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河合塾、講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令

 大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。

 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん(54)。

 命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。

 組合側は、14年4月、「不当な雇い止めで労組つぶしだ」と労働委に救済を申し立てた。

 労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するものだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対する再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。

 組合は、別に雇い止めをされた女性講師(62)についても「塾生アンケートの結果を根拠に雇い止めを強行した」などと訴えていたが、労働委は「契約を維持するための目標数値だった」として却下した。

 弁護団の竹内平弁護士は「命令は不当労働行為による雇い止めからの救済の道を改めて示した」と話した。

 一方、河合塾は「命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。(朝日新聞)
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