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「70歳以上でも働けます」企業の22%、人手不足受け

 

 70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22・6%となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。

 従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97%が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1・4ポイント増えた。66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5・7%で、同0・8ポイント増えた。厚労省は「人手不足感が強まり、66歳以上の人も大事な労働力として雇う企業が増えた」としている。

 高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務づけているが、65歳を過ぎた人を雇い続ける企業も増えている。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75・6%で、嘱託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入(56・0%)、定年の65歳以上への引き上げ(17・0%)、定年制の廃止(2・6%)の順に多かった。継続雇用の賃金は一般的に現役時より大幅に下がるため、人件費を抑えるために継続雇用を選ぶ企業が多い。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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