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最新人事労務情報

2018年1月 記事一覧

オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」

 精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が1日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。

 19日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳(シンセン)の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため2014年に地元企業に支払った4億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは15年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で11月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。

 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事の可能性が高く、当社の公益通報者保護法違反などのおそれがある」と指摘。12月6日、社外取締役にメールで是正を求めた。

 訴状などによると、その後、この弁護士は数回にわたって法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚にメールを転送。12月20日、会社にメール使用などを禁じられ、日常業務を行えなくなった。この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」と主張。精神的損害500万円の賠償を会社に求めている。

 オリンパスの広報・IR部は取材に対し、法務本部長の異動について「業務上の必要性に基づくもので、通常の人事異動の一環」と説明。社員弁護士のメール使用禁止については「複数回の指導にもかかわらず、当社の電子メール利用規程に反して不適切な利用が行われたための措置で、報復目的ではなく公益通報者保護法違反の事実もない」としている。

 同社グループは08年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。【朝日新聞】

 

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外国人労働者128万人 過去最高、厚労省 外国人頼み一段と

 厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。

 外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本の雇用者総数の約2%を占める水準だ。外国人を雇う事業所の数も、前年同期比12.6%増の19万4595カ所と過去最高になった。

 国籍別にみると、中国が37万2263人で全体の29.1%を占める。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続いた。伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。

 資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増えた。

 高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で勤務している。

 日本での受け入れ体制整備は遅れている。政府は高度人材の受け入れに前向きだが、単純労働者の受け入れは認めていない。技能実習制度や留学生として事実上の単純労働者が急増しているのが実態だ。

 外国人を活用したいという企業も増えているものの、実習生の数や年数には限度がある。長時間労働など外国人を巡る課題は山積しており、経済活動の実態をにらみつつ受け入れのあり方を議論すべきだとの声もある。【日本経済新聞】

 

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中国進出企業に恩恵 社保協定合意

 日中両政府が年金保険料の二重払いをなくすため社会保障協定で実質合意したことで、中国に進出する日本企業には恩恵が及びそうだ。保険料負担が年400億円以上軽くなるとの試算もある。中国は近年の外資企業の投資減少や撤退拡大に危機感を強めており、日中関係改善も追い風に日本企業の投資回復を期待して協定合意に動いたようだ。

 中国の年金、医療などの社会保険料は都市ごとに異なるが、北京や上海は企業が賃金の3割、従業員が同1割を負担。2011年から外国人にも原則、加入を義務づけた。国際的にも高水準で中国に進出する外資企業の大きな負担だが、今回の合意で駐在員の滞在期間が5年以下ならば加入義務が免除される。日中両国は協定の早期署名を目指すことで一致した。

 中国はすでにドイツ、フランス、カナダ、韓国など10カ国と協定を締結済み。日本は11年に交渉を始めたが、沖縄県の尖閣諸島の問題で停滞。日本貿易会の試算では在中国の日本企業全体で年490億円の二重払いの負担が生じる。欧州や韓国の企業が協定締結で負担が軽くなる一方、日本企業は競争上不利だった。

 一方、中国は日本企業の対中直接投資を再び拡大する狙い。17年は32億ドル(約3500億円)と微増だったが、依然として12年の半分以下にとどまる。外資企業全体の対中投資をみても、人件費や不動産の高騰、収益率低下で17年は2年連続で前年水準を下回った。

 高い技術と経営手法を持つ欧米企業の投資が落ち込み、日本企業にかける期待は小さくない。米国の大型減税で中国が投資先として魅力がなくなるとの危機感もあった。【日本経済新聞】

 

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残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」 厚労省方針

 厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。脱時間給制度と大企業の残業規制は予定通り19年4月からとする。

 法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で通常国会に持ち越された。一部の野党は労働者を残業代の支払い対象から外す脱時間給制度などを踏まえ、「残業代ゼロ法案」と反対姿勢を明確にし、国会審議の焦点になっている。

 厚労省が17年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用は原則19年4月からと明記した。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を設けていた。

 国会では予算案などの審議が優先される。労務管理の体制が十分でない企業は成立から施行までに十分な周知期間を求めているが、現行の予定のままでは施行まで1年を切る可能性が高い。

 中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になるなかで新たな人材の確保も難しくなっている。与党内でも中小の経営悪化を懸念する声が出ていた。

 同一労働同一賃金について、厚労省は法案成立後に運用の細部を詰める方針だ。企業の経営者と労働組合はこれを踏まえて、春季労使交渉で具体的な協議を進めることになる。

 企業は同じ仕事をしている人には原則同じ賃金を払う必要が出てくる。これまで非正規社員にボーナスや手当を支払っていなかった企業は賃金体系を大きく見直さなければならない。総人件費も膨らむ要因になる。正社員と非正規社員の格差が残る場合は企業に説明義務が生じる。

 残業時間の上限規制についても、企業によっては人員の再配置や雇用の拡大などで長時間労働を見直す対応が必要になる。企業の対応が間に合わないことが懸念されており、厚労省はこれらを踏まえ施行時期を遅らせる方針を固めた。既に与党側と調整を進めている。

 残業規制、同一労働同一賃金ともに大企業と中小企業で適用時期がずれることになる。人件費の負担増が遅れる中小企業に対し、大企業が部品などの調達価格の引き下げを求める可能性がある。既に働き方改革を自主的に進めている企業もあるため、実施時期が遅れることで企業間の格差が広がる恐れもある。【日本経済新聞】

 

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長時間労働の是正へ「特別チーム」 厚労省、全国に設置

 厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

 24日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

 全国に321カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

 厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を、東京と大阪の労働局に設置した。18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

 特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

 加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。【朝日新聞】

 

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教員の残業規制、50万人署名 過労死遺族ら、文科省に

 教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が22日、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した。文科省は昨年12月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。

 署名は昨年5月から、ネット上などで呼びかけ、50万1400人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の4%を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。【朝日新聞】

 

 

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TBSに労基署から是正勧告 労使協定超えた時間外労働

 TBSは22日、社員に労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けたと発表した。勧告は18日付。

 TBSによると、同社は繁忙期などの残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年11月に番組制作部門の社員10人に、月80時間を超える時間外労働をさせていた。

 また、年に6回までの制限を超えて、番組制作部門の社員9人に昨年、月45時間以上の時間外労働をさせていたという。

 労働時間は社員が自己申告する形で管理しており、今回の勧告にかかわる社員や労務管理者には労使協定に違反しているとの認識があったという。

 TBSは「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革をより一層強く進めて参ります」としている。【朝日新聞】

 

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大卒内定率、過去最高86.0% 7年連続で改善

 今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86・0%だった。前年同期を1・0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を始めた1996年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。

 国公立24大学、私立38大学の4770人を抽出し、12月1日時点の状況を調べた。国公立は前年同期と同じ86・9%、私立は前年同期比1・3ポイント増の85・7%。文系は同1・1ポイント増の85・7%、理系は同0・6ポイント増の87・2%だった。

 厚労省は「景気が緩やかに回復して企業の採用意欲が高まったことに加え、採用競争の激化で内定を出す時期が早まった」と分析している。

 昨春に卒業した大学生の昨年4月1日現在の就職率は97・6%で、過去最高だった。厚労省は、今春卒業の大学生の内定率も同水準まで高まるとみている。【朝日新聞】

 

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開業時の確認強化を要請 障害者大量解雇で厚労省

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。

 厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。

 現在、A型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」(中国地方の自治体)などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。

 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100~200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。【日本経済新聞】

 

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年金受給開始、70歳超も選択可能に...政府方針

 政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。

 公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。

 大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

 具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

 現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。【読売新聞】

 

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厚労省検討会、医師残業規制「月80時間以内に」

 医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については「2~6カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべきだと指摘した。一方で、現場の状況とかけ離れた規制によって医療ニーズが満たせなくなる事態への懸念も示している。

 検討会は医師の人手不足への対応や緊急対応との両立などの課題を詰めたうえで、2018年度中に具体案を策定する。

 政府は昨年、一般労働者の年間の残業上限を720時間などとする働き方改革実行計画をつくった。ただ、医師は正当な理由がなければ診療や治療を拒めないとする「応召義務」との兼ね合いもあり、一律に規制することを懸念する声が根強い。このため一般労働者向けの規制が始まる予定の19年度までに、医療関係者などを交えて規制の中身を固める方針だ。

 中間整理では、医師の長時間労働について「他業種と比較しても抜きんでた実態にある」と強調。働き方改革を進める上で残業規制は「(過労死ラインを)超える上限時間とすることには慎重であるべきだ」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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外国人実習生3年で22人労災死 国全体より高い比率

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。

 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。

 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。

 一方、日本全体では厚労省の集計で14~16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。

 実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。

 実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。【日本経済新聞】

 

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生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金 厚労省

 厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

 人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。

 助成金を配るのは1社あたり原則3年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど目標を盛り込んだ計画を厚労省に提出。同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを調べ、一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。

 生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割ってはじきだす。

 大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて数段階に分ける。最低でも100万~200万円で、詳細は今後、詰める。

 業務効率化につながるソフトウエアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード読み取りから代金支払いまで行うセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。政府は18年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、新たな助成と併せて効果を高めたい考え。

 生産性は労働力や資本などから企業がどれだけの付加価値を生み出せるかを測るものだ。設備投資などで収益力が高まると、それだけ賃上げなどを通じ社員にもうけを還元する余地が生まれる。大企業に比べ賃上げの体力が乏しい中小が処遇改善に取り組み、人材確保できるよう支援する。【日本経済新聞】

 

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「就業規則変更に不備」東北大を告発 職員組合関係者

 東北大学の就業規則変更に不備があるとして、東京大学教職員組合の佐々木弾委員長ら東京の大学職員組合関係者3人が11日、労働基準法違反の疑いで、東北大と里見進総長ら幹部8人に対する告発状を仙台労働基準監督署に提出した。

 告発状によると、東北大は2015~17年に就業規則を4回変更した際、「労働者の過半数を代表する者」から意見聴取した。代表者を選ぶ選挙に非常勤講師やアシスタントらを含めない不備があったという。

 東北大は14年、有期雇用契約を5年を超えて更新できず「雇い止め」になるよう就業規則を変更した。改正労働契約法の「5年ルール」で認められた、有期雇用の労働者の無期転換ができない「脱法行為だ」として、同大職員組合などが反発している。別の組合関係者は「14年の規則変更も同じ不備がある」と話す。

 東北大は取材に「コメントは差し控える」としている。【朝日新聞】

 

 

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労基監督官OBを雇用 違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。

 政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。

 従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。週2~3日の勤務を想定しており、書類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

 背景には監督官の人手不足がある。監督指導の対象となる事業所は全国で約400万カ所。一方、監督官による立ち入り調査は16年が16万9623件で、約4%しかカバーできていない。特に小売店や飲食店などの監督が不十分との指摘が出ていた。

 15年12月、電通の女性新入社員(当時24)が長時間労働の末、過労自殺したことなどで、「働き方改革」が注目されている。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を18年の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。【日本経済新聞】

 

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厚労省、建設などの就業支援へ全県に専用窓口

 厚生労働省は人手不足が深刻な福祉、建設、運輸、警備の4分野を対象に、2018年度から全都道府県のハローワークに専用窓口を開設する。求職者に対し専属の相談員を付ける担当制を採用し、きめ細かい就職支援で事業者の人材確保につなげる。

 専用窓口となるのは人材確保対策コーナー。いまは東京都や千葉、埼玉、神奈川各県など12カ所に限られているが、来年度から84カ所に拡大する。県庁所在地を中心に全都道府県をカバーする体制にする。

 窓口では求職者に担当制を敷いて継続的に支援するほか、求人企業にも求職者が応募しやすくなるような雇用条件の緩和などを提案する。業界団体などと連携し、企業の見学会や就職面接会なども開く。

 厚労省はこのほか特定の業種の仕事体験会などを各地で実施し、新たな求職者の掘り起こしにも力を入れる。【日本経済新聞】

 

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