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雇用新ルール、期待と不安 賃金や待遇 改善なるか

 労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用の安定が目的だが、対象者の間では「生活が安定する」との期待の一方、雇用主による"駆け込み"の雇い止めを懸念する声も上がる。22日投開票の衆院選でも各党は雇用対策の充実を訴えており、生活の不安定な非正規労働者らは政策の中身を注視している。

 「来年から1年間お休みしてほしい」。関西地方の大学で非常勤助手を務める30代女性は4月、大学から2018年度の雇用契約を結ばない方針を告げられた。

 音楽の授業でのピアノ伴奏が主な業務。05年から1年単位の有期契約を更新しており、18年度の契約で「改正法施行後に勤続5年超」という条件を満たす。19年度から無期契約への切り替えを申し出るつもりだったが、今も大学側と話し合いが続く。

 「新ルールを見越した雇い止めでは」という懸念は消えず、衆院選では有権者として各党の雇用政策に注目している。しかし、政党や各候補の主張に耳を傾けても「どうやって実現するのかが見えない」。女性は「非正規労働者は職場の穴埋め要員と見なされがち。正当に評価する仕組みを整えてほしい」と訴える。

 厚生労働省によると、約1400万人の有期雇用者のうち3割の約450万人が同じ職場で5年を超えて働く。新ルールの導入後丸5年が経過する18年4月以降、多くの労働者が事業主に無期雇用への転換を申し込めるようになるとみられているが、その前に雇い止めされれば権利を失う。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構(東京・練馬)が約4900社を対象に実施した調査によると、6割は「何らかの形で無期契約にしていく」と答えた。人材確保の狙いもあり、大企業を中心に雇用形態を見直す動きが広がっており、東京都のコールセンター大手は10月から勤続6カ月を超えた非正規社員のうち希望者を無期雇用にした。女性社員(39)は「職探しの心配をせず安心して働ける」と話す。

 一方、調査では「雇用期間が5年を超えないよう運用する」と雇い止めを示唆するような回答も8%あった。無期転換について企業の相談に応じる大阪府内の社会保険労務士は「制度の中身を知らない経営者も多い。雇用の安定を目指す法の趣旨が浸透しているとは言いがたい」と指摘する。

 厚労省は10月末までの2カ月間を新ルールを広めるキャンペーンを展開している。大阪労働局も9月に開設した相談窓口で事業者らに「転換を避ける目的で雇い止めするのは望ましくない」と周知しており、担当者は「無期雇用を希望する人らの契約見直しがスムーズに進むよう力を入れていきたい」と話している。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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