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企業のがん検診に指針 厚労省、受診率向上図る

 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議論し、1年以内にまとめる。

 職場がん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っている。受診者数は自治体が実施する公的がん検診よりも多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されているが、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されている。

 例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していなかった。また中小企業では、乳がんや子宮頸(けい)がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もあった。

 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を作っている。

 しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、前立腺のPSA検査が55%で実施対象となっていた。

 厚労省は、企業が従業員のプライバシーに配慮しながら受診率向上に取り組めるような体制づくりを検討。公的がん検診指針を参考に、企業ががん検診を実施する場合の基準となる指針をまとめ、がんの死亡率減少につながる科学的根拠に基づいた検診の普及を図る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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