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最新人事労務情報

2017年4月 記事一覧

日本IBM、社員4人の解雇撤回 東京地裁で和解

 仕事の成果が出ていないなどとして日本IBM(東京都)を解雇された社員4人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は4人の解雇を撤回した。IBMは2人を6月1日付で復職させ、残りの2人には解決金を支払って会社都合の退職にすることで合意した。和解は25日付。

 原告側弁護士によると、4人は同社でソフトウェア開発などを担当していた技術職の男性で52~56歳。2013年6月、成績が振るわないとの理由で解雇を通告された。解雇は不当として同年9月に提訴していた。【朝日新聞】

 

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東本願寺、門徒世話の2僧侶に時間外賃金未払い

 真宗大谷派の本山・東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払っていなかったことが分かった。

 2人は労働組合を通じて請求し、同派は25日までに、2013年11月~今年3月の不払い分と延滞金計約660万円を支払った。同派は、過去2年間に同じ仕事をしていた僧侶についても不払い額を調査する。

 労働組合「きょうとユニオン」(同市南区)などによると、2人は本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上ったという。

 同派は、補導に時間外労働をさせることについて、労働者代表と協定を締結しておらず、割増賃金も支払っていなかった。1973年に労働者代表と結んだ覚書で、補導に関しては「時間外労働の割増賃金は支給しない」と定めていたからだという。

 請求者の1人がユニオンに加入し、団体交渉を開始すると、同派は16年1月分から、毎月一律23時間分の時間外労働の割増賃金を支払うようになったが、さらに超過した分は支払っていなかった。

 同派とユニオンの団体交渉がまとまり、今月24日までに協定を締結。一方、同派は業務縮小を理由に、3月末で2人を雇い止めにした。男性僧侶(38)は「補導は学べることも多かったが、仕事であることには違いなく、法律を守らないのはおかしい」と話した。

 真宗大谷派総務部は「僧侶の勤めに関して『奉仕』『労働』の線引きが曖昧で、法令順守への認識が不十分だった。早急に補導の働き方や割増賃金の支給方法を見直したい」としている。

 僧侶の仕事が労働にあたるかどうかについて、厚生労働省は「民間企業と同様に、僧侶が使用者の指揮命令に従って動いていたかなどを考慮し、個別に判断する」と説明している。

 同派は国内外に約8800か所の寺院があり、約792万人の門信徒がいる。【読売新聞】

 

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電通9部局、残業過少申告 検察が立件方針

 広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反事件で、厚生労働省は25日、長時間労働で自殺した高橋まつりさん(当時24)が在籍したインターネット広告部門など本社の9部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の社員3人と法人としての電通も書類送検した。

 検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で立件する方針で、詰めの捜査を進める。一方、厚労省は本社の労務担当役員の刑事責任についても検討したが、個別の長時間労働の認識を裏付ける証拠が得られなかったとして、書類送検を見送った。

 厚労省によると、この日の送検の容疑は、3支社の社員3人が2015~16年、計5人の部下に対し、計22回にわたって労使協定で決めた1日あたりの残業時間の上限(5時間半)を最大で6時間超えて働かせた疑いがあるとしている。

 また、高橋さんがいた部局を含む本社の9部局で社員による労働時間の過少申告を確認。刑事処分の判断の材料とするため、追加で書類を検察に送った。

 電通では、社員が出退社する際にゲートの通過時間を記録。社員はこのデータをもとに毎日の勤務時間を自己申告する。

 電通では月に70時間を上限とする残業が可能だったが、関係者によると高橋さんは15年12月に自殺する直前の3カ月間、1カ月あたりの残業として「69・8時間」、「69・5時間」、「69・9時間」と申告。実際は70時間を上回って残業した月もあった。

 厚労省はその後の捜査で、仕事時間を自ら決めにくい若手社員らを中心に、出退社時間やパソコンの使用記録、メールの送信履歴などを調べた。その結果、高橋さんのような過少申告は、本社や3支社で広範囲に行われていたことを確認した。

 その一方で、個別の長時間労働について本社の役員が認識していたことを確認することは難しかったという。このため、検察当局は法人として刑事責任を追及することが適切だと判断したとみられる。労働基準法は違法な長時間労働の罰則として、法人に対し30万円以下の罰金を定めている。ただ複数の違反があれば加算される可能性がある。【朝日新聞】

 

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<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【毎日新聞】

 

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中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

 白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答した約3千社のうち、中核人材については48・2%、労働人材は52・6%が「不足」とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1・5%、2・6%にとどまった。

 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58・4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70・6%に達した。白書は「新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指摘した。

 景気の回復もあり、昨年の倒産件数は8446件でバブル期の1990年以来、26年ぶりの低水準だった。一方、休廃業・解散は2万9583社で、過去最高となった(東京商工リサーチ調べ)。経営者が高齢化して後継の人材がいないことが、中小企業の存続にも影響を及ぼしている。【朝日新聞】

 

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電通社長を任意聴取...厚労省、違法残業容疑で

 大手広告会社・電通(東京都)による違法残業事件で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長を任意で事情聴取した。

社員に違法な長時間労働をさせていたとみて、厚労省は近く、支社の幹部数人と法人としての同社を労働基準法違反容疑で書類送検する方針。山本社長への任意聴取では、法人に対する容疑について、認否の確認などが行われたとみられる。

 関係者によると、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)3支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働(残業)の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。社長への聴取は、法人を書類送検する場合、捜査の最終段階で行われるもので、同省は立件に向けて検察側と最終的な協議を進めている。【読売新聞】

 

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ヤマト、未払い残業代190億円支払いへ

 宅配大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、ドライバーを中心に「サービス残業」が繰り返されたとして、グループの社員約4万7000人に、過去2年間の残業代などの未払い分として一時金計約190億円を支払うと発表した。

 一時金支払いなどに伴い、ヤマトHDは2017年3月期連結決算の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を1月時点の580億円から340億円に、最終利益を340億円から190億円にそれぞれ下方修正した。未払い残業代と関連費用のほか、宅配便の増加で外部の宅配業者への委託費用などが20億円膨らんだ。

 ヤマトHDは今年2月から、グループの社員8万2000人を対象に過去2年間の残業代の未払いを調査。インターネット通販の拡大による宅配便の急増で、昼間の休憩時間を十分に取れずにサービス残業していた実態が判明した。一時金は調査が確定し次第、速やかに支払う方針という。【読売新聞】

 

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いなげや社員に労災認定 長時間労働で過労死

 首都圏が地盤の食品スーパー、いなげやの男性社員(当時42)が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署(さいたま市)が昨年6月、過労死として労災認定していたことが17日、分かった。

 都内で記者会見した代理人弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店(埼玉県志木市)で勤務。14年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなった。

 同労基署は脳梗塞発症前の4カ月間の時間外労働が1カ月当たり平均75時間53分だったと推定。ほかにも労働時間と推定される時間があり、労災認定の目安である1カ月当たり80時間を超える時間外労働をしていた可能性が高いと判断。昨年6月28日付で労災認定した。

 弁護士によると、男性は始業時刻より前に出社してもタイムカードを打刻していなかった。終業後もサービス残業していたという。

 遺族は「連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らか。今も心の傷が癒えない」とコメント。遺族は1億5千万円の賠償や再発防止策を同社に求める。いなげやは「(遺族側が求める)内容を確認し、今後の対応を検討したい」としている。

 弁護士によると、同社を巡っては2003年10月に過労自殺で亡くなった社員が労災認定を受けているという。【日本経済新聞】

 

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子育て企業認定、全国初の取り消し パナ時間外労働問題

 大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。

 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして先月15日、同社と労務管理担当の2人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。

 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。

 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。

 「プラチナくるみん」は今年2月末時点で、全国116の企業が認定されている。【朝日新聞】

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医療・介護費の抑制、都道府県が司令塔に 厚労相12日に表明

 塩崎恭久厚生労働相は地域の医療・介護費の効率的な抑制に向けて、都道府県の権限を抜本的に強化する方針を固めた。都道府県に企業の健康保険組合や市町村などの取り組みを統括する司令塔としての機能を持たせ、過剰な診療の是正や病床の適正配置を進める狙いだ。医療費の抑制に成功した健保組合などに配る財政措置も大幅に拡大し、保険者のやる気を高める。

 塩崎厚労相が12日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で表明する。実現には関連法の改正が必要で、来年の通常国会の提出を目指し全国知事会などとの調整に入る。

 医療・介護費などの社会保障費は、利用者負担などに手をつけなかった場合、年1兆円程度増えるとされている。このため都道府県は2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療や介護を効率化する「地域医療構想」をまとめていた。

 ただ、現状では都道府県や市町村、健保などの保険者の役割が曖昧で、都道府県の権限も限定的。同構想が着実に実現するのか不安視する向きがあった。

 厚労相は「都道府県のガバナンスを強化する」として、都道府県をトップとする協議体をつくる。市町村や健保、企業や医療機関が参画し、都道府県が案件ごとに関連機関に要請・指示できるようにする。

 例えば、胃に直接穴を開ける胃ろうが多く、他の地域よりも1人当たりの医療コストが過度に高い市町村。都道府県が市町村や健保などに要請して、診療方法を見直してもらうことを想定している。医療機関の反発が予想される病床の再編を巡っても、医療機関に一定の働きかけができるようになる。

 財政面では、糖尿病などの予防で成果を上げた都道府県に財政措置を講じる「インセンティブ改革」を導入。これまでは、都道府県が取り組んでいれば支援していたが、予防などで結果を出した都道府県を評価する方式に転換する。

 健保や国保といった保険者への成果報酬も強化し、保険者が自主的に取り組むように促す。これまで抑制に前向きな市町村には、本来支払う額から最大0.23%上乗せしていたが、今後は上乗せ額を最大10%に拡充する。【日本経済新聞】

 

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非正規の国家資格取得へ長期講座 厚労省が新設

 厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は1~2年間に設定し、介護の専門資格やIT(情報技術)関連の技術を持つ人材を養成する。これまでは短期の訓練が中心で、正社員の仕事を見つける上で十分な能力を身に付けづらい側面があった。

 年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。無料で受講できる公共職業訓練に、国家資格の取得などを目指す長期の訓練コースを設ける。就職後は専門学校の職員が就職先に訪問し企業の担当者や本人からヒアリングをするなどして、受講生の仕事への定着を促すためのサポートも実施する。

 新設する職業訓練で想定している資格は、社会福祉士や精神保健福祉士、1級建築士や応用情報技術者など専門性の高い資格が中心になる。非正規労働者が就業者の約4割に達する中で、専門性の高い技能を身に付けてもらい正社員への就職を後押しする。

 現在の仕組みでは、離職した人への職業訓練は受講期間が3~6カ月のものが中心だ。パソコンを使った事務作業や基礎的な経理事務など、基礎的な内容が多い。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、11月から

 政府は4日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。

 政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法の改正法を9月1日に施行することも決めた。「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格を取ると、「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。【朝日新聞】

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「65歳超雇用推進助成金」助成額等変更について

「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)は平成29年5月1日から助成額や対象経費が一部変更となります。


65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)改正のご案内 【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11700000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu/0000158569.pdf

 

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育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省、最大1人48万円

 厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたい考えだ。

 厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。

 企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。

 助成額は企業の規模によって異なる。大企業の場合は1人あたり年28万5000円。2人目以降は1人あたり年19万円になる。中小企業の場合は1人年38万円。2人目以降は1人あたり年28万5000円。厚労省は中小企業に手厚く支援をする。成長している企業は一定の条件を満たせば助成金を約1.2倍に増やす。

 厚労省は従業員の長期雇用につなげるため、再雇用された従業員が6カ月以上勤めた場合と1年以上勤めた場合の2回に分けて助成金を支給する。【日本経済新聞】

 

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不法就労の芽摘め 労基署・警察、店向けに研修会

増加する外国人の不法就労に歯止めをかけようと、警察などが飲食店やコンビニエンスストアなどへの指導・啓発を強化し始めた。人手不足の解消を優先し、甘い身分確認で外国人を不法に雇うケースが後を絶たないためだ。2020年東京五輪・パラリンピックを控え訪日外国人が急増する中、警察当局は不法就労目的の外国人への警戒を強めている。

 「資格がないと知りながら外国人を雇えば店側も不法就労助長罪になります。しっかり身分確認をしてほしい」。3月中旬、羽田空港(東京・大田)内の会議室。警視庁の捜査員が、空港内の飲食店や土産物店の店長ら約70人に呼びかけた。

 警視庁が同空港内のテナント向けに不法就労防止の研修を開くのは初めて。アルバイト不足を解消するため外国人の雇用を検討する店が今後増えると見て、警視庁側が開催を申し入れた。

 捜査員は「採用面接では在留カードをよく確認することが大切」と強調。最近出回っている嘘の在留資格や期間を記した偽造カードの見抜き方をレクチャーした。

 参加した和食店の女性店長(52)は「採用時に役立つよう、もっと詳しい研修も受けたい」と話した。警視庁は既に約20回実施し、今後はコンビニのフランチャイズチェーン店の店長向けにも始めるという。

 警視庁が飲食や建設業向けの研修に乗り出した背景には、不法就労者の増加がある。警視庁は今年2月、不法残留のベトナム人を解体工事現場で働かせたとして、解体工事業の男性社長を不法就労助長容疑で書類送検した。警視庁によると、16年に延べ約4千人を工事現場で働かせ、約5千万円の利益を得ていた。社長は「月12万円の安い賃金で働き、会社にとってはなくてはならない存在」などと供述していたという。

 警察庁によると、こうした外国人に不法就労をさせたり、あっせんしたりした不法就労助長罪の15年の摘発件数は369件で、前年を5.1%下回った。しかし、15年に国内の不法就労者数は10年ぶりに増加に転じた。東京五輪に向けてさらに増えることが懸念され、警視庁は「不法就労の受け皿をなくす活動も重要」としている。

 東京都も飲食店などを巡回しての指導を強化している。これまでは六本木や新宿が中心だったが、最近は国分寺市など23区外にも対象エリアを拡大。居酒屋やコンビニを職員が回り、外国人を採用する際の注意点をまとめたマニュアルを配っている。

 多くの店が集まる東京・渋谷地区を管轄する渋谷労働基準監督署では3月、警視庁や東京入国管理局と連携して外国人労働者の労務管理に関する研修を開いた。区内の人材派遣会社の経営者ら19人が参加した。

 日本大の高宅茂教授(入管法)は「不法就労で最も利益を得るのは、弱い立場の外国人を低賃金で働かせる雇用主だ。警察などはこうした雇用主を積極的に摘発するのと並行し、適切な労務管理が広がるよう啓発を一層強化していくべきだ」としている。【日本経済新聞】

 

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正社員増、賃金は伸び悩む 2月失業率2.8%、22年ぶり低水準

 2月の完全失業率が22年2カ月ぶりに3%を下回った。労働市場の需給が引き締まり、人手不足感が強まる一方で、賃金上昇の勢いは鈍い。

 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%で、1994年12月以来となる2%台を記録した。完全失業者数は前月比8万人(4・0%)減の190万人で、減少は2カ月連続。新たな職を見つける離職者が増えたことで、自発的に離職した人は同10万人(11・4%)減った。

 雇用者数は、正社員が前年同月比51万人(1・5%)増の3397万人、非正社員は同10万人(0・5%)減の2005万人(いずれも原数値)。最近6カ月は正社員の伸びが非正社員を上回る状況が続いており、非正社員は1年3カ月ぶりに減少に転じた。

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍で、91年7月以来の高水準。5カ月連続で全都道府県で1倍以上となっており、全国的に人手不足となっている。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「企業が人材を囲い込もうと、待遇が良い正社員の採用を増やす動きが出ている」と指摘する。

 ただ、人手不足感が強まっているにもかかわらず、賃金の伸びは鈍い。厚労省の1月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・1%減。ここ数カ月は伸び悩みが続く。

 正社員の賃上げの勢いも弱い。連合の3月29日時点の集計によると、傘下組合の今春闘の平均賃上げ額は前年同期より92円低い6147円で、賃上げ率は0・04ポイント低い2・05%にとどまる。丸山氏は「労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃金上昇につながりにくい中、企業が安い賃金で人材を過剰に抱え込むリスクがある」と懸念する。【朝日新聞】

 

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関電、約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円

 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015~16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。

 関電は16年4月、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の手続きを担当していた社員が自殺し、その後労災と認定された。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。

 勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。関電は未払い分を追加で支払う方針。【朝日新聞】

 

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