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建設現場を週休2日に 政府が工期に指針、実効性は...

 建設業の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だ。ただ、指針に強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。

 指針は国土交通省、厚生労働省、内閣官房などの関係省庁が集まる会議でつくった。発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうだったりする期間も考慮して工期を定めるよう明記。予定した期間内に工事を終えるのが難しくなれば、工期を変えるよう求めた。受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期に配慮する必要があるとした。

 これから発注する工事が指針の対象。公共工事の発注者になる省庁や、不動産会社や建設会社などが加入する業界団体に守るよう促す。ただ、違反しても罰則はなく、すでに発注した工事は対象外だという。

 国内の建設現場の約65%は「週休1日以下」とされ、建設業界の年間総労働時間は全産業平均より2割長い。就職先として若者から敬遠されがちで、就業者の約3分の1が55歳以上だ。発注者側ができるだけ早く工事を終えるよう求め、それに応じようと受注者側が競い合うことが背景にある。

 だが、政府は2019年度の導入を目指す残業時間の罰則付き上限規制について、建設業は適用を5年間猶予する。人手不足が深刻なことなどが理由だ。

 こうしたなか、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が違法な長時間労働が原因で自殺したとして、男性の両親が今年7月、労災を申請した。「建設業の特別扱いは極めて危険」(遺族側代理人の川人博弁護士)などと政府への批判が強まっていた。

 政府は28日、建設業とともに、残業時間の上限規制の適用に5年間の猶予を認めた運送業についても、長時間労働の是正に向けた施策を示した。IT化による配達先での待機時間の削減や、宅配用車両の駐車規制の見直しなど63施策で、18年度予算の概算要求に反映させる。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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