年金受給に必要、保険料支払期間１０年に短縮へ
2016年9月27日
政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
改正案は、施行日を２０１７年８月１日としており、２６日に開会した臨時国会で成立すれば、１７年９月分から支給され、最初の受け取りは１０月になる。
厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金（国民年金）を受け取ることができる人は約４０万人で、厚生年金も含めると対象者は約６４万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が４０年で月額６万５００８円。納付期間が２５年の場合、支給額は同４万６３０円となり、１０年だけ納付したケースでは同１万６２５２円となる。
財源は年度途中からの支給となる１７年度は約２６０億円、１８年度以降は年度あたり約６５０億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。（読売新聞）
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