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2017年5月 記事一覧

雇用改善 正社員も 4月求人倍率、最高の0.97

 厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。1974年2月以来、43年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」だ。労働市場の逼迫感は強く、正社員に絞った有効求人倍率も初めての1倍超えが視野に入る。企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。

 4月の正社員の有効求人倍率は0.97倍と1に近づいた。統計を取り始めた2004年11月以降で最高だ。

 ここ数年の人手不足は主に女性や高齢者らパートタイム労働者が補ってきた。総務省の労働力調査によると、12年から16年にかけて非正規社員は11%増えたが、正社員は0.7%の伸びにとどまる。非正規雇用の賃金水準は相対的に低いため、非正規の増加が賃金に与えるインパクトは弱い。

 実際、消費の増加に結びつきやすいとされる所定内給与の伸びは、12年から16年で平均して前年比0.5%止まり。バブル期には給与が毎年4%前後伸び、雇用改善と給与増が消費拡大につながる好循環が起きていたのとは異なる姿だ。

 ただ、グローバルな景気回復などを追い風にここへきて正社員の採用は堅調に増加しており、専門家の間では雇用環境の改善で賃金の上昇が加速し始める「臨界点」にも関心が集まっている。

 4月の正社員数は3400万人と前年同月より14万人増えた。非正規社員の伸び(33万人)よりは小さいものの、2年5カ月連続で前年を上回った。スーパーなどでパート社員らを正社員に切り替える動きが相次いでいることも背景にある。

 正社員の求人が求職を上回って有効求人倍率が1倍を超える状況になれば、正社員がよりよい待遇を求めて他企業へ転職する動きが加速する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「企業は社員をつなぎとめるため、ボーナスや福利厚生も含め正社員の待遇改善に積極的に取り組むだろう」とみる。

 総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばい。求人があっても職種や年齢などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態にあり、労働の需給はタイトになる一方だ。

 一部の業界ではパート労働者が年金などの社会保険料を負担しなければならなくなる年収106万円の壁を意識して労働時間を抑え、雇用逼迫に拍車がかかっている。需要はあるのに十分な労働力を補えないためサービスを供給できず、「成長の壁」に突き当たる企業も増えてくる。

 もっとも人手不足感は業種でばらつきが大きい。無期雇用者の求人倍率をみると、介護関連、建設・採掘、輸送・機械運転でとりわけ高い。

 一方、事務職などでは求人倍率がまだ低い。一般事務の職業では0.31倍と1倍を大きく下回る。運搬・清掃・包装や機械組み立ても低水準だ。業種ごとで人手不足による賃金上昇への波及にも偏りが出る可能性がある。今後は求人倍率が低い職種でも賃金上昇が広がるかが焦点になる。【日本経済新聞】

 

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労災死、全国で928人 2年連続で過去最少

 2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。厚労省は「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。

 業種別では、建設業が294人(前年比10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物運送事業が99人(同20.8%減)だった。

 死亡原因では、「墜落や転落」(232人)が最も多く、「交通事故」(218人)、機械などによる「挟まれや巻き込まれ」(132人)が続いた。

 一方、休業4日以上のけがを含む死傷災害は11万7910人で、前年比1.4%増えた。内訳は製造業が2万6454人(同0.2%増)、建設業が1万5058人(同3.4%減)だった。

 死傷災害は、特に社会福祉施設(同9.0%増)や飲食店(同2.2%増)などで増加傾向が続く。厚労省は「店舗や施設に安全衛生担当者がいないなど体制が脆弱」として、本社への指導や啓発活動を強化している。【日本経済新聞】

 

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介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に

 介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40~64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。

 介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。

 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40~64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。

 施設の見直しでは、18年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換していく。

 法改正にあわせた、自己負担額の月額上限引き上げもある。今年8月から、住民税が課税され、単身だと年収383万円未満の利用者の介護費の月額上限が3万7200円から4万4400円に上がる。【朝日新聞】

 

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育休社員への早期復職要請「ハラスメントでない」 厚労省指針

 厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、上司が早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめた。最長で子供が2歳になるまで休業できるようにする改正育児介護休業法は10月に施行される。長く休業する従業員に復職を促すと、不利益な取り扱いの「ハラスメント」になるのではないかとの心配が企業側にあった。

 育児休業は原則子供が1歳になるまで取得できる。子供が保育所に預けられないといった場合は2歳まで延ばせるよう法改正した。育休が長くなると、企業が従業員に復職を勧める事例が増えると想定し、指針にハラスメントについての考え方を記す。実際に復職をするかどうかは労働者が判断する。企業側が指針の規定を悪用し労働者に退職などを迫るようなことがないように求める。【日本経済新聞】

 

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不当な配置転換で和解 引越社関東、解決金支払い

 「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」で働く営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。和解は会社が男性に謝罪し、6月1日付で営業職に戻し、配置転換前の賃金条件に戻すことなど。同社が解決金を支払うことも盛り込まれた。

 原告側の代理人弁護士らが記者会見をし、明らかにした。弁護士によると男性は2011年に入社。営業車の運転中の事故で会社から48万円の弁償金を求められ、15年3月に社外の労働組合に加入した。その後、電話応対業務に異動させられ、さらに1日中立ちっぱなしのシュレッダー係に移った。

 男性が配置転換の無効を求めて15年7月に提訴したところ、会社側は男性を懲戒解雇した。解雇理由について「罪状」などと書かれた文書が社内報に掲載された。解雇は既に撤回されている。

 和解を受けて、男性は「一区切りついたが、未払い残業代の問題など、課題は山積みだ」とコメント。引越社関東は、「特にコメントはない」としている。【日本経済新聞】

 

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会社辞めた若手社員の労働時間、2割超が週60時間以上

 21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員とした。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2269人だった。このうち親が代理で答えた60人を除く2209人の1週間あたりの労働時間を分析した。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまった。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超える。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2~6カ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしている。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3カ月間の実態に食い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台だった。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話す。【日本経済新聞】

 

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パワハラ防止へ法規制議論 厚労省、指導との線引きなど焦点

 厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。今年度中に報告書をまとめる。

 政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化するための検討の場の設置を盛り込んだ。これを踏まえ、厚労省は労使関係者などによる検討会を立ち上げ今月、議論を始めた。

 同省はこれまでに、従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成。企業に対策を促してきた。だが、同省が2016年に行った調査では、相談窓口を設けるなどのパワハラ対策を実施している企業は52.2%にとどまる。

 パワハラについて、厚労省は「職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義。そのうえでパワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型を示している。「精神的な攻撃」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」などだ。

 とはいえ、どの程度が「過大」な要求であるかなど、通常の仕事の中での上司の指導とパワハラとの線引きは難しい。検討会ではパワハラの定義も含め、パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ、法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。

 職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けている。厚労省によると、15年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前の10年度と比べると7割近く増加した。

 同省が16年に従業員1万人に対して行った調査では、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5%がパワハラを受けていた。この割合は前回12年の調査と比べ7.2ポイント上昇した。【日本経済新聞】

 

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年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。15年度は4000万件近い文書を送付しており、戸別訪問も380万件に及んだ。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に対して強制徴収を実施している。

 強制徴収の対象拡大は3年連続だ。15年度以前は所得400万円以上かつ未納7カ月以上を対象にしていた。まず16年度に所得の基準を350万円以上に拡大。17年度は300万円以上にまで広げたが、新たに対象になった300万~350万円の層は未納月数の基準を13カ月にしていた。今回固めた18年度の変更で、300万~350万円の層も未納7カ月以上で強制措置を受けることになる。

 強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。15年度に財産の差し押さえに至ったのは7300件だった。厚労省は今年夏の18年度政府予算案の概算要求で、強制徴収の増加に対応するための必要経費を計上する方針だ。

 国民年金制度には低所得者向けに保険料の納付免除制度がある。強制徴収の基準を300万円から一層引き下げるのは免除制度の基準に近づいてくるため難しい。そのため未納月数の基準を下げることで強制徴収を強化することにした。

 年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。

 ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。【日本経済新聞】

 

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「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

 

 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。【朝日新聞】

 

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不当解雇の金銭解決、企業からの利用認めず 厚労省原案

 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省は15日、月内にもまとめる報告書原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐため、制度の利用を企業から申し立てることは認めないとした。労働者が自分の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。

 裁判で不当な解雇と認められた場合、解雇された人が望めば職場復帰をあきらめる代わりに企業から解決金を受け取れるようにすることを「不当解雇の金銭解決」と呼ぶ。

 15日の検討会では解決金に上下限を設けることに対し、委員から「検討会での同意は取れてない」「高額になりすぎないよう中小企業の負担に配慮してほしい」などの意見が出た。

 厚労省は報告書をまとめたうえで、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法整備に向けた議論を始めたい考え。ただ労働者側は制度の導入自体に反対しており、取りまとめが難航する可能性もある。【日本経済新聞】

 

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未払い賃金2千万円支払い命じる判決

 

 タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の元運転手12人が、未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。

 判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回っていたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。【朝日新聞】

 

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高校で労働法令の授業 厚労省が教職員向け冊子

 厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。

 冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている。

 具体的なモデル授業の一例としては、学生の考える力を育むために、労働関係の法律を実際に作ってみることを提案している。社会人1年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている。【日本経済新聞】

 

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外国人労働者雇用へ事例集 厚労省作成

 厚生労働省は、企業の人事担当者向けのハンドブック「外国人の活用好事例集」を作成した。就労環境の整備などを促していく。

 ハンドブックは外国人を雇用する際のポイントを例示。メンタルケアや能力開発で日本人と同等の機会を与えるよう配慮することや、母国の宗教や文化を周囲が勉強する機会を設けることなどを求めている。

 外国人社員が適切なキャリアプランを描けるよう、日本人社員に向けた管理職研修を行っている企業や、昇任試験を外国語で受験可能としている企業もあった。【日本経済新聞】

 

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給与総額10カ月ぶり減 3月、実質賃金も減

 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。

 名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につながる実質賃金を押し下げた。

 名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.1%減った。残業代にあたる所定外給与は1.7%減、通勤手当や賞与を示す特別に支払われた給与は3.6%減った。

 基本給を雇用形態別にみると、ほぼ正社員に相当する「フルタイム労働者」が0.1%減と、2014年4月以来およそ3年ぶりにマイナスに転じた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「フルタイムの基本給が弱いのは大企業による賃金のベースアップ以外に、賃金を押し上げる動きが乏しいため」と分析する。

 景気の回復に伴い、完全失業率は3月で2.8%と、完全雇用に近い状態だ。人手不足に悩む企業はパートタイム労働者の賃上げに動いており、パートの時間あたり賃金は2.1%増だった。

 厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請しているだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。

 先行きは春季労使交渉で大手企業が表明したベアの広がりが焦点になる。大和総研の長内智シニアエコノミストは「今の日本企業には稼ぐ力があり、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は4年続けて前年比2%増の達成が可能だ」と見る。【日本経済新聞】

 

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従業員の3人に1人、パワハラ経験...厚労省調査

 企業で働く従業員の3人に1人にあたる32・5%が、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)を経験したと回答していたことが、厚生労働省の昨年の調査でわかった。

 前回調査の2012年から7・2ポイント上昇した。厚労省は「パワハラの認知度が高まり、被害を自覚した人が増えた可能性がある」と分析。有識者検討会を発足させ、パワハラ防止策の強化について議論を始める。

 厚労省は企業側にも調査を実施。企業の相談窓口に寄せられた内容別では、「パワハラ」が最多の32・4%で、「心の健康」が28・1%、「賃金等の勤労条件」が18・2%で続いた。パワハラ対策をしている企業は前回調査より6・8ポイント増えて52・2%だったが、「特に取り組みを考えていない」も25・3%に上った。

 従業員調査は企業に勤務する20~64歳の男女にインターネットで行い、1万人から回答を得た。パワハラ経験者のうち、その後の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の40・9%で、「会社を休んだ・退職した」も17%あった。何もしなかった理由は、「何をしても解決にならないと思った」が68・5%で最多。「職務上不利益が生じると思った」が24・9%で続いた。【読売新聞】

 

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残業時間の労基調査、社労士への委託提言 規制改革会議

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は8日、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた。残業時間の上限を労使で定める「36〈サブロク〉協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。6月の答申に盛りこみ、厚生労働省も提言を受け入れる方針だ。

 労働基準法は、1日8時間、週40時間を労働時間の上限と定める。これを超えて時間外労働をさせるには、労使が36協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。

 厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。全国400万超ある事業所のうち、労働基準監督官が定期監督に入っているのは3%程度にとどまることから、規制改革会議で、社労士などに業務を補ってもらう必要性を議論していた。【朝日新聞】

 

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半年で休日4日「過労死」認定 山口の女性

 2015年に亡くなった山口県防府市の会社員の女性が死亡前の半年間に4日しか休めていなかったなどとして、山口労働基準監督署が今年2月に労災認定していたことが5日、分かった。残業時間は国の労災認定の目安となる「過労死ライン」には達していなかったが、休日が少なかったことを考慮した。

 遺族側代理人の松丸正弁護士によると、女性は斎藤友己さん(当時50)。07年から防府市の弁当販売会社に勤め、15年11月に自宅で急死し、心臓疾患の疑いがあるとされた。直前の同8~11月に91日間連続で勤務したこともあった。

 「過労死ライン」は、時間外労働が直前の1カ月間に100時間以上か、2~6カ月にわたり1カ月当たり80時間を超える残業があったことを目安としている。

 斎藤さんの直前1カ月間の残業時間は約70時間で、2~6カ月の平均は約71~77時間だったが、遺族側は「残業時間は基準未満だが、半年間で4日しか休日がなかった」などとして、昨年11月に労災申請していた。

 松丸弁護士は「斎藤さんの死亡は疲労の蓄積が原因だ。時間外労働や、休日労働の限度について社会全体で改めて検討すべきだ」と話した。【日本経済新聞】

 

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休日労働の抑制へ明記案 労基法指針で厚労省提示

 厚生労働省は27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示した。政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれず「抜け穴」との批判があった。

 厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる。【日本経済新聞】

 

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違法残業などで書類送検 社名を一括公表 厚労省

 厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

 厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもHPに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載する。

 厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。

 主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。【日本経済新聞】

 

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