トップページ >最新人事労務情報 >2018年1月 記事一覧

最新人事労務情報

2018年1月 記事一覧

大卒内定率、過去最高86.0% 7年連続で改善

 今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86・0%だった。前年同期を1・0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を始めた1996年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。

 国公立24大学、私立38大学の4770人を抽出し、12月1日時点の状況を調べた。国公立は前年同期と同じ86・9%、私立は前年同期比1・3ポイント増の85・7%。文系は同1・1ポイント増の85・7%、理系は同0・6ポイント増の87・2%だった。

 厚労省は「景気が緩やかに回復して企業の採用意欲が高まったことに加え、採用競争の激化で内定を出す時期が早まった」と分析している。

 昨春に卒業した大学生の昨年4月1日現在の就職率は97・6%で、過去最高だった。厚労省は、今春卒業の大学生の内定率も同水準まで高まるとみている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

開業時の確認強化を要請 障害者大量解雇で厚労省

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。

 厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。

 現在、A型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」(中国地方の自治体)などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。

 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100~200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

年金受給開始、70歳超も選択可能に...政府方針

 政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。

 公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。

 大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

 具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

 現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

厚労省検討会、医師残業規制「月80時間以内に」

 医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については「2~6カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべきだと指摘した。一方で、現場の状況とかけ離れた規制によって医療ニーズが満たせなくなる事態への懸念も示している。

 検討会は医師の人手不足への対応や緊急対応との両立などの課題を詰めたうえで、2018年度中に具体案を策定する。

 政府は昨年、一般労働者の年間の残業上限を720時間などとする働き方改革実行計画をつくった。ただ、医師は正当な理由がなければ診療や治療を拒めないとする「応召義務」との兼ね合いもあり、一律に規制することを懸念する声が根強い。このため一般労働者向けの規制が始まる予定の19年度までに、医療関係者などを交えて規制の中身を固める方針だ。

 中間整理では、医師の長時間労働について「他業種と比較しても抜きんでた実態にある」と強調。働き方改革を進める上で残業規制は「(過労死ラインを)超える上限時間とすることには慎重であるべきだ」と指摘した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

外国人実習生3年で22人労災死 国全体より高い比率

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。

 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。

 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。

 一方、日本全体では厚労省の集計で14~16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。

 実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。

 実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金 厚労省

 厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

 人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。

 助成金を配るのは1社あたり原則3年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど目標を盛り込んだ計画を厚労省に提出。同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを調べ、一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。

 生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割ってはじきだす。

 大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて数段階に分ける。最低でも100万~200万円で、詳細は今後、詰める。

 業務効率化につながるソフトウエアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード読み取りから代金支払いまで行うセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。政府は18年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、新たな助成と併せて効果を高めたい考え。

 生産性は労働力や資本などから企業がどれだけの付加価値を生み出せるかを測るものだ。設備投資などで収益力が高まると、それだけ賃上げなどを通じ社員にもうけを還元する余地が生まれる。大企業に比べ賃上げの体力が乏しい中小が処遇改善に取り組み、人材確保できるよう支援する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「就業規則変更に不備」東北大を告発 職員組合関係者

 東北大学の就業規則変更に不備があるとして、東京大学教職員組合の佐々木弾委員長ら東京の大学職員組合関係者3人が11日、労働基準法違反の疑いで、東北大と里見進総長ら幹部8人に対する告発状を仙台労働基準監督署に提出した。

 告発状によると、東北大は2015~17年に就業規則を4回変更した際、「労働者の過半数を代表する者」から意見聴取した。代表者を選ぶ選挙に非常勤講師やアシスタントらを含めない不備があったという。

 東北大は14年、有期雇用契約を5年を超えて更新できず「雇い止め」になるよう就業規則を変更した。改正労働契約法の「5年ルール」で認められた、有期雇用の労働者の無期転換ができない「脱法行為だ」として、同大職員組合などが反発している。別の組合関係者は「14年の規則変更も同じ不備がある」と話す。

 東北大は取材に「コメントは差し控える」としている。【朝日新聞】

 

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労基監督官OBを雇用 違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。

 政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。

 従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。週2~3日の勤務を想定しており、書類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

 背景には監督官の人手不足がある。監督指導の対象となる事業所は全国で約400万カ所。一方、監督官による立ち入り調査は16年が16万9623件で、約4%しかカバーできていない。特に小売店や飲食店などの監督が不十分との指摘が出ていた。

 15年12月、電通の女性新入社員(当時24)が長時間労働の末、過労自殺したことなどで、「働き方改革」が注目されている。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を18年の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

厚労省、建設などの就業支援へ全県に専用窓口

 厚生労働省は人手不足が深刻な福祉、建設、運輸、警備の4分野を対象に、2018年度から全都道府県のハローワークに専用窓口を開設する。求職者に対し専属の相談員を付ける担当制を採用し、きめ細かい就職支援で事業者の人材確保につなげる。

 専用窓口となるのは人材確保対策コーナー。いまは東京都や千葉、埼玉、神奈川各県など12カ所に限られているが、来年度から84カ所に拡大する。県庁所在地を中心に全都道府県をカバーする体制にする。

 窓口では求職者に担当制を敷いて継続的に支援するほか、求人企業にも求職者が応募しやすくなるような雇用条件の緩和などを提案する。業界団体などと連携し、企業の見学会や就職面接会なども開く。

 厚労省はこのほか特定の業種の仕事体験会などを各地で実施し、新たな求職者の掘り起こしにも力を入れる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム