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過労死白書、運送業に焦点 年末に仕事集中する実態報告

 厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を発表した。昨年に続いて2度目の公表となる今回は、人手不足が深刻な運送業に焦点をあてた。他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。

 白書は約380ページ。前回より100ページほど増えた。厚労省の担当者は「名指しはしていないが、電通の新入社員の過労自殺事件が過労死対策の強化につながったことについて、4ページにわたって触れた」としている。

 16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人。前年度より2人増えた。業種別では、運輸・郵便業の41人が最も多く、全体の2割強を占めた。製造業の35人、建設業の23人と続く。

 過労死が多い業種は長時間労働も目立つ。とくに運輸・郵便業で働く5人に1人は残業を週20時間以上していた。やはり残業が多いとされる教育・学習支援業や建設業の2倍の水準だ。

 白書は運送業の労働実態もまとめた。16年12月~17年2月にバスやタクシー、トラックの運転手約4万人にアンケートを実施(回答は4678人)。残業が発生する理由を尋ねたところ、回答者の約3割が「人手不足」を挙げた。

 人や物の移動が集中する12月に深夜労働や休日出勤が多いとする回答も目立った。翌年1~3月に労災認定につながる病気を発症する例が目立つと指摘し、「12月の労働時間を減らして繁閑の差を縮めることが、過労死の防止に有効だ」と提言している。

 過労死弁護団全国連絡会議の幹事長を務める川人博弁護士は「自動車運転手の労働時間規制を強化する必要があるが、政府の働き方改革では、運送業は残業時間の上限規制の適用が5年間も猶予される。この間に運転手が亡くなることが容易に想像される。とても問題だ」と話す。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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