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「ストレスチェック」実施2割? 対象の県内事業者を調査

 働く人の心の健康を守るため、国が2015年12月から従業員50人以上の事業場に義務づけた「ストレスチェック」を実施した県内事業者が、対象の2割程度にとどまる可能性が高いことが2日、神奈川労働局の調査で分かった。 同局によると、ストレスチェックを期限の昨年11月末までに実施したと労働基準監督署に報告したのは2242事業場。直近の14年経済センサスでは、県内の50人以上の事業場数は9968で、これを基にすると実施率は22%程度にとどまることになる。 チェックを受けた労働者は30万4992人で、実施率は79・2%。実施した事業場でも約2割がチェックを受けなかったことになる。チェックで高ストレスと判定され、医師の面接指導を受けたのは2303人だった。 同局は「実施状況が低水準にとどまっているのは明らか」と危機感を強めている。これを受け、同局は10日に労災防止に努める県内の関係機関を集め、ストレスチェックの実施と報告の徹底を要請する。 ストレスチェック制度は、仕事が原因となる精神疾患で労災認定されるケースの増加を踏まえ、労働者自身がメンタルヘルス対策に取り組むよう促すのが狙い。年一回、雇い主に実施義務がある。50人未満の事業場での実施は努力義務。【神奈川新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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