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最新人事労務情報

2017年8月 記事一覧

正社員求人倍率、7月も1倍超え 2カ月連続

 厚生労働省が29日発表した7月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍だった。1倍を超えるのは2カ月連続で、正社員の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用を中心に職を得やすい環境が整うが、雇用改善の動きは賃金水準の高い正社員にも広がっている。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の仕事があるかを示す。7月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い1.52倍。バブル期の1.46倍を上回り、1974年2月以来、約43年ぶりの高水準となった。

 企業の求人に対し実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.0%。6~7人雇おうとして採用できたのは1人という計算。比較可能な2002年以降では過去最低。総務省が同日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。【日本経済新聞】

 

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残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠 大和総研試算

 大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。

 政府は働き方改革で罰則付きの残業規制の導入を目指している。今年3月に閣議決定された実行計画では、残業は月45時間、年360時間を原則とし、繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限になる。早ければ2019年4月から施行される見通しだ。

 試算によると、1人あたりの残業時間を月60時間に抑えると労働者全体で月3億8454万時間の残業が減る。年間に換算すると8兆5000億円に相当する。【日本経済新聞】

 

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建設現場を週休2日に 政府が工期に指針、実効性は...

 建設業の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だ。ただ、指針に強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。

 指針は国土交通省、厚生労働省、内閣官房などの関係省庁が集まる会議でつくった。発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうだったりする期間も考慮して工期を定めるよう明記。予定した期間内に工事を終えるのが難しくなれば、工期を変えるよう求めた。受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期に配慮する必要があるとした。

 これから発注する工事が指針の対象。公共工事の発注者になる省庁や、不動産会社や建設会社などが加入する業界団体に守るよう促す。ただ、違反しても罰則はなく、すでに発注した工事は対象外だという。

 国内の建設現場の約65%は「週休1日以下」とされ、建設業界の年間総労働時間は全産業平均より2割長い。就職先として若者から敬遠されがちで、就業者の約3分の1が55歳以上だ。発注者側ができるだけ早く工事を終えるよう求め、それに応じようと受注者側が競い合うことが背景にある。

 だが、政府は2019年度の導入を目指す残業時間の罰則付き上限規制について、建設業は適用を5年間猶予する。人手不足が深刻なことなどが理由だ。

 こうしたなか、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が違法な長時間労働が原因で自殺したとして、男性の両親が今年7月、労災を申請した。「建設業の特別扱いは極めて危険」(遺族側代理人の川人博弁護士)などと政府への批判が強まっていた。

 政府は28日、建設業とともに、残業時間の上限規制の適用に5年間の猶予を認めた運送業についても、長時間労働の是正に向けた施策を示した。IT化による配達先での待機時間の削減や、宅配用車両の駐車規制の見直しなど63施策で、18年度予算の概算要求に反映させる。【朝日新聞】

 

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労基監督官増員へ 来年度100人 長時間労働を是正

 政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、23日までに分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。

 厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。

 厚労省は15年、東京、大阪の労働局に監督官で構成する過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)を設置して電通などを立件、対策を進めてきた。だが、最長で「月100時間未満」などとされる残業時間の上限規制が導入されれば、企業に対してよりきめ細かい監督や指導が求められる。

 監督機能の強化を巡っては、政府の規制改革推進会議が今年5月、監督官の業務を補完するため、業務の一部を民間に委託する提言をまとめている。対象業務として、実態把握のため労働時間上限の順守状況などに関する調査票を各事業所に送って回収することなどが検討されている。【日本経済新聞】

 

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転職先でも有給休暇とりやすく 厚労省、指針見直し

 厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。

 現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている。この制度は、企業で働いた経験のある転職者には不利だという声があった。

 厚労省は経営者向けの指針に、有給休暇の早期付与を労使で検討することを盛り込む。特に子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて休暇を取ることなどを想定している。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で、有休付与の早期化が検討課題になっていた。

 介護休暇や、子どもが病気になったときに取得する看護休暇は、労使協定によっては有給休暇と同じように6カ月勤めないと取れない。厚労省は労使で規定があっても、ある程度は社員に配慮するように求める。【日本経済新聞】

 

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中小企業の働き方改革、政府が助成へ

 中小企業の働き方改革の実現に向けた政府の支援策の全容が明らかになった。

 長時間労働の是正や多様な人材の就労を後押しする助成制度を充実させるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」への対応を促す。国内雇用の7割を占める中小企業は、時間外労働の上限などへの対応で大企業に後れをとっている。助成金の拡充などで中小企業の負担を減らし、働き方改革の浸透を図る。

 厚生労働省と中小企業庁が、関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む方針だ。働き方改革は、労働時間を短くして生産性を上げ、幅広い人材が活躍する場を整えることで企業が効率よく業績を伸ばし、経済を活発にする狙いがある。だが、経営体力が乏しい中小企業には、改革に伴う費用負担が大きいとの声があった。【読売新聞】

 

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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28%

 人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は福利厚生も充実して人材確保に努める。パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそうだ。

 UAゼンセンは2400超の労組が加盟し組合員は約164万人(2016年9月時点)。パートなど非正規労働者が92万人を占める。17年春季労使交渉の最終集計では、パートの賃上げ率は前年比0.13ポイント上昇し、時給21.1円相当増えた。正社員は同0.05ポイント低い1.96%(月額5614円相当)だった。

 流通最大手イオンの中核企業、イオンリテールのパート社員は約8万6000人。平均2.52%の賃上げを実施する計画で、正社員の2.38%を上回る。地域や採用時期により賃上げの水準や時期は異なる。外食大手のすかいらーくもパート賃上げ率は2.15%で正社員の1.87%を超えた。

 高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足だ。パートの有効求人倍率(季節調整値)は6月に1.80倍(臨時含む)。正社員の1.01倍よりも不足感は深刻だ。企業は働きやすい職場をつくり人材をつなぎ留める。セブン―イレブン・ジャパンは今秋、コンビニエンスストア従業員向けの保育所を都内などに設ける。

 非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば個人消費の押し上げが期待できる。ただ、労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の約6割。正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られる懸念もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「非正規の賃上げ率は雇用需給の引き締まりに対して小幅。正社員の賞与も今夏は前年割れの業種が多く、家計所得の伸びが続いているわけではない」と指摘する。【日本経済新聞】

 

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働き方改革で基本法整備へ 厚労省、今秋に法案提出

 厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。現在の雇用政策の基本方針を盛った雇用対策法を衣替えし、「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置づける。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。

 基本法は国の重要政策の理念や方針を示すもの。働き方改革は安倍政権の看板政策のひとつで、厚労省は基本法の制定が必要と判断した。法律の名称や具体的な中身は8月下旬にも開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。

 厚労省は企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価を推進することの重要性を盛り込む考え。雇用形態に関係なく、仕事の中身や成果で公平に報いる賃金制度の必要性なども明文化する。

 政府は3月に「働き方改革実行計画」をまとめた。残業時間の上限規制や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」の導入案などを計画に盛った。秋の臨時国会で関連法案を提出し、2019年度の導入をめざす。【日本経済新聞】

 

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管理職の女性比率伸び悩み 平均6.9%、7月民間調査

 帝国データバンク(東京・港)が15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、7月時点で企業の女性管理職(課長相当職以上)比率は平均6.9%だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいにとどまった。政府は2020年までに民間企業の課長相当職の女性比率を15%にする目標を掲げているが、達成にはまだ時間がかかりそうだ。

 調査は7月に全国2万3767社を対象にインターネットで実施。1万93社から有効回答を得た。女性管理職がいない企業の割合は49.2%と約半数にのぼった一方で、管理職の女性比率が30%以上の企業は6.4%と0.8ポイント増えたことが全体を押し上げた。

 少子高齢化で労働力人口が減るなか、女性の活用が急務となっている。女性の活用や登用を進めていると答えた企業は48.3%。一方で、「今後、自社の女性管理職割合が増える」と見込む企業は24.0%にとどまり、企業の取り組みと実態との乖離(かいり)もうかがわせる結果となった。

 1社当たりの平均女性従業員比率は24.6%と0.4ポイント増にとどまった。女性活躍に関し今後社会全体で取り組むべきことについて複数回答で聞いたところ「保育・幼児教育などの量的・質的向上」が58.8%で最も多かった。次いで「待機児童の解消」(51.7%)、「ひとり親家庭等への支援拡充」(45.7%)が挙がった。【日本経済新聞】

 

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生産性引き上げで助成金加算 厚労省、3年後6%以上で

 厚生労働省は中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額を加算するしくみをつくる。3年後に6%以上上がれば、2割程度を上乗せする。企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出する。意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげる。

 新制度の対象は、離職した労働者の早期雇い入れなど再就職支援の助成金、離職率の低下に取り組む企業向けの職場定着の助成金などを中心に選定する方向だ。2018年度にも試行し、活用状況を見ながら拡大する。

 生産性は営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割って算出する。原則、助成金を申請する企業の直近の会計年度と3年後の生産性を比較する。

 金融機関との連携も促す。企業は取引先の金融機関と生産性の引き上げに向けた計画をつくる。6%以上上がらない場合でも、金融機関の事業性評価シートなどで一定の評価があれば、加算対象とすることを検討する。

 いまも生産性が向上している企業に対して助成金を加算する仕組みはあるが、申請時の過去の実績で判断している。3年後の成果で評価するやり方に切り替えることで、企業が意識的に生産性を引き上げる動機づけになるとみている。

 日本生産性本部によると、日本の生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中で22位にとどまるなど先進国の中でも低い水準だ。生産性引き上げは日本経済の底上げに向けた重要課題になっている。【日本経済新聞】

 

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運送業、労働法令違反8割、厚労省

 トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は監督指導を強化する。

 違反内容をみると長時間労働が2434カ所(55.6%)で最も多かった。残業代が適切に支払われていない違反は956カ所(21.8%)に上った。

 トラックの運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同監督・監査を実施している。16年は前年比53%増の272カ所の事業所に対して行った。

 厚労省によると、具体的な違反事例として、トラック会社で時間外・休日労働が月100時間を超える運転手が複数人いたため、労働基準監督官が長時間労働を是正するよう指導した。また貸し切りバス会社が深夜業務に就く従業員に対して健康診断をしていなかったことから是正勧告したという。(日本経済新聞)

 

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研修医自殺で労災認定 長時間労働原因、半年で休日5日

東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。遺族の代理人弁護士が9日、記者会見して明らかにした。

 男性は13年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩(ぶんべん)や手術などの業務を担当していたが、15年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していた。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1カ月間(同年6月9日~7月8日)の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして労災を認めた。認定は今年7月31日付。

 代理人の集計では、自殺前6カ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月(15年2月12日~3月13日)は208時間52分にのぼった。この6カ月間で休日は5日しかなかった。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も出産などで呼び出されることが多かったという。

 医療機関の担当者は朝日新聞の取材に「何もお答えできない」と話した。

 研修医を巡っては、新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が16年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だったとして、今年5月に労災認定されている。政府は、3月にまとめた働き方改革実行計画に時間外労働の罰則付き上限規制を盛り込んだが、診療を原則拒めない「応召義務」がある医師は5年間適用が猶予されることになっている。【朝日新聞】

 

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4~6月の長期失業者68万人、19年ぶり低水準に

 1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。

 雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超え、求人が求職を上回る状況にある。過去に例のない売り手市場のもとで、企業が失業者の希望に沿う採用を進め、求人と求職の条件が合わない「雇用のミスマッチ」が減っている。

 17年4~6月期の長期失業者は前年同期より10万人減った。男女の減少幅はほぼ同数だった。35~44歳の女性が3万人減と、減少幅が最も大きかった。子育てに一区切りがついて職に就いた女性が増えている。

 前職を離れてから1年未満の短期失業者は125万人で、前年同期より5万人減った。短期失業者はすでにバブル経済直後の1992年以来の水準まで下がっており、減少幅も小さくなりつつある。今年4~6月は1~3月に続き、長期失業者の方が短期失業者より減少幅が大きかった。

 戦後3番目の長さとなった今の景気回復局面で、企業は前職の経験が残る短期失業者の採用を優先する動きが多かった。失業期間が長くなった人はスキル向上の機会に恵まれず、労働市場で取り残されやすい。ただ人手不足感が強まり、企業は長期失業者にも採用を広げざるを得ない状況だ。

 長期失業者が再び働き始めれば、企業内教育を通じてスキルを高められる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「人手不足の企業は省力化の投資と並んで、社員の教育に力を入れる。巡り巡って企業の稼ぐ力を高める」と語る。

 専業主婦や引退した高齢者層などの職探しをしていない非労働力人口も減少している。4~6月時点で4350万人おり、このうち372万人が就業を希望している。ただ「職探しを諦めていた」が「すぐにでも働ける」という即戦力は35万人と、5年間で半分近くに減った。

 長期失業者や非労働力人口が減り続け、企業による人材確保の余地は一段と狭まっている。運輸や小売りでは人材をつなぎとめるための賃上げも広がる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「収益増に先行した賃上げは、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率を高めているだけで、持続的とは言えない」と指摘する。そのうえで「労働生産性を高めることが、賃金上昇の好循環に欠かせない」と見る。【日本経済新聞】

 

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派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃

 厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする

 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。

 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。

 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。

 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。

 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。【日本経済新聞】

 

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労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。【読売新聞】

 

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大卒就職率上昇76% 24年ぶり高水準 四年制進学率は過去最高

 今年3月に大学(学部)を卒業した人の就職率が前年比1.4ポイント増の76.1%だったことが3日、文部科学省が発表した学校基本調査(速報値)で分かった。7年連続の上昇で、24年ぶりの水準に回復。同省は「景気の回復傾向で人手不足になっているため」と分析している。四年制大学への進学率は52.6%と前年から0.6ポイント上昇し、過去最高を更新した。

 今春学部を卒業した56万7千人のうち、就職したのは43万2千人。男性の就職率は71.1%、女性は82.1%だった。就職者のうち契約社員など非正規の人は、前年より796人減の1万8342人で、卒業生に占める割合は0.2ポイント減の3.2%だった。

 学部卒の就職率は2010年に60.8%まで落ち込んだが、近年は有効求人倍率がバブル期を上回るなど、企業の採用意欲が旺盛で、就職率の回復が続いている。

 修士課程修了者の就職率も、前年比0.7ポイント増の78.2%と7年連続で改善した。

 一方で、修士課程への進学率は11.9%(0.2ポイント減)、就職も進学もしない人は0.9ポイント減の7.8%といずれも7年連続で減少した。

 今年4月の大学入学者は現役・浪人生を合わせて62万9千人で7年ぶりに最多を更新した。

 18歳人口は119万人で20年前より約3割減ったが、大学進学率が17.7ポイント上昇した。文科省は「近年、大学生の就職率が高いことも進学を後押ししているのではないか」と分析する。

 短大への進学率は20年前から7.7ポイント減の4.7%で、専門学校などの専修学校は2.9ポイント増の22.4%。高等教育機関全体への進学率は80.6%と13.2ポイント上昇した。

 大塚憲一・旺文社教育情報センター長は大学進学率の上昇について「私立大を中心に返済不要な給付型奨学金を拡充している効果もある。東京五輪が開催される20年ごろまでは景気が上向き、進学率も上昇するのではないか」と話している。【日本経済新聞】

 

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未払い請求→ミス理由に解雇 地位確認など求め労働審判

 未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性(44)が1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。

 下請け会社はナカムラ・プロジェクト(東京)。申立書によると、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていた。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知した。

 代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としている。【朝日新聞】

 

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日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ

 法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。

 制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、実施時期を決める見通しだ。

 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18~30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。

 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。【読売新聞】

 

 

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