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年金受給試算、3%減 直近10年適用なら 厚労省試算

 厚生労働省は、年金制度改革法案に盛り込み、2021年度からの実施をめざす新しい減額の仕組みによる影響の試算を公表した。仮に過去10年間の賃金下落を適用すると、16年度の年金受給額は現行より3%ほど減る。一方、将来の年金財政はよくなるとし、43年度には7%程度増えるという。

 試算は民進党の要求に応じて公表した。国民年金(基礎年金)を満額受給している人の場合、今年度の年金額は月約6万5千円から2千円ほど下がる。厚生年金の人の場合は、夫婦で約7千円減る。

 物価が上がっても賃金が下がった場合、現行では年金額を据え置くが、新しい仕組みでは賃金に合わせて下げる。過去10年のうち08年と10~13年の5回は、賃金の下落幅が物価より大きい。試算では賃金の下落に合わせて年金額を下げた。

 一方、新しい仕組みで年金額の減り幅が大きくなることで将来に回せる財源が増え、給付水準を毎年少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」は37年度に終了できるという。43年度の基礎年金は現行より数千円増額。10年後以降の経済成長率が実質0・4%の想定で計算すると、現在の価値で月約6万3千円が約6万7千円になる。

政府・与党は法案の目的について「現役世代の負担能力の範囲内で年金を受け取ってもらう仕組みで、世代間の公平性を確保するため」と説明。民進党は同じ前提で5・2%減るとの独自試算を示しており、「今後も影響の精査を求めていく」とする。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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