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日本郵政、住居手当を一部廃止 非正社員との格差是正

 日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。

 グループは持ち株会社の日本郵政のほか日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計4社。正社員の住居手当は借家で月額最大2万7千円などとしている。

 郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上げも決めた。

 正社員向けには、一時金を8年ぶりの高水準となる4.3カ月分とする一方、ベースアップ(ベア)は3年連続で見送った。郵政グループの幹部は非正社員の待遇改善について「人手不足も強まるなか、限られた原資をグループ全体でどう配分するか考えた結果」と説明している。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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