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給与総額10カ月ぶり減 3月、実質賃金も減

 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。

 名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につながる実質賃金を押し下げた。

 名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.1%減った。残業代にあたる所定外給与は1.7%減、通勤手当や賞与を示す特別に支払われた給与は3.6%減った。

 基本給を雇用形態別にみると、ほぼ正社員に相当する「フルタイム労働者」が0.1%減と、2014年4月以来およそ3年ぶりにマイナスに転じた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「フルタイムの基本給が弱いのは大企業による賃金のベースアップ以外に、賃金を押し上げる動きが乏しいため」と分析する。

 景気の回復に伴い、完全失業率は3月で2.8%と、完全雇用に近い状態だ。人手不足に悩む企業はパートタイム労働者の賃上げに動いており、パートの時間あたり賃金は2.1%増だった。

 厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請しているだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。

 先行きは春季労使交渉で大手企業が表明したベアの広がりが焦点になる。大和総研の長内智シニアエコノミストは「今の日本企業には稼ぐ力があり、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は4年続けて前年比2%増の達成が可能だ」と見る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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