年金受給に必要、保険料支払期間10年に短縮へ
2016年9月27日
政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
改正案は、施行日を2017年8月1日としており、26日に開会した臨時国会で成立すれば、17年9月分から支給され、最初の受け取りは10月になる。
厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金(国民年金)を受け取ることができる人は約40万人で、厚生年金も含めると対象者は約64万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が40年で月額6万5008円。納付期間が25年の場合、支給額は同4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。
財源は年度途中からの支給となる17年度は約260億円、18年度以降は年度あたり約650億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。(読売新聞)
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