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2016年12月 記事一覧

介護職の賃上げ、昇進制度条件に 月1万円程度 厚労省方針

 政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。

 政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3~6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。

 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、前国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。(朝日新聞)
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高卒内定率、7年連続で上昇 10月末時点74.9%

 来年3月に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率(10月末時点)は74.9%で、7年連続で上昇したことが、文部科学省の調査で分かった。前年同期を1.5ポイント上回り、1993年以来23年ぶりの高水準となった。文科省の担当者は「企業の採用意欲は引き続き高く、高卒者をしっかり養成しようと考える企業も増えているようだ」と分析している。

 全国の就職希望の高校生は19万1996人で、うち14万3747人が内定を得ていた。リーマン・ショックを受けた2009年度に大きく落ち込んだ後、改善傾向が続いている。10月末時点の内定率が最も高かったのは90年度の84.3%。

 男子の内定率は76.1%(前年同期比1.3ポイント増)、女子は73.0%(同1.8ポイント増)。学科別では工業87.8%、商業80.3%、福祉79.8%、農業77.4%などだった。(日本経済新聞)

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正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換

 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労動力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。政府の働き方改革実現会議は年度末にまとめる実行計画に普及の方針を盛り込む。

 中小企業庁の委託調査によると副業の希望者は370万人に達する。IT(情報技術)関連企業では「会社の資産を毀損しない限り報告も不要」(サイボウズ)にし柔軟な働き方を認めている。 (日本経済新聞)

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技能実習の待遇改善案 政府が公表、意見募集

 外国人技能実習制度適正化法が11月に成立したのを受けて、政府は、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督を強化する基本方針案や制度の具体策の案を公表した。来年1月中旬までパブリックコメントで意見を募集。来年8~9月ごろの全面施行をめざす同法とともに、新たな仕組みとして実施する。

 実習生は現在、建設、農業など74職種で約21万人。技術移転による国際協力が主な目的とされるが、実際には人手不足の現場を補う労働力として支えている。一部の劣悪な労働環境は国内外から批判されてきた。

 方針案では、実習生の報酬などの待遇を「日本人と不当に差別しない」よう明記。受け入れ企業が食費などの名目で報酬から不当な天引きをすることなどを禁じた。強制的な帰国を恐れて実習生が企業に逆らえない力関係を生んでいるとの指摘があり、「企業は一方的な都合で、意に反した実習期間中の帰国をさせてはならない」と明文化した。

 同法はパスポートの取り上げなどの人権侵害行為に対して罰則を設けた。このほか、年明けにも認可法人「外国人技能実習機構」を設立し、新制度の準備を始める。機構は本部と13カ所の地方事務所を置き、職員は約330人を見込む。(朝日新聞)

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労働基準監督官、増員へ 電通の過労自殺受け

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。
  このため、厚生労働省は2017年度に定数を75人増やしたい考えだ。政府はその後も段階的に増員し、監督官の定数を先進国並みの態勢に近づけることを目標にしている。
 安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、長時間労働の是正が柱の一つだ。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は、16年度中にまとめる実行計画に、監督官の拡充など態勢の強化策を盛り込む方向だ。また、残業時間に上限を設定する制度作りとして、事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直す方針だ。
 全国の労基署が11年に行った企業への監督指導は約17万件。悪質な事案として検察庁に送検する件数は年約1000件、強制捜査も年70~80件に上る。専門職員を増やせば、労働基準法などに基づく、「抜き打ち調査」の回数も増やすことが可能になる見通しだ。(読売新聞)

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年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。

 支給額を増やす時に増額幅1%を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。(朝日新聞社)
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非正規にも賞与 政府指針案、同一賃金へ支給求める

 政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。

 政府は第5回の働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。
 特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記した。
 企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまる。金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円に満たない。
 基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。
 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。
 政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。(日本経済新聞)

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障害者雇用率、過去最高の1.92%

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.92%で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7%増の約47万4千人となり、13年連続で過去最高を更新した。

 障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は2013年4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、対象企業も従業員56人以上から50人以上となった。

 法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8%と前年同期比1.6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇用率は平均2.12%となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。

 雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、前年同期比21.3%上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害者雇用促進法の施行(06年4月)から11年連続で増加している。(日本経済新聞)

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労基法の改正案、今国会審議ゼロ

 高年収の人の残業代を支払わなくてもよくする制度などを盛り込んだ労働基準法改正案が、今国会で一度も審議されないことになった。衆院厚生労働委員会が年金制度改革法案などの重要法案を抱え、審議時間を確保できなかった。昨年の通常国会に政府が提出したが、本格的な議論がないまま先送りが続いている。(朝日新聞)
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時間外労働、罰則付き上限 「働き方改革」中間案 自民特命委

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は、役員会で中間報告案をまとめた。長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、退社から翌日の出社まで一定時間を確保する「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金制度創設などを盛り込んだ。

 全体会議で決定する。来年2月にも最終報告をまとめ、政府の働き方改革実現会議が策定する実行計画への反映を目指す。

 現在は労働基準法36条に基づき、残業時間の上限を労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。中間報告案では、36協定によっても超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けるとし、そのための労働基準法改正を明記した。

 同一労働同一賃金については、「基本給の趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の支給をする」とのガイドラインを作り、早期に法改正するとした。(朝日新聞)
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労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書

 厚生労働省は、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめた。募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。来年の通常国会に職業安定法改正案を提出する。

 同日開かれた労働政策審議会の部会に報告書案を示し、了承された。報告書では募集時に「月収15万~20万円」などと幅を持たせて示していた給与水準について、確定すれば書面などで求職者に明示するよう求めた。うその労働条件を記した求人を出した企業には罰則を設けるべきだとした。

 またハローワークではこれまで、ブラック企業は新卒向けの求人からは排除していたが、中途やパートなど全ての求人から排除するようにする。民間の職業紹介事業者も仕組みを使えるようにする。3社以上の職業紹介事業者が業務提携できるように関連する規定を変える方針も示した。

(日本経済新聞)

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育休延長 労使が了承 保育所入れぬ場合、最長2年までに

 厚生労働省は子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する方針を決めた。7日の雇用均等分科会で労使の了承を得た。延長は2018年4月の入園申し込みに間に合わせるため17年度中に始める。男性の育児への参加を進めるため、小学校に入る前までの子どもの育児に活用できる育児休暇も新設する。

 来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する。

 育休の期間はこれまで「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特別な場合は「1歳6ヵ月まで」となっていた。今回の改正では「特別な場合」に限り、2歳まで延長する。

 育休中の労働者は最初の6ヵ月間は給与の67%、それ以降は50%を雇用保険から受け取れる。厚労省はこうした給付金も育休期間に応じ最大2年まで延長する方針だ。

 保育所は通常4月入園のため、育休を途中で打ち切って0歳児を預ける保護者も多い。保育所側からみると子どもが小さいほど保育士を多く雇う必要があるため、0歳児の保育はコストが高い。

 育休を延長すれば、やむを得ず0歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けずにすむ。保育所としては0歳児をみていた保育士の手が空き世話できる子どもの数が増えるため保育の受け皿確保にもつながる。

 ただ労使からは「保育所の整備を進めるのが前提。育休で需要を減らすのはおかしい」との意見も根強い。このため厚労省は今回の期間延長を「緊急的な対策」と位置づけ、法律の施行から2年をメドに見直す方針だ。

(日本経済新聞)

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勤務 一定の間隔確保を 自民特命委が中間報告案 長時間労働を是正

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)が月内にまとめる中間報告案が分かった。長時間労働を減らすため、退社してから翌日に出社するまで一定時間の間を設ける「インターバル規制」の導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めるための環境を整える」と明記。中小の導入企業への助成金を創設し、労使の自主的な取り組みも後押しする。

 2017年度予算では雇用保険に関する特別会計を使い、人材への投資を拡充。女性の復職や賃上げに取り組む企業に助成する制度を新設する。

生産性の高い産業への労働移動を促すため、中途採用や中高年の再就職を支援する。外国人活用も検討するほか、優秀な若者が進学できるよう給付型奨学金を創設する。 (日本経済新聞)

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「転籍強要」本社復帰で決着 横浜地裁日立と男性社員

 日立製作所(本社・東京都)の正社員の男性(57歳、横浜市戸塚区)が子会社への転籍を強要されたとして、同社を相手取って転籍の強制禁止を求めた仮処分申し立ての和解協議が、横浜地裁であり、男性は来年から本社での業務に戻ることになったとして、申し立てを取り下げた。男性の代理人弁護士が明らかにした。

 日立製作所広報・IR部は取材に、「転籍の強制などはなかったと認識している」としている。

 代理人によると、男性は7月ごろ、「転籍しなければ社内に仕事はない」などと子会社への転籍を事実上強制され、10月からは戸塚区の事業所で産業廃棄物処理を命じられたとして、労働者への命令権の乱用と主張していた。子会社に転籍した場合、賃金は約3割減額になるという。

 男性は「巨大企業が地位の弱い労働者を力任せの手法で意のままにしていくことに、風穴を開けた」と話した。

 支援した電機・情報ユニオン神奈川支部の中村由紀子執行委員長は、ほかの企業も含めて類似の相談が毎月5件前後あるとし、「転籍の強要は断れるという実積は断れるという実績を築いたと評価した。(朝日新聞)

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三菱電機元社員が労災認定 長時間残業でうつ病

大手電機メーカーの三菱電機の元社員が記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして労災と認定されたことを明らかにしました。三菱電機は「労働基準監督署の判断を確認のうえ、対応を検討する」としています。

記者会見した三菱電機元社員の31歳の男性は3年前に入社し、神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていましたが、うつ病を発症し、ことし6月に解雇されたということです。

男性がうつ病を発症したのは、月100時間を超える長時間の残業が原因だったとして24日に労働基準監督署から労災と認定されたということです。男性は160時間の残業をしたおととし2月、上司の指示で残業を59時間しか申告できなかったと主張しています。

男性は、「一定の時間を超えると、サービス残業で際限なく働かされた。残業隠しの問題は日本社会にまん延している。同じように苦しんでいる人に諦めずに労基署に相談して欲しい」と訴えました。

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雇用保険を大幅拡充 30~44歳、失業給付延長盛る

 厚生労働省は、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解雇によって離職した30~44歳の失業給付を30~60日間延長することや、最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額は大幅に減少する見通しだ。

 年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

 失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30~34歳は30日間延長して120日間に、35~44歳は60日間延長し150日間とする案を示した。

 給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45~80%を掛け合わせた金額になる。

 他にも震災による倒産や解雇で離職した人向けに60日間の給付延長措置を設ける。東日本大震災のような大規模な災害の場合は120日間延長できるようにする。他にも雇い止めで離職した非正規労働者への給付延長措置を5年間延ばすことや、教育訓練給付の拡充も提案した。

 雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は2.5%に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。(日本経済新聞)

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下請法違反、過去最多3796件 16年度上半期

公正取引委員会は、下請法の2016年度上半期(4~9月)の運用状況を公表した。下請法に違反した親事業者を指導した件数は3796件と昨年度の上半期に比べ433件増え、過去最多だった。

 指導より重く、事業者名を公表する勧告は3件で、昨年度上半期を1件上回った。

 発注書面を交付しないといった手続き上の問題のほか、決められた期限に代金を支払わない「支払い遅延」や、著しく低い下請け代金を定める「買いたたき」などの違反が目立った。

 政府は賃上げの拡大を狙い、中小企業の取引条件の改善に力を入れている。下請法違反の措置件数も増加傾向で、2015年度は勧告・指導件数が計5984件と11年度から4割近く増えた。(日本経済新聞)

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25年ぶり高水準続く―求人倍率は1.4倍に改善・10月

総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同水準だった。

 完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」(労働力人口統計室)と判断した。

 完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えた。雇用者数(季節調整前)は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な53年以降で最高だった。

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍だった。91年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善した。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」(雇用政策課)と分析した。

 求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。10月は、求人数が1.4%増加した一方で求職者数は0.3%減少した。正社員の求人倍率は0.89倍と、2004年11月の集計開始以降で最高となった。
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