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残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠 大和総研試算

 大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。

 政府は働き方改革で罰則付きの残業規制の導入を目指している。今年3月に閣議決定された実行計画では、残業は月45時間、年360時間を原則とし、繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限になる。早ければ2019年4月から施行される見通しだ。

 試算によると、1人あたりの残業時間を月60時間に抑えると労働者全体で月3億8454万時間の残業が減る。年間に換算すると8兆5000億円に相当する。【日本経済新聞】

 

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