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最新人事労務情報

2017年11月 記事一覧

社会人の学び直し支援拡充 専門職大の受講料補助

 厚生労働省は社会人の学び直しを後押しするため、資格取得などに必要な費用を支援するしくみを拡充する。文部科学省が2019年度からの導入を目指す「専門職大学」を新たな給付の対象とする。政府は看板政策「人づくり革命」で、就職後に必要技能を学ぶ「リカレント教育」の拡充を掲げており、厚労省は向上意欲が高い社会人を資金面から支援する。

 雇用保険の被保険者を対象にした「専門実践教育訓練給付制度」は、国が指定した教育機関などの講座を受けると、学費など一部費用の補助が出る。現在は受講料の4割、資格をとれば6割を助成しており、来年からそれぞれ5割、7割に広げる。財源は労働保険特別会計の資金を活用する。

 専門職大学は実践的な職業教育を行う高等教育機関。既存の大学とは別に設置され、IT(情報技術)の分野などでけん引役を担える人材を育てることが目的だ。

 厚労省は4年制の専門職大学や、2~3年制の専門職短期大学の講座を、専門的な資格や知識を身に付ける「専門実践教育訓練給付制度」の対象に含める。

 厚労省はこのほか一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率(現在は2割)の引き上げなども検討する。詳細は来夏にかけて検討を進める。【日本経済新聞】

 

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あかし農協、残業申告に「上限」 労基署が不払い指摘

 兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」(あかし農協)が、職員の申告する残業時間に「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていたことがわかった。過去2年分の未払い残業代を支払うよう求められている。

 関係者によると、加古川労基署は9月中旬、明石市内の本店と全5支店への立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって「月5~10時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しようとした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。

 労基署は10月10日付で「賃金不払い残業があると言わざるを得ない実態が認められる」として、組合長に指導票を交付。パソコンのログ記録や防犯カメラ映像などと照合して全職員の残業時間を改めて算定し、過去2年分にさかのぼって未払い残業代を支払うよう求めた。

 さらに一部の部門では「休日出勤の場合、顧客とのアポイントを4件こなせば振り替え休日を1日とれる」という制度をとり、休日出勤手当を支払っていなかったことも判明。労基署は「休日手当を支払わなくてよい理由にはならず、労働時間管理としても不適正だ」として、あわせて改善を指導した。関係者によると、あかし農協は以前にも職員の労働時間管理の不十分さを指摘されたという。

 労基署は今回、賃金不払い残業も含め、トップ自らがこれらを根絶させる決意を表明し、発生原因と再発防止策を盛り込んで職場に掲示するなど、職員に周知するよう指導している。

 ホームページによると、あかし農協の職員は約80人。正組合員・准組合員は約9800人いる。あかし農協の担当者は取材に「労基署の指導を真摯(しんし)に受け止めて、現在はきっちりと対応している」と話した。【朝日新聞】

 

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従業員の「副業」時間、本業と合算不要に 厚労省検討 労働時間規制を見直し

 複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。

 厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。

 いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で1日8時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。

 例えば昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。わずか2時間しか働いていないB社が残業代を支給する義務を負い、B社のコストがかさんでしまう。こうしたルールの存在が日本で副業が広がらない一因とされている。

 実際には「本業」と「副業」の企業がそれぞれの労働時間を互いに把握するのは難しい。そのため「ルールが有効に機能していない」(労働法に詳しい小西康之・明治大教授)という面もある。産業医の面談など従業員の健康管理にまつわる義務を、どちらの企業が果たすのかもあいまいになっている。

 厚労省はこうした実態を踏まえルールの見直しが必要だと見ている。海外には労働者が自らを労働時間規制の対象外とすることを選べる制度などがある。同省は海外の事例も参考にしながら、いまの規定をどう改めるか議論していく。

 長時間労働を無くそうと政府が旗を振る「働き方改革」とどう整合させるかも課題になる。政府は早ければ19年度にも残業時間に年720時間といった上限規制をつくる。仮に勤務先ごとに完全に別々の就労管理になれば、ある労働者がいくつかの職場をまたいで異常な長時間労働を続けても、外部から見つけにくくなってしまう。

 離職せず別の仕事に挑める「副業」はキャリアや技能の向上につながるた利点がある。半面、「本業」がおろそかになるなどの懸念が経営側に強い。中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府は人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。【日本経済新聞】

 

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就活の「解禁破り」中小は6割超 売り手市場続き苦心

 来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが、大学の団体でつくる就職問題懇談会の調査でわかった。「売り手市場」が続くなか、少しでも早く優秀な人材を確保しようと、特に中小企業で「解禁破り」が増えている。

 調査は、規模や地域などのバランスを考慮して全国の2500社を選び、8月1日現在の状況を聞いた。回答があった社の大半にあたる962社が、今年度採用活動をしたと答えた。

 大学側と経済界などが調整し、今年の採用選考活動は昨年と同じ6月に解禁された。だが、5月までに採用選考を始めた企業は、昨年より2・3ポイント多い59・3%あった。特に中小企業は62・1%と4・4ポイント増えた。一方、大企業は0・3ポイント減の56・4%だった。

 また、5月までに内々定を出し始めたと答えた企業も39・6%(昨年比4・8ポイント増)に達した。大企業が39・7%(同4・1ポイント増)、中小企業は39・5%(同5・7ポイント増)だった。

 調査では、昨年より10ポイント以上多い93・0%の企業が、「売り手市場」と認識していると回答。採用選考を解禁前に始めた企業に理由を聞いたところ、半数前後が「競合他社よりも早く学生に接触するため」「早い段階で来年度の採用者を確定しておくため」などと答えた。

 一方、「学生の学業等への配慮を行った」と答えた企業は2・9ポイント増の86・3%だった。具体的には、「余裕を持って説明会や面接日を連絡するよう努めた」が75・9%(同5・7ポイント増)、「授業などの事情に応じて面接の日程を変更した」が72・8%(同2・2ポイント増)と多かった。また、学生から相談を受けた企業の81・2%(同3・5ポイント増)が「ほぼすべての学生に日程変更等の対応をした」と答えており、優秀な人材を逃さないため、企業が柔軟に学生の要望に対応している実態が垣間見えた。

 懇談会は、全国の大学と短大計1115校も調査し、93・0%に当たる1037校から回答を得た。このうち約4割が、学生から「ハラスメント」の相談があったと回答した。だが、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が65・1%と10・5ポイント減るなど、すべての項目で昨年よりも減った。

 ただ、今回初めて尋ねた「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」は81・0%に達し、「内定辞退を申し出たら、引きとめるために何度も説明を受けたり、拘束を受けたりした」も17・6%あった。

 懇談会の事務局を務める文部科学省の担当者は「今はSNSですぐに情報が広まるので、企業も露骨な対応は取りづらい。それでもハラスメント的な行為はなくならず、見えにくい形で続いているようだ」と話す。【朝日新聞】

 

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東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

 女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

 雇用契約は1年ごとの更新で、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

 2年弱の出演期間中に20~30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

 TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯(しんし)に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。【朝日新聞】

 

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副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案

 厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

 副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。

 長時間労働を招かないかなどを確認する観点から、会社に届け出をすることとしている。モデル就業規則は2017年度中に改正する。検討会では副業の際の労働時間の把握などを、現行法に基づき記したガイドラインの骨子案も示した。

 政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3%が副業を認めていない。【日本経済新聞】

 

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未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討

 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。

 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。【日本経済新聞】

 

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学生が希望するバイト時給、平均1129円 実際は...

 学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」(京都市)は16日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均1129円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約1016円といい、同社は「人手不足を背景に、学生もより高い時給を求める傾向が出ている」という。

 調査は10月、首都圏や関西を中心に、11都府県の1187人に行った。

 希望額では1千~1099円が39・3%で最も多かった。1500円以上を希望する学生も10・7%いた。このうち首都圏(432人)の平均額は1233円で、1500円以上を希望する学生は17・8%だった。

 実際に経験した仕事では、試験監督やイベントスタッフなどの短期アルバイトが48・2%で最も高く、飲食店が35・0%、学習塾が27・7%で続いた。【朝日新聞】

 

 

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求人票に法人番号が表示されます!

      ~平成29年12月中に、求人票への表示処理が行われます~

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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

   障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、

  段階的に法定雇用率が引き上げになります。

  

  詳細は こちら( 厚生労働省ホームページ ) をご覧ください。

 

 

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男性育休どう増やす...政府、経済界と協議会

 政府は、男性の育児休業(育休)取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。

 育休により一時的に人手不足となる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。

 協議会は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

 政府は現在、男性社員が育休を取得した際、1人あたり約60万円を企業に給付する制度を設けている。しかし、企業からは「貴重な働き手が欠けた分を補うには十分ではない」と不満の声も出ている。一方、男性社員側も、自らのキャリア形成への影響を懸念して育休に二の足を踏むケースが多い。【読売新聞】

 

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マイナンバー、年金機構も活用 来年、書類持参不要に

 政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。

 自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住民の情報をやりとりする仕組みは13日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、2015年の約125万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年1月から、年金事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。【朝日新聞】

 

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<ブラックバイト訴訟>和解成立...全国初 千葉地裁

 大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生(22)が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約800万円の支払いを求めた訴訟は9日、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。

 運営会社は千葉県成田市の「DWE Japan」。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で2015年4月から120日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。

 学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。

 元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰金刑が確定している。【毎日新聞】

 

 

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「同じ苦しみ繰り返さないで」 過労死防止でシンポ

 厚生労働省は8日、過労死の現状や企業の対策などを報告する「過労死等防止対策推進シンポジウム」を東京都内で開いた。

 政府は11月を「過労死等防止啓発月間」としている。シンポジウムには専門家や企業の担当者、過労死した人の遺族らでつくる家族会のメンバーなど約500人が参加。企業の働き方改革の実例などが紹介された。

 2013年に過労死したNHKの記者、佐戸未和さん(当時31)の母親も出席。「私たちと同じ苦しみを背負う人が二度と出ないことを切に願います」と強調し、再発防止に向けた取り組みを求めた。【日本経済新聞】

 

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車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示

 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。

 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。

 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた。【朝日新聞】

 

 

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。【朝日新聞】

 

 

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残業時間の過少申告は7% 9月「上司の指示」20%

 9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7%だったことが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。過少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。

 調査は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。

 残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとおりに申告しなかった理由」を質問したところ、約20%が「上司から調整するように言われた」、約70%は「自分自身で(時間を)調整した」と回答した。

 2015年に過労自殺した電通の新入社員が残業時間を過少申告していたことを受け、厚生労働省は社員の自己申告と実際の労働時間がかけ離れていないか実態調査をするように企業に求めている。【日本経済新聞】

 

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11月は「労働保険適用促進強化期間」です

 労働保険は、働く人とその家族を守る大切な保険です。正社員、派遣、パート、アルバイト、雇用形態に関わらず、1人でも雇ったら労働保険に入る必要があります。

 そのため、厚生労働省では、通年適用促進活動を推進しておりますが、特に11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、全国で集中的な適用促進活動を展開することとしております。【厚生労働省】

 

 

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外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則

 外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。

 実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習生を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。

 法務省によると、事前の審査で法施行の1日時点で292団体が監理団体として許可を受けた。うち介護は5団体。許可を受けた監理団体は、実習生の受け入れに向けて技能実習計画の認定手続きを進める。技能実習計画は1日時点で企業単独型の20件が認定された。

 実習生の技能検定試験の合格率が高いなど、優良な監理団体や実習先は、実習期間を最長5年に延ばせたり、受け入れ人数を増やせたりする。

 実習生は昨年末時点で約23万人で増え続けている。機構が監理団体や実習先の企業などを実地検査することも定め、監督を強化する。【日本経済新聞】

 

 

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