関係書類見直し

国税庁がマイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。
掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、法施行日(平成29年1月1日)前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。
 また、法施行日前から個人番号欄のない様式を使用することとしています。
追加された事項は、「番号制度概要に関するFAQ」Q2-4-1からQ2-4-4 です。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税HP「番号制度概要に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a24-1

■給与計算に関連するマイナンバーの記載を要する書類の例

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(※)
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)

※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等へのマイナンバーの記載については、、その支払者(会社)が、申告書に記載すべき本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、その申告書に、その帳簿に記載された人に係るマイナンバーの記載を要しないとされています。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

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