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中国進出企業に恩恵 社保協定合意

 日中両政府が年金保険料の二重払いをなくすため社会保障協定で実質合意したことで、中国に進出する日本企業には恩恵が及びそうだ。保険料負担が年400億円以上軽くなるとの試算もある。中国は近年の外資企業の投資減少や撤退拡大に危機感を強めており、日中関係改善も追い風に日本企業の投資回復を期待して協定合意に動いたようだ。

 中国の年金、医療などの社会保険料は都市ごとに異なるが、北京や上海は企業が賃金の3割、従業員が同1割を負担。2011年から外国人にも原則、加入を義務づけた。国際的にも高水準で中国に進出する外資企業の大きな負担だが、今回の合意で駐在員の滞在期間が5年以下ならば加入義務が免除される。日中両国は協定の早期署名を目指すことで一致した。

 中国はすでにドイツ、フランス、カナダ、韓国など10カ国と協定を締結済み。日本は11年に交渉を始めたが、沖縄県の尖閣諸島の問題で停滞。日本貿易会の試算では在中国の日本企業全体で年490億円の二重払いの負担が生じる。欧州や韓国の企業が協定締結で負担が軽くなる一方、日本企業は競争上不利だった。

 一方、中国は日本企業の対中直接投資を再び拡大する狙い。17年は32億ドル(約3500億円)と微増だったが、依然として12年の半分以下にとどまる。外資企業全体の対中投資をみても、人件費や不動産の高騰、収益率低下で17年は2年連続で前年水準を下回った。

 高い技術と経営手法を持つ欧米企業の投資が落ち込み、日本企業にかける期待は小さくない。米国の大型減税で中国が投資先として魅力がなくなるとの危機感もあった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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