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働き方改革で基本法整備へ 厚労省、今秋に法案提出

 厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。現在の雇用政策の基本方針を盛った雇用対策法を衣替えし、「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置づける。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。

 基本法は国の重要政策の理念や方針を示すもの。働き方改革は安倍政権の看板政策のひとつで、厚労省は基本法の制定が必要と判断した。法律の名称や具体的な中身は8月下旬にも開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。

 厚労省は企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価を推進することの重要性を盛り込む考え。雇用形態に関係なく、仕事の中身や成果で公平に報いる賃金制度の必要性なども明文化する。

 政府は3月に「働き方改革実行計画」をまとめた。残業時間の上限規制や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」の導入案などを計画に盛った。秋の臨時国会で関連法案を提出し、2019年度の導入をめざす。【日本経済新聞】

 

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